参議院

お答え申し上げます。 　地域未来戦略におきましては、強い地域経済の構築を通じて、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所があるような日本の姿を目指しております。 　御指摘のとおり、生産年齢人口が減少する中で、地方部から都市圏への若者や女性の転入超過を背景に地方部での労働力の減少が大きくなっているものと承知しておりまして、地方の人材育成も非常に重要でございます。 　産業人材の育成に向け、十七の成長分野に係る戦略産業クラスター計画では、企業の大規模投資やインフラ整備等に加え、産業界の人材需要の明確化や、これを踏まえた大学、高専等による産業人材育成等、クラスターを支える人材育成にも取り組んでまいります。 　加えまして、自治体主導で策定する地域産業クラスター計画や地場産業成長プランにつきましても、形成する産業クラ

御答弁をいただきました。 　本質的に、やはり地域でこの人材不足、理系人材も高専も、工業科高校、人材不足が指摘されておりますけれども、やはり地域で育った人材が地域で自分の培った能力を最大限に発揮して仕事ができる職場の整備も必要でありますし、そういったところを重点的にこの地域未来戦略で進めていただきたいとお願いを申し上げます。 　次に、私の鳥取、島根、農業どころでもございますので、農業について御質問をさせていただきます。 　私の住んでいるところは、鳥取県の中部地域、お湯の湯と果物の梨、そして浜の浜で湯梨浜町というところでございます。赤澤大臣のまさに御地元、選挙区でございまして、今ちょっとアイコンタクトをしましたけれども、当然、当然、当然僕にも質問があるんだよねというアイコンタクトであったと思いますが、今日質問、御予定しておりません。申し訳ございません。 　今日は、湯梨浜町という名前で分

お答え申し上げます。 　委員の御地元の湯梨浜町、私がお邪魔をした長谷川さんの家は委員のランニングコースのすぐそばだということも後で知るわけですけれども。 　まず、米のお話については、今般の米価高騰について、まず昨年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議におきまして、要因と対応の検証が行われたところであります。大きく分けて三つの課題が明らかになりました。一つ目は、まず、我々が需要のマイナストレンドを前提に需給見通しを作成をしていたために、生産量が需要量に対して不足をして、結果として民間在庫量が関係者の間で適正とされる水準を大幅に下回ってしまったこと、そして二点目は、多様化する流通ルートを的確に把握できていなかったということ、そして三点目は、政府備蓄、これが売渡し手続に時間を要しまして機動性に欠けていた、このことが大きな要因だというふうに考えております。 　このような課題に対応いたしまして

鈴木大臣より御答弁をいただきました。大変精緻な対応をしながら、まさに生産者、消費者の方が納得できる価格というものができていく世界をつくっていく、そのような思いを伺いました。 　私、一つ心配しているのは、やはり価格の安定というものが非常に大切だと思っております。やはり気候変動リスクであったり、今農業従事者の方が高齢ということもありまして、なかなか臨機に対応するのが難しいという中では、やはり国の主導で、そういった安定化を図るという意味では、やはり国が主導して、もしかしたら一つの考え方としては政府備蓄米の弾力的運用というものあるかもしれませんけれども、様々な手法を使って、是非とも安定供給、そして双方納得できる価格での日本の米を守るという政策を続けていただきたいと思います。 　続きまして、中山間地農業支援についてお伺いをいたします。 　中山間地は、日本の耕地面積の約四割を占めます。食料安定供

今、藤井先生から、大変様々、具体的に大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。 　この中山間地域等直接支払制度につきましては、食料・農業・農村基本法を踏まえて、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で今現在検討を進めているところであります。 　現場にもお邪魔をしまして、様々、現場で取り組んでいる皆さんからも、制度の足りない点など、若しくはもっとこうした方がいいのではないかというお話も今伺っているところであります。 　この検討を進める中で、事務手続が負担であることや、本制度をそもそも知らないといったことなどにより、現行制度下で対象になるにもかかわらず制度が活用されていない農地が多く存在をするほか、現行制度下で対象とならない不利性を有する農地が存在するなどの課題が明らかになってきております。 　このため、制度の見直しに当たりましては、対象農地の選定を効率化するデジタル技術の活

大臣から御答弁をいただきました。現場の方々との話合いを進めながら検討していただいているとお答えいただきました。ありがとうございます。 　やはり、中山間地、営農するのがもう限界だと言っていただいてはいけないと思っております。そこに暮らしがあり、営みがあります。そこを守っていくのは国の責務だと思っておりますので、今後とも、その姿勢で、制度の改善も含めて検討していただきたいと思います。 　続きまして、所有者不明農地について伺います。 　所有者が直ちに判明しない農地及び所有者が判明してもその所在が不明で連絡が付かない農地を所有者不明農地といいますが、令和六年度調査によると、全国で百万ヘクタール超と全農地面積の約二割を占めているという報告がありました。 　所有者不明農地制度については、令和五年より、利用権の設定期間の上限を四十年に引き上げ、また不明所有者の探索後の公示期間を二か月に短縮するな

お答え申し上げます。 　不動産登記簿によりまして所有者が直ちに判明しない農地の面積が令和七年三月末現在で四十九・七万ヘクタールでありまして、前回の令和三年度調査からは二・三万ヘクタール減少したものの、全農地の約一割に相当する面積となっております。 　こうした所有者不明農地につきましては、権利関係が不明確で、第三者の担い手が借り受けようとしても手続が進められないなどの支障が生じることから、その発生を未然に防止していくことが重要と考えております。 　このため、現在義務化をされている不動産の相続登記や住所の変更登記を農地においてもまずこれは徹底をするということ、これとともに、この地域に今いない農地の所有者に対する働きかけを強化をさせていただきまして、農業委員会による相談会などの実施についても支援をしているところであります。 　また、所有者不明農地につきましては、この農業委員会の探索や公示

大臣に御答弁いただきました。着実に成果は出ているという御答弁をいただきました。 　この制度改正が創設されて、また現状農地バンクの貸付けに至ったのが二四年度末までに六百十九件。これは二百九十四ヘクタールにとどまっているという現状もございます。 　また、昨年農水省が公表された調査結果によると、十年後の後継者が決まっていない農地は、全四百二十二万ヘクタールのうち三二％にある百三十四万ヘクタールであり、全国の十七道府県で五割を上回ると公表されました。今の農業従事者の方々の平均年齢七十近く、また中山間地でいえばそこを超えるということを考えると、制度が所有者不明土地解消になかなか追い付いていかない現状もあると思っておりますので、今大臣が御答弁をされたまさに登記の厳格化も、義務化も含めて周知徹底進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　次に、医療について御質問をさせていただきま

まず、医師数についてでございますが、今後の中長期的な医療需要であったり、医療の需給であったり、あるいは人口減少、そうしたものを考えますと、全体としては適正化を進める必要があろうかというふうに考えておりますが、ただ一方で、委員からも御指摘がありましたとおり、やはりこれからもそれぞれの地域で必要な医療提供体制を確保するということは極めて重要であります。医師の地域間や診療科間の偏在対策、非常に大切な課題でありますので、これはしっかり取り組んでいく必要があろうかと思います。 　二〇二四年の末に策定をいたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づく取組を現在進めております。 　具体的には、例えば、昨年成立をいたしました改正医療法におきまして、知事が重点医師偏在対策支援区域を定めることができ、その区域で医師手当事業を設けるなどの措置を講じております。また、令和八年度の予算におきまし

上野大臣より御答弁をいただきました。大変丁寧に議論を進めていただいているということを御答弁をお聞きしてよく分かりました。ありがとうございます。 　医師の偏在指標というものもございますけれども、鳥取県、医師多数県と言われておりますけれども、実感としては足りないと思います。やはり、高齢の医師が歯を食いしばって地域医療を守っている現状であったり、非常に地域差によってアクセスの悪い場所もありますので、そういった点も考慮して、今どの地域にどの医師が足りていないのか、そういったところは今後も検討をしていただきたいと思います。 　最後の質問になると思います。介護老人保健施設における医療費持ち出し問題についてお聞きをいたします。 　介護老人保健施設は、病院から退院した高齢者や在宅生活が一時的に困難な方が自宅復帰を目的として入所される施設であり、地域の医療・介護環境を保持していく上で大切な役割を担って