参議院

誠意ある御答弁、ありがとうございます。現場の声に寄り添っていただきたいこと、そして、我々公明党も与党としてしっかりとフォローさせていただくことをお約束申し上げたいと思います。 　次に、就職氷河期世代への支援についてお尋ねいたします。 　私も当事者の四十八歳です。三月の予算委員会で要望した後、関係閣僚会議を立ち上げていただきました。農水大臣もその構成員の一人です。しかしながら、農業分野での支援は担い手確保のための新規就農支援が中心で、私はそれだけでは不十分だと考えます。是非、既に就農している同世代が力を伸ばせるようにしたいと思います。 　ちなみに、農業と名の付く国家資格がないことを御存じでしょうか。これは地元の青年農家との間で出たアイデアでありますが、例えば農業経営管理士といった資格の創設なども一案だと思います。誇りを持って当たっていただける仕事にしていきたい、職業にしていかなければ私

今、高橋委員からは、農業の分野と就職氷河期世代、この支援の観点から御質問をいただきました。長期にわたって農業生産を担っていただける就職氷河期世代を含めた若い世代の農業者の育成、確保は極めて重要だと考えています。 　委員がお尋ねの厚生労働省の教育訓練給付金は、農業法人で働く雇用保険の被保険者であれば年齢を問わず誰でも活用いただくことが可能であることから、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して、農業分野における活用の促進と指定講座の拡大に取り組んでいきたいと考えております。 　また、今、国家資格が農業分野はないという話がありましたが、農業分野の国家資格や民間資格は幾つか存在するものの、農業者は農作業に従事して学ぶことが、現場で学ぶことが多いことから十分に利用されておらず、他産業に比べ、専門家の育成や雇用時の活用が進んでいない状況だと認識をしています。 　こうした認識の下、関係省庁とも連

ありがとうございます。 　続いて、社会参加支援についてもお尋ねします。 　引きこもりの方も多くいらっしゃいます。地元の伊丹市では、就労訓練を行政業務と組み合わせ、生活支援と社会参加を両立させる先進的な取組が進んでいます。私は、こうした取組をもっと全国展開していくべきだと思います。現場から要望がある国の公共事業における優先発注制度の導入も含めて、是非御対応いただきたいと思いますが、厚労大臣、お答えください。

御指摘の伊丹の取組は、好事例として、今自治体への通知などを通じまして全国への横展開を図らせていただいております。 　認定就労訓練事業であったり、同事業を行う事業に対する優先発注を更に普及させるために、この事業の積極的な活用などを新たな就職氷河期世代支援プログラムに位置付けさせていただきました。 　今後は、この事業において特に成果を上げている事業所を国として公表し表彰を行うなど、企業へのインセンティブを検討いたしますとともに、優先発注を進める上での課題の整理や普及策について検討を進め、その結果を自治体等に対して周知をしていきたいと考えております。 　こうした取組を通じまして、認定就労訓練事業所における受注機会の増大に取り組んでいただくよう、全国の自治体に対して働きかけを行い、一層の普及に努めてまいります。

是非よろしくお願いします。 　続きまして、私自身も推進してきました神戸空港の国際化についてお尋ねいたします。 　四月から国際チャーター便が就航しました。最初の一か月だけでも優に五万人以上が利用されて、搭乗率も約八割と好調です。関西から世界への扉が一層広がりました。二〇三〇年の定期便就航を見据え、更なるインフラ整備が必要です。 　中野国交大臣、国の技術的、財政的支援を是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　神戸空港につきましては、令和四年の関西三空港懇談会におきまして、万博開始時からの国際チャーター便の就航、そして二〇三〇年前後を基本とした国際定期便の就航などが合意をされております。御指摘のとおり、本年四月より東アジア五都市に国際チャーター便が就航したところであります。 　国土交通省としまして、こうした航空需要の増加に対応するために、これまで神戸市が実施をしてきましたエプロンの増設工事について、その費用の一部を補助してきたところであります。今後とも、旺盛なインバウンド需要を中心とした航空需要を取り込み、そしてこの地域の活性化にしっかりと結び付けられるように、施設の整備などにつきましては、神戸市から具体的な内容をお伺いをしながら、国土交通省としても必要な支援、協力を行ってまいりたいと考えております。

続いて、このＣＩＱというのも非常に大事です。すなわち、税関、入管、検疫の体制の強化であります。関係省庁で一丸となった対応を求めます。特にＩ、入管の現場からは悲鳴の声を直接いただいております。是非必要な人員確保や機材整備をお願いしたいと考えますが、法務大臣、お願いできますでしょうか。

ＣＩＱについても御指摘ありがとうございます。 　神戸空港、かなり堅調なこれまでの伸びということも聞いておりますし、今後の伸びも更にということで見込んでいると聞いております。 　そういった中で、ＣＩＱ、これ極めて大事でございまして、今も応援であったり、あるいは常駐ということもさせていただいておりますけれども、今後に向けては、入管法の中で外国人が出入国すべき飛行場ということでそういった指定もございますので、関係機関とも連携の上、必要な検討も行っていきたいと思いますし、体制整備についてもしっかりと必要な増員要求を行っていくことを検討してまいりたいと思います。

恐らく最後の質問になるかと思いますが、外交課題につきまして岩屋大臣にお伺いしたいと思います。 　公明党は、平和創出ビジョンを提出しました。その場に私も同席をさせていただき、総理に直接提出させていただきました。北東アジア安全保障対話・協力機構というものを提案させていただきました。平和のための常設の対話の場を設けていこうという構想であります。 　ここで、歴史に私は学びたいと思います。欧州の安全保障協力機構、ＯＳＣＥも、かつて冷戦下でフィンランドが提唱して、まずは外交官級の準備会合から開始しました。二年掛けた調整の結果、一九七五年に前身のＣＳＣＥが設立されました。 　同様に、戦後八十年の今年、平和国家日本こそが主導して、東京で日米韓中ロの非公式の外交官会合を開始するのが私は現実的かつ有意義な一歩ではないかというふうに考えますが、大臣の御見解を伺います。

御党が策定された平和創出ビジョンにおきましては、様々有益な御提案がありますけれども、その中で、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設が提案をされていると承知をしております。これについては、先般、石破総理も御党の意見を承って、幅広い議論を経た上で実現に向け努力したいという答弁をされておられます。我が国が位置するこの北東アジアにおいて信頼醸成を行っていくことは極めて有益だというふうに思っております。 　政府としては、御党からの御提案、それから現在行われている様々な議論も踏まえまして、そして国際情勢、地域情勢の動向も見極めながら前向きに検討していきたいというふうに考えております。