参議院

お答え申し上げます。 　水俣病被害者特措法において、政府は、地域において事業会社が事業を継続すること等により地域の振興及び雇用の確保が図られるよう努めるものとすると規定されているところであります。これを踏まえて、環境省としては、地域のニーズをお伺いしながら今まで取組を進めてきたところであります。 　具体的には、地域の幅広い関係者との連携協力をしながら、環境首都水俣創造事業を立ち上げて、チッソの関連会社でありますＪＮＣを含む地域の企業などとの各種のプロジェクトを支援するなど、水俣病発生地域における地域再生、融和、振興に取り組んできたところであります。先日も、水俣を訪問した際に、私も水俣・芦北地域の経済界の方々とも意見交換をさせていただいて御要望を聞いてきたところであります。 　是非御理解いただきたいのは、今環境省が主導してという話がありますが、やはり従来から地元の関係者の方々等の意見を

是非、地元の、当然、意見を聞くのは当然です。 　先日、金子さんの問題で、水俣市長に連絡すると言われていた、そのことは実行してあげてくださいね、言われていますから。それこそ金子大臣も御地元ですから、しっかり国主導でしっかりやっていただくことを要望しておきます。 　それでは次行きますが、スルガ銀行の不正融資問題はいまだに救済されてない被害者がたくさんいますと。金融被害は、いつ、どのような形で、誰に被害が生じるか分からない点で災害に通じるものであり、金融被害は金融災害と置き換えてもいいというふうに私は考えます。 　例えば、東日本大震災の被害者救済に当たっては、特措法による公的資金を原資とした救済制度が立法化されました。また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、これは電力会社が国民からの徴収した託送料金の一部を充てて原資にしていますが、政府が株とかいろんなところに投資しなさいなんということを積極

東日本大震災のような大規模自然災害に起因する被害と、スルガ銀行の不正融資問題のように、取引の相手方が存在して、民事訴訟などによってその責任を追及する余地のある被害と、これらを同列に論じるということは困難だと考えます。したがって、そうした被害からの救済の在り方ですとか被害への国の関わり方についても、被害の性質に応じた違いが生じ得るものと考えております。 　その上で、株式を含む金融商品への投資は、投資家自らがそのリスクを十分理解していただいた上で投資判断をされるということが重要ですので、政府としては、金融機関に対しては顧客への十分な説明責任を果たすように求めるということとともに、投資家に対しては引き続き金融経済教育の推進を図ってまいります。 　更に詳細が必要でしたら、金融担当大臣から答弁をさせます。

まあ、あと一分ぐらいで終わりますので、中継がね。 　基本的に、れいわ新選組というのは、小さな声をしっかりと聞いて、受け止めて、そしてそれをしっかりと政府又は立法につなげていくというようなことをやりながら、一人一人の国民が生きていてよかったというふうに思える、そういう国をつくっていくということに尽力をしていくという、そういう理念でできた政党でございますので、是非そこは、今いろんな問題がありますけれども、皆さん御協力をいただきながら、この国のために頑張っていくということを国民の皆さんにお伝えをさせていただいて、引き続き質問をさせていただきます。 　それでは、先ほど水俣の関係、石原大臣、水俣の関係、地域の声を聞いてしっかり頑張ってやっていくというのも当然そうなんですけど、結局、今やっている予算がやっぱり少ないんですよ。それに、また国際的にも、世界的にもそれを全面的に押し出していこうとしたら、

委員の御意見は承っておきます。もう一言ぐらいと言われても、申し上げることがなく、先ほど申し上げたとおりでございます。

分かりました。 　是非、フレキシブルに変えられるように頑張っていただきたいというふうにお願いをして、それでは、文科大臣に質問を用意しておりました。 　ＪＲが、通信制高校の生徒がサポート校に通う際に通学定期の対象外にしようとした件がありました。現在は、同施設に通う生徒は引き続き通学定期券の対象となっていると認識しておりますけれども、これ、今後も引き続き、通う生徒と保護者が不安にならないようにしっかりと念を押しておきたいというのがあって大臣に質問するんですけど、そこら辺よろしくお願いします。

通学定期券の取扱いでありますけれども、これ、あくまでも各鉄道事業者の判断によるものであります。ですけれども、本件につきましては、文部科学省といたしましても、国土交通省と連携をしながらＪＲ各社と継続的に協議をしてまいりました。そして、その結果、文部科学省が策定をいたしました高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインなどに基づきまして、管理運営に必要な事項を遵守するなどの要件を満たすいわゆるサポート施設につきましては定期券等の発売対象となる、このように整理がされたということであります。 　ですので、対象となる施設へ通う生徒は、引き続き通学定期券などを利用することが可能であるということで答弁をさせていただきます。

ありがとうございます。 　どこでどういう事情が変化するか分かりませんけど、ＪＲが、サポート校に通う生徒の数なんか少ないわけですから、売上げ的に大きく変わるわけでもないので、そこら辺は是非、そういうことで不安にさせるようなことのないようにしていただくことを引き続き要望したいというふうに思います。 　委員長に今日、運営の関係で最初にお願いもしましたけれども、我々少数政党は最後の方に回ってくるわけですが、特にこのテレビ入りの関係というのは、我々もなかなか、各先生たちもやっぱりいろんな主張をテレビを通じて国民にしていくという願いを持ってやられているところでありますが、配慮をいただいて我々も二十五分いただいているんですけど、放送の枠の中で二十五分しっかりできるように、ロスタイムが出るのはもう当然なので、そのロスタイムも含めた形でいろいろ時間配分をしていただくとか。 　前回、予算のときには、もう

ただいまの発言につきましては、後刻理事会において協議いたします。 　他に発言もないようですから、本日の質疑はこの程度といたします。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　　　　─────────────