参議院

はい。 　現在、森林で計画されている風力発電とかメガソーラーについては、そもそもその計画自体が生物多様性保全、水源保全とか災害防止の観点から不適切だという場所で実際アセスが行われているというようなことがたくさんあります。 　そういう意味では、原科参考人言われたように、戦略的アセス、そもそもどこに造るんだという考えが重要なことと、ゾーニングという考え方が必要になってくると思います。本来造るべきでない場所という合意形成を進めていって、それを法規制に生かしていく。日本の法規制、そういう意味で、圧倒的にここを開発すべきでないというところを守る法律が少ないという、なのでアセスの中で問題が指摘されても止められないというようなことになっていて、それを住民が泣き寝入りしているという状態なので、そこを制度に生かしていくということが必要であると考えます。

ありがとうございました。

以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人の皆様に一言お礼を申し上げます。 　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十七分散会

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　進藤金日子君　　　　　岩本　剛人君 　　　　　藤井　一博君　　　　　高橋はるみ君 　　　　　山本　啓介君　　　　　太田　房江君 　　　　　古賀　千景君　　　　　羽田　次郎君 　　　　　秋野　公造君　　　　　杉　　久武君 　　　　　三浦　信祐君　　　　　竹谷とし子君 　　　　　宮崎　　勝君　　　　　新妻　秀規君 　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君 　五月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　朝日健太郎君　　　　　赤池　誠章君 　　　　　岩本　剛人君　　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　江島　　潔君　　　　　酒井　庸行君 　五月二十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　浅尾

ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の御異動について御報告いたします。 　去る六日までに、大門実紀史さん、三浦信祐さん、宮崎勝さん、秋野公造さん、古賀千景さん、進藤金日子さん、山本啓介さん、藤井一博さん、江島潔さん、朝日健太郎さん、森まさこさん、豊田俊郎さん、石井章さん及び古賀之士さんが委員を辞任され、その補欠として新妻秀規さん、太田房江さん、高橋はるみさん、酒井庸行さん、赤池誠章さん、岩本剛人さん、永井学さん、小川克巳さん、串田誠一さん、吉良よし子さん、下野六太さん、高橋光男さん、横沢高徳さん及び塩村あやかさんが選任されました。 　また、本日、岩本剛人さんが委員を辞任され、その補欠として山本啓介さんが選任されました。 　　　　─────────────

それでは、令和五年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。 　まず、私が決算委員長として総括的な質疑を内閣総理大臣にいたします。 　米国関税措置で影響を受ける国内産業に対する支援及びセーフティーネットの構築等の国内経済対策についてですが、今、まだ日米の関税交渉は途上ということでございますが、五百万人の雇用を抱える自動車産業には特に甚大な影響をもたらすと考えられ、地域全体として自動車産業に大きく依存している企業城下町を抱えるエリアでは死活問題です。 　仮に、直ちに日本国内で製造が減少している状況はないものの、レアアース途絶でいろいろあったり、今後、関税影響により値上げなどをきっかけにして米国市場が縮小し、結果として日本からの米国への輸出が減少すれば、中堅・中小サプライヤーの事業を始め、じわじわ被害が甚大に及んでいくおそれがあり、そのような事態は絶対に避けなければなり

片山委員長から多岐にわたり御指摘をいただきました。 　委員長がお使いになったサプライチェーンは何が何でも守り抜く宣言というのは、それは私はこの場で申し上げておきたいと思います。何が何でもこのサプライチェーンを守り抜くと。そして、あえて万全という言葉を使いますが、アメリカの関税措置は自動車産業や鉄鋼産業を始めとする我が国の産業に大きな影響を及ぼしかねないものでございますので、何が何でも守り抜くという宣言の下で、私どもとして、政府一丸となって米国によります一連の関税措置の見直しを強く求めておるところでございます。 　四月二十五日、五本柱の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ、これも決定をいたしております。電気・ガス代の支援、重点支援交付金の積み増し、日本公庫のセーフティーネット貸付けの要件緩和、セーフティーネット保証制度の適用の資金繰り支援、中小企業向けの設備投資支援の優先採択、事業規模

続き、官公需改革について伺います。 　我が国の公的需要年間百五十兆円はＧＤＰの四分の一を超えており、特に人口の少ない地方圏では三分の一を超えております。そのうち、国、地方自治体が民間企業から調達する官公需約三十兆円の契約の在り方について、価格転嫁の徹底や低価格入札の是正といった観点から見直しが急務です。これは地方創生の鍵にもなると思料いたします。 　政府の調査によると、いわゆる低入札価格調査制度が発動された契約は全体のたった五％、失格に至ったものは僅か一％でありまして、長年のたたき合いの慣行は依然続いております。官公需の現場を担うビルメン、警備、あるいは様々な廃棄物収集、清掃、処理、印刷等の各業界においては、予定価格を大きく下回らなければ落札できない、赤字受注が常態化しているといった深刻な事情が伝わってきております。 　このような状況を打開するために、まず、自治体では、原則、低入札価

地方経済におきまして、官公需が極めて重要な役割を果たしております。この改革は喫緊の課題であるというふうに認識をいたしておるところでございまして、喫緊かつ極めて重要な課題であると認識をいたしております。 　累次申し上げておりますように、賃上げこそが成長戦略の要という認識を持っておるところでございますが、官公需が大きなウエートを占める地方におきまして、どのようにしてこの賃上げを実現するかということでございます。官公需も含めた価格転嫁、取引適正化、これを実現をしていかねばなりません。 　たたき合いというのが依然としてなくなっていないというのは御指摘のとおりでございます。 　具体的には、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものがございますが、御指摘のように、自治体の低入札価格調査制度、最低制限価格制度につきまして、特別な理由がない限り、発注に際してこれを使用する運用を徹底をい

続きまして、秩序ある外国人との共生について伺います。 　我が国に在留する外国人の増加とともに様々な指摘されておりまして、この委員会でも多くの方から御質問が出た外免切替えあるいは不動産取得等の問題で、地域コミュニティーからの不安や苦情が率直に増えております。 　日本国内への在留資格、永住資格、そして日本人に帰化する条件は、あくまで国会が決め、政府が厳格に運用すべき最重要事項です。国民主権の下、政府の最優先の責務はあくまで国民の安全、安心の確保であり、外国人を受け入れるにしても秩序ある共生でなければならないのは言わば自明の理であります。 　領土問題、主権にも関わる土地、不動産の取得につきましては、重要土地等調査法で安全保障面からチェックはできるようにはなっておりますが、国際法の普遍的な原則である相互主義や、あるいはＧＡＴＳに一般的例外として明記されている公衆の道徳の保護あるいは公の秩序の