参議院

まず、我が国の水産業は、国民の皆様の貴重なたんぱく源である新鮮な魚介類を提供し、また豊かな食文化を支えるなど、食料安全保障の一翼を担う重要な産業であります。しかし、井上委員御指摘のとおり、その生産手段として必要不可欠な漁船の省エネ化ですとか老朽化対応、更新が課題となっております。 　政府としましては、漁船の省エネや生産性向上に資するエンジンや機器の導入、収益性の高い操業体制への転換に必要な漁船への更新のほか、漁船などの小型船舶を製造する造船所も含め、船舶建造能力を向上させる意欲のある造船所の施設整備など、強力に支援することとしております。 　こうした重点的な支援を通じて、稼げる水産業、小型船舶を含む造船業の再生を実現してまいりたいと思いますが、先ほど委員が総額についておっしゃいました、二分の一補助はあるけれども十分ではないということをおっしゃいました。更なる詳細が必要でしたら、国土交通

是非予算の獲得に向けて、是非国土交通相あるいは農水大臣、予算に取り組んでもらいたいと思いますが、大臣、何か一言ございますか、両大臣。

お答えいたします。 　総理からも水産業を担う漁船についての重要性は言及されました。このような認識の下で、昨年お認めいただきました補正予算で新設することとなった造船業再生基金では、連携や共同によって船舶建造能力を向上させる意欲のある中小造船所も支援の対象となっております。 　また、本年四月には、日本成長戦略会議の下、私が座長を務めております造船ワーキンググループにおける活発な議論を経て、我が国における船舶修繕能力の向上を含めた官民投資の方向性を取りまとめております。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　総理からもありましたが、水産業は、我が国の食料安全保障の一翼を担うだけではなくて、特に国境離島などではそこで暮らすためのなりわいそのものでもあるというふうに考えておりますので、水産業を稼げる産業とする必要があろうかと思います。 　私も先月は下関にお伺いして、今月は国境離島である対馬にお伺いをしまして、漁業者の皆さんと意見交換をしてまいりましたが、やはり皆さんからは、新しい船、この更新期に来ていて、造ろうと思ってもこの価格が、もう建造費が上がり過ぎていてなかなか厳しいといったお声や、また今までかなり待ってきたというお話を、先生からも御指摘ありましたが、伺ったところでありますので、引き続きこのリース事業、今、二分の一補助なんですけれども、この現場の実態とニーズにしっかりとこれからも応え切れていくような支援策となるように、今後検討させていただきたいと思います。

是非、本当に政府挙げて取り組んでもらいたいと思います。船を注文する人がいなくなって、それ造る人もいなくなるということは、非常に国家としては、非常に危機意識が本当にもう高く持っていかなければ引き継いでいけないものですから、是非お願いをしたいと思います。 　そこで、今日の私の一番のテーマである予算の複数年度化。これは私も悲願でございまして、先ほど片山大臣から、災害、強靱化、様々な形でやっているということがございますが、やはり私は、先ほど言ったその危機管理投資であるとか成長戦略投資であるとか、これはしっかりと足に付けてやはりこの民間の投資を呼び込んでいかなきゃいけないというふうに思います。 　そのためには、民間では、様々な研究をして、そして議論をして、取締役会で、そして総会に掛けて、そして初めて予算が付くということになると、単年度主義では非常に私は難しいんじゃないかというふうに思います。

いつもの高市節かどうかは分かりませんが。 　取りあえず、民間事業者がいろんな研究開発をするとか設備投資をするというと、やっぱり予見可能性必要ですね。それから、地方自治体の取組についても、この予算って次はなくなっちゃうんじゃないのと、これだと安心した取組ができませんから、政府の予算の予見可能性を確保するということは非常に重要だと考えています。 　井上委員がおっしゃっていただいた複数年度予算の取組としましては、例えば令和八年度予算におきましても、防衛力強化、子ども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった重要施策について、従来から財源を確保しつつ予算を増額する形で、複数年度で計画的に取り組んできております。 　その上で、今後、危機管理投資、成長投資につきましては、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できる新たな投資枠を創設することとしております。このうち、経済安全保障上、特に重要な分

ありがとうございます。是非、実現をしていただきたいと思います。 　片山大臣、先ほどうなずいていましたので、是非一言、答弁どうでしょうか。

責任ある積極財政の骨でございまして、予算制度改革、財務省、本当に火の玉となって、きっちりとやってまいります。

ありがとうございます。 　是非、この今回の骨太に向けて、しっかりとした将来に向けての責任を担う予算になるというふうに思います。是非、その複数年度化の実現を図ってもらいたいというふうに思っております。 　そして、私は、内閣官房副長官の安倍晋三秘書官のときに、初めて拉致問題というものを知ることになりました。今から、そうですね、一九九九年、二〇〇〇年ぐらいですかね、もう二十六年前ですけれども、当時は本当にこの国会でも、あるいは政府部内でも、拉致というのはいないんだ、こういうことを言われていた時期でございます。 　しかし、小泉総理が訪朝して拉致被害者の人たちが帰ってきたけれど、拉致被害者の家族は北朝鮮に残されたままで、当時、外務省と北朝鮮の交渉が途絶えたというときに、当時、安倍副長官から、副長官をトップに私とそれから当時の谷内内閣官房副長官補、そして中山恭子参与と秘密プロジェクトをつくって拉

委員がこれまで御尽力をされてきました北朝鮮による拉致問題、これはまさに我が国の主権及び国民の安全に関わる重要な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、必ず解決すべき問題だと、そのように認識をしております。 　その上で、拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、そして分析等が極めて重要です。例えば、衛星画像情報の具体的な活用なども考えられ得ると思います。政府としては、そういったあらゆる情報収集手段を活用しながら、拉致問題の解決に向けて取り組んでまいります。 　また、今国会に提出しております国家情報会議設置法案でございますが、こうした政府のインテリジェンス機能を政治のリーダーシップの下で向上させようとするものであり、法案をお認めいただいたその暁には、閣僚級に格上げされる国家情報会議の下で、この拉致問題を含む重要な政策課題に関する情報の収集、分析に力を注いでま