参議院

そこまでは詳しく私はフォローしてないので前回の法制化の議論に対しては私答えられませんが、ただ、ＪＩＣＡの制度づくりを私ずっとやりましたので、それで異議申立審査役というのを十年間やりました。だから、その点では、国際協力面では経験があります。 　これは、異議申立て制度を導入することのメリットは何かといいますと、事業を行う主体が、大変、環境配慮、前に進むんですよ。つまり、異議申立てが入っちゃうと、きちんとしたアセスやらないと先へ進まなくなっちゃうでしょう。だからブレーキ掛かる、ブレーキ。だからそういうことに対応するようになるんですよね。今の仕組みは異議申立てができないので、少々おかしなことがあっても先へ進んじゃうんですよね。だから、まさに結果が決まっている、結果に合わせるアワスメントなんて言われちゃうんですけどね。ですから、異議申立て制度の意義は本当にそこにあります。 　その結果、ＪＩＣＡ、

その意識の醸成という点で簡易アセスの導入のお話もされまして、私も日本でアセス制度というのも少し広まってきたかなと思っていたんですけれども、やっぱりアメリカなどと比べるとこんなに違うんだというのは改めて、本当にまだまだこれからなんだなと思いました。 　やっぱり、そういった簡易アセスの中でいろんなコミュニケーションが取られていくことで、やっぱり自然環境を守るとかそういったものが社会の合意として育っていくんだろうなということを思ったんですけれども、この簡易アセスが国によっていろんなやり方をしているようで、ちょっと私、イメージが湧かないので少し詳しく教えていただきたいんです。 　スコーピングの段階の説明や話合いでチェックを済ませるのかなと思っていたんですけれども、アメリカの流れを見ますとそうではなくて、その前のスクリーニングの段階でやるということなのですが、その辺、どういうふうに住民を入れてコ

発言は挙手をなさってからにお願いします。

今お話しになったようなことでございまして、ちょっと私の資料の四というところですね、こういう図がありますね。これを見ていただくと、連邦政府は、簡易アセス、スクリーニングにつなぎますね。それで、今、実は日本の配慮書段階のやり方、結構、簡易アセスに似ているんですよ。つまり、簡易アセスは既存資料だけを使います。だから、新たな大掛かりな調査要らないんです。だからやりやすいんですよね。 　大事なことは、計画情報を公開することによって、まず人々が信用してくれるというのかな、考えてくれるんですよ。そこで既存情報を基に情報を提供して、特に計画案、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案という複数案を出すことによって、どういう配慮をしてほしい、これが分かるんですよね。これが大変大事なんです。 　ということで、私が先ほど申し上げた経験で言いますと、実際には三か月程度で終わりましたね。事業規模四十億円でコストは五百万ぐらいですか、だ

お聞きしていると、住民側が鍛えられるのだなというふうなことを思いました。みんなでやっぱり、いかにこの環境、生物多様性とか配慮しながらやっていくかということを我々が学ばねばならぬのだなということも思いました。ありがとうございます。 　そうしましたら、室谷参考人にお伺いをしたいんですけれども、虚偽記載などへの罰則の必要性のお話もされました。今の環境アセス、これをもう少し力のあるものにしていくためには、ほかにも強化の必要を感じられる点というのはございますか。

虚偽記載の罰則を適用することが目的ではなくて、やっぱりそういうことはしてはいけないんだというルールを明確にするというような意味でそういうことが必要だというような、そういう趣旨ではあるんですけれども、どうしても事業者の主体のアセスで、事業の先行きにも関わってくるというようなそういうことになると、その事業者が実施する調査というのをきちんと適正に判断ができる、それが正しいものであるのかというような判断ができる枠組み、適切に調査がされて環境影響が評価をされているのかというようなところの評価をきちんとするべきだというふうには考えていて、そういう過程で、一応今の環境影響評価法でも自治体が意見を述べたり環境省や経済産業大臣が意見を述べたりというようなことはあるんですけれども、その過程で第三者の関与をさせる仕組みというようなことも検討が必要じゃないかというふうに考えています。

ありがとうございます。 　それでは、三人の参考人の方々に同じ質問、お答えをいただけたらと思うんですけれども、現在の環境アセス制度、環境アセス法もあるんですけれども、実際、深刻な影響を自然環境に与えてしまう、生物多様性を損なうというような開発を止められないという事案が結構出てまいりました。室谷参考人からもたくさん事例を挙げていただきましたけれども、実際、環境をしっかり守れるアセスにグレードアップするためには何が必要だと思われますか。たくさん問題点はあろうかと思いますが、少し絞ってお答えをいただければと思います。そうしましたら、阿部参考人、原科参考人、室谷参考人の順でお願いをいたします。

確かに、実際にはアセス制度自体は事業を止める制度ではありませんので、やはりそういった案件も出てくるかなと思います。ものについては、今、例えば林地開発許可制度とかほかの制度によって、このアセスは規制ではありませんので、規制法の中でこういった事業は避けてくださいということはできるかと思います。 　ただ、規制法が掛けられる範囲というのは、例えば自然公園ですとか保安林ですとか、そういう具体的なその規制が、土地の規制を掛けられるような対象だけですので、必ずしもその自然環境豊かなところに土地的な規制が全て掛かっているかというと、そうではございません。 　そういう中で、もちろんそれが、土地の規制が掛けられればそれはそれで良いことだとは思うんですけれども、なかなか難しい面もあるのかなと思っておりまして、その中で、私は、アセス制度はやはり止められないということを委員おっしゃったかと思いますけれども、実際

自然環境を守るという立場でいいますと、個別の事業の段階でやるだけでは十分ではないというのは確かにそうですね。もちろんそれぞれ効果はありますけど、ただ、土地利用の問題が一番、大変大きいものですから、そういう意味では、やはり戦略的環境アセスメント、土地利用計画に対して行うことは大変重要なことだと思います。それによって、例えばさっきの累積影響に対応するのにゾーニングの問題でも解決できますし、だから、これはもう本当にエネルギー政策考える上でも大変重要なので、導入を是非急いでいただきたいと思います。 　そういうことが、上位計画ですからいろんなアイデアありますね。そのときに、最初に申し上げた科学性と民主性ですよ。だから、科学的分析をしっかり踏まえて、民主性、いろんな声を聞いて、それを踏まえて進めていかないといけないと思います。 　さっき虚偽の問題ありましたけど、虚偽と言わなくても、間違ったデータで

一分前ですので、簡潔にお願いします。