参議院

大臣、ありがとうございます。 　是非とも、いろんな災害がやっぱり頻発をしていて、特に今回、林野火災というのは本当に頻発されているのは皆さん御承知のとおりだと思いますし、とりわけ、急峻な山の中で林野火災が起こると、本当に消火活動に物すごい時間を要することになりながら、違う災害が同時に多発発生をするということもやっぱり想定をして防災基本計画というのはもう一度よくよく見直していただきたいというふうに思いますので、そのこと御要請を申し上げたいと思います。 　そして、今回の大槌町の林野火災ですが、昨年、同じ岩手県大船渡市でも大規模な林野火災がありました。消防庁にも今日来ていただいておりますけれど、この大船渡の林野火災を受けて、乾燥時に発令する林野火災警報及び林野火災注意報が新たに創設されました。この同警報等は、発令中の屋外における裸火で火の粉が飛散する行為を制限するもので、林野火災予防の実効性を

お答えいたします。 　林野火災警報、注意報の発令状況につきましては、令和八年一月一日から三月三十一日の間に一回以上林野火災警報を発令したのは三十六都道府県の四百九十六市町村、林野火災注意報を発令したのは四十四道府県の千十七市町村となっております。 　ただ、こうした警報、注意報を委員御指摘のとおり住民に知っていただくという取組は大変重要だと考えておりまして、消防庁といたしましては、住民等への周知のための広報チラシの作成でありますとか、ＳＮＳ動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用など、自治体とも連携をしながら、積極的な広報、周知に努めているところでございます。 　また、大船渡市林野火災を踏まえまして、大規模林野火災への消防防災体制の強化といたしまして、令和七年度補正予算で、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水を可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポン

スーパーポンパーが活用されたという御報告もありました。 　林野火災、起きないことが一番いいことではありますけれど、是非、消防機材、しっかりと林野火災に対応した消防機材の配備も是非積極的に進めていただくことをお願いをしたいなというふうに思いますし、私、先ほど、地元の山梨県の方でも、去年も、今年、火事があったという話をさせていただきましたが、今朝の地元紙でも、山梨県の上野原市と大月市をまたがる扇山というところで今年大規模な火災がありましたが、地元の上野原消防本部が検証を実際に行うと、総合演習を十二月二十日に行うということが今朝の地元紙に掲載をされておりました。もう一度、その扇山の火災が発生したときからの署員の参集、応援要請、発生場所とされる現地での初動対応、これも司令室、市の消防本部、現地前線指揮本部など、火災発生当日に同様の人を、同じような人を配置をして、実際にどのような消火活動が効果的な

お答え申し上げます。 　火山の噴火形態は多様でありまして、溶岩流や火砕流などは火山周辺に影響を及ぼす一方で、降灰は火山周辺にとどまらず広範囲に影響が及ぶことが想定をされております。 　このため、内閣府では、令和六年七月から有識者による首都圏における広域降灰対策検討会を開催をいたしまして、広域降灰対策に係る考え方や留意点を令和七年三月にガイドラインとして取りまとめたところであります。 　このガイドラインにおける基本的な考え方を踏まえまして、令和八年三月に関係省庁や地方公共団体、ライフライン、インフラ関係機関等から成る首都圏における広域降灰対策具体化協議会を立ち上げをいたしました。 　この協議会の中で、広域にまたがる降灰対策の具体化と推進、また、東京都をモデルとした地域の実情に応じた具体的な降灰対策について現在議論を進めているところであります。協議会での協議内容は、将来的にガイドライン

三百年前のことは私も実際見たわけではないので分かりませんけれど、ただ、やっぱり記録がいろいろ残っているんですね。あのときの宝永大噴火では、宝永火口というのが富士山の南側かな、にあるんですけれど、そこから出た火山灰がこの江戸の町にも降り注いだと。本当にもう富士山の近いところでは三メートルの火山灰が積もって村が消失してしまったと。ですから、今はその火山灰の上に町がつくられているということであります。 　私も、火山灰の経験はないんですが、鹿児島等を訪れたときに、やはり側溝のところに火山灰が少し残ったりしているんですね。触ってみると本当にパウダーみたいな、さらさらなんですけれど、でもこれ、言うなれば、顕微鏡で見てみるとガラスが相当入っているんですね。ですから、一たび降ってくると息をすることも目を開けることもできないということですし、先ほど答弁にあったとおり、どこで噴火するか分からないし、噴火も多

お答え申し上げます。 　ガイドラインの中では、広域降灰対策の基本方針、それから国、関係機関、地方公共団体などが連携して具体的な対策を検討する際の考え方や留意点について取りまとめをしております。 　広域降灰対策の基本方針としましては、住民はできる限り自宅などで生活を継続することを基本としつつ、降灰量に応じた被害の様相を四つのステージに区分をしてございます。例えば、降灰量が三十センチメートル以上の場合には原則避難をするなど、それぞれのステージに対応した住民などの基本的な行動をお示しをしているところでございます。 　以上です。

皆さんに資料をお配りしておりますが、後ろの方の三ページをちょっと見ていただきたいと思いますけれど、その前に、後ろの方の三ページじゃなくて、後ろの方の一ページを御覧ください。 　降灰量に応じた広域降灰対策ガイドラインがこれに出ていますけれど、本当に、どこで噴火してどちらに火山灰が流れていくかは夏でも冬でも全く状況が風向きで異なるというふうに思いますけれど、この各分野における降灰の影響、被害、例えば鉄道は微量の降灰で運行が停止をしてしまう、道路は、降灰時三センチ以上の、あっ、降雨時ですね、雨が降ってしまうと固まってしまうので、三センチ積もるともう二輪は通行不能になってしまう。当然にして、羽田空港を抱えていますので、火山灰が来てしまったら飛行機は全く動くことができませんし、例えば物流ですね、物流が止まってしまったら私たちの生活にも大きな影響が出ます。また、電柱ですね、碍子、電力を通さない碍子に

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、火山灰への備えとしましては、飲料水や食料、生活必需品に加えまして、降灰対策に特有の防じんマスクや防じんゴーグルなどの事前の備蓄が重要と考えております。 　今後、先ほど申し上げました首都圏における広域降灰対策具体化協議会におきましても、関係機関と連携をしまして、必要な備えについて速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。

あかま大臣、この降灰対策等、噴火に備えた対策について、もし所感があれば最後お聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。

委員の方から御指摘ありましたとおり、山梨であり、私はそのお隣の神奈川県の相模原市、いわゆる風向きによってはその降灰が数センチという中で、じゃ、どう避難をする、言わば自宅退避する、また、社会経済活動は様々な想定が出てくると思います。とはいえ、今検討協議会でどのようなシミュレーション、またどのような避難がよろしい、また何を装備すべきだ、そういったことというのは丁寧に議論をしていかなきゃいけないと思っております。 　ただ、この火山噴火、さらには降灰対策、これ余りあおるのもという部分もあります。その意味では、正しく恐れる必要があるんだろうと思っています。その意味で、さっき答弁なかったかもしれませんが、いわゆる火山噴火、これを分かりやすくなんというふうに、漫画冊子等で今配ったりなんかもしております。 　さはさりなんで、やはりインフラ含む中枢機能、これがしっかりと降灰があったとしても回っていくよう