参議院

お答えいたします。 　介護保険における施設サービスにつきましては、その施設類型ごとに提供できる医療等の内容に応じて医療保険で給付する範囲を定めております。 　委員御指摘の介護老人保健施設につきましては、入所者の介護に係る費用や日常的な費用、医療行為については介護保険から支払われる、これは委員御指摘のとおりでございます。それから、他方、手術や特殊な検査など、密度が高く高額な医療が必要な場合には医療保険から支払うと、そういう仕組みになっているところでございます。 　この医療保険から給付する範囲につきましては、診療報酬改定のタイミングに合わせて、実態調査の結果等を踏まえて見直しを行っております。例えば、令和八年度診療報酬改定におきましては、ほかの治療薬で代替できないような生物学的製剤などの薬剤に係る費用を老人保健施設に入所中にも新たに医療保険から給付できるようにすることとしております。

御答弁をいただきました。是非とも、急変時等の非日常的医療、難病、高額な薬剤費等の医療行為等については、コストを別額で給付するなど抜本的な対策が必要であると思っておりますので、御検討をよろしくお願いをいたします。 　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の森ゆうこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、昨年初当選されました郡山りょう議員にパネルの補助をお願いをしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、オイルショック、そしてナフサショックについて伺いたいと思います。 　イラン情勢は改善の兆しが見えません。この先どうなるか分からない。そういう中で、中東に九割以上を石油を依存している日本、政府は一生懸命取り組んでくださっているということは十分理解しておりますけれども、しかし、物がない、そういう状況に今なってきております。（資料提示） 　いろいろ説明を、先週、それから連休前も資源エネルギー庁等から受けてまいりましたけれども、ちょっとこの御説明が定性的といいますか、代替調達、約六割の確保にめどという説明なんですけれども、これは契約済み。契約未了、あるいは運搬経路の確保というのが明示をされておりま

委員の問題意識は本当によく理解をするところなんですが、これ、産油国側からの要請も一つはあります。例えば、数字とか、どこの港湾から積み出したとか、そういう情報については基本的に公にしないでほしいとというような要請が現にございます。 　それに加えて、そういう産油国側の要請に加えて、日本向けのタンカーの航行安全など踏まえると、なかなかの、御要請にそのまま応えて調達元やタンカーの運搬経路、あるいはその数字とか、そういうことをつまびらかにすることはできないと思います。 　ただ、おっしゃっている趣旨はよく分かる意味で、確保したということの意味はどうなんだというと、少なくともスポット契約はこれは成立をしているというようなものを中心に数字を当然上げさせていただいておりますので、何かまだ契約も取れていないけど、これきっとできるんじゃないかというようなことを申し上げているわけではないことは申し上げられるよ

大丈夫だ大丈夫だ、でも現実には貯金を取り崩している、備蓄を取り崩している、それが年末から年明けまで延びましたという説明なんですけれども、でも、このイラン情勢、この問題が解決しない限り、安定的に調達するということは、やはり代替、今大臣も御答弁なさいましたけれども、スポットというのは確実だと。お話を聞くと、また六月は六月でいろいろ契約をしたりしなければいけないということで、大変不安定なんですね。だから、備蓄を使うということはできるだけやっぱり減らさなきゃいけないということだというふうに思います。 　そして今、ナフサの不足が本当に大変で、とにかく現場に物がない。一種類でもナフサからできる製品がないと製品が完成しない。そして特に建築現場では家が完成しない、だから引き渡せない、お金も入らない。物すごく大変な状況だということはもういろんなところから訴えが来るんですけれども、ナフサは大丈夫なんでしょう

委員がいろいろ現場を当たられておっしゃっていることはどれも本当に的を射ているといいますか、今御指摘あったことをまず一つ話を始めると、建築関係が一番悩ましいところではあって、これ金子大臣と一緒に一生懸命やっておりますが、これ家について言うと、その工務店が一人親方というか、大工さんがそれぞれ工務店だったりすると、なかなかそこにいろんなことを、余り通常以上に発注しないでくださいとかお願いしようとしても、どこを通じてやっていいのかというのは必ずしもほかの業界分野ほど明らかでないようなところもありますし、更に申し上げれば、家については、例えば接着剤一つなしで壁紙張れないだけで完成しないと、もうありとあらゆるものが全部そろってようやく完成となるので、これも本当にいろんな意味で不都合が生じやすいところでありまして、何とかそこについて事態を改善するべく全力で取り組んでいるところではあります。 　量につい

世界の石油在庫は前例のないペースで減少しているということで、さらにこのイラン戦争で供給が滞っている。これから先、厳しい状況が更に生まれるという警告は様々なところから指摘をされているところです。 　なぜ抑制策を取らないんですか。なぜいまだにガソリン補助金を続けているのか。こういう、備蓄を取り崩しているのに、今までと、貯金を取り崩しているのに、もう今までのようにもう好き放題やってくださいなんていうことを推奨している国はどこにもないと思うんですよ。まだガソリン補助金やるんでしょうか。 　そのガソリン補助金は会計検査院等から再々問題点が指摘されておりまして、投じた国費よりも価格抑制効果が低い、そしてその委託費、再委託先、再委託率、そういうものが非常に国のガイドラインよりもそれを逸脱しているんじゃないかという指摘が、特に元会計検査院院長の田中先生から指摘をされているところですが、いかがでしょうか

御指摘の状況について、会計検査院から幾つかいただいていることについては承知をしております。 　そのそれぞれについて、例えばモニタリングの回数が少な過ぎないかとか、いろんなこと、あるいは多過ぎないか、いろんな指摘を折に触れて受けておりますけど、そのそれぞれについて私どもとしては一つ一つ適切に対応させてきていただいているつもりでございます。

次の問題に移りたいのでやり取りしませんけれども、再委託率というのは五〇％にするという国のガイドラインがあるんですが、このガソリン補助金を配る事業に関しては、再委託率は約八〇％というふうにお聞きをいたしました。そして、そのモニタリングですけど、これ、モニタリングって何のためにやるかというと、補助金を出しました、ガソリンが価格が下がっているか、つまり監視するためにやっているんです。そのために百億近いお金を使っている。 　そうやってまでガソリンの消費をそのままでいいですよと、どんどん使ってくださいという段階では私はないと思いますが、総理、この点だけ。やはり国民に協力をしてもらって抑制策を取らないと、ますます厳しくなりますから、ますます厳しくなりますから、なくなってからでは遅いんですよ、備蓄原油が。そろそろ政策転換しませんか。

多くの国民の皆様は、自分のお財布にも優しく、それから、これから先のことも考えながら、必要以上に無駄遣いをされたりはしていないと考えております。 　まず、これまでも申し上げておりますが、各国からの代替調達を通じて、原油も石油関連製品も日本全体として必要となる量は確保できております。その状況を、国民の皆様、事業者に向けて定量的かつ適時に発信をしております。どうしても行き届いていない、偏り、目詰まりのケースについては、今、赤澤大臣中心に一つずつ解決をしている。前年同月同量を基本とした調達を行っていただくようにと、徹底的な周知、広報をしているところでございます。さっき赤澤大臣がおっしゃったように、一つ、一缶でいいものを十個発注するというようなことはないように、買いだめのないようにですね、前年同月同量ということでお呼びかけをしています。 　国民の皆様への省エネの呼びかけというのは、毎年夏、冬のエ