参議院

気象庁では、既に情報の名称でありますとか運用開始の時期については報道発表しております。 　これに加えまして、関係機関と連携して、報道機関や市町村等への説明会の開催、そして、住民の皆様方には様々なチラシ、リーフレットやショート動画などを作成しまして、ホームページであるとかＳＮＳを通じた情報発信、講演の開催、駅などへのポスターの掲示など、あらゆる機会を捉えて普及啓発に努めておるところでございます。

それで、今日は少し、私なりにちょっとまた提案というか考えていただきたいなと思ったものは、やっぱり社会人の方というか、いわゆる大人は、ふだん仕事もしとる中で、もちろん休みの日に地域でいろんな研修会とかやっていると思います。防災研修とかあると思うんだけれども、なかなかこういうことをしっかりと学ぶ機会って、テレビなんかも見ないですからね、仕事とかしている人は。 　もう一つ私考えられるのが、児童生徒、子供たちがしっかりとこういうことの知識を身に付ければ、家に帰ってお父さん、お母さんと話をするときに、逆に子供たちがお父さん、お母さんと一緒にこういうことをするということは、私、一つのアイデアとしてどうなんだろうと実は思いました。 　今日、文科省さんお越しいただいておりまして、これもインターネットで見たんですけれども、学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査結果、学校で様々なそういう取組をしてい

お答え申し上げます。 　文部科学省では、令和四年三月に閣議決定されました第三次学校安全の推進に関する計画に基づきまして、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育訓練を推進しているところでございます。 　委員御指摘のとおり、その学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査、これによりますと、やはり地震や津波被害を想定した避難訓練に比べ、大雨や洪水等の土砂災害を想定した避難訓練を実施している割合が低く、これは私どもといたしましても課題であるというふうに認識をしてございます。 　それで、そのために、文部科学省におきましては、こうしたことを解消していくために、各学校種に応じました実践的な防災教育の手引きを作成して、大雨や土砂災害等の避難訓練を含め、全国の先進的な取組の収集、周知を図るとともに、モデル的な取組への支援あるいは研修等々を実施しているところでございます。 　引き続き、こうした様

今の御答弁では、パンフレットを作って、やってくださいということで文科省やっていますよというふうに言われておりますが、現実問題としてできない理由は何なのか、そこをやっぱりしっかりと文科省としても認識してもらいたいんです。 　例えば、教員の皆さんが負担感、忙し過ぎてそういうところに手が回らない、防災教育を先生方も学ぶチャンスもなかなかない。さらには、もうカリキュラムがどんどん積み込まれ過ぎていてなかなかそういう時間も取れないとか、そういうところを、財政的な問題もあるかもしれません、そういうところを含めて分析をしていただかないと、幾ら一方的にやれやれと言ってもこれ難しいんだと思うんですけれども、その辺りまでしっかり分析してもらいたいんですが、分析されているんなら結構ですけれども、その辺りいかがですか。

各学校で様々な状況あると存じます。一概になぜその避難訓練の実施の割合が少ないのかということについて明確にデータとして持っているということではございませんけれども、いずれにせよ、できる限り、大雨や洪水の浸水想定区域にある学校、あるいは土砂災害の想定区域に所在する学校については、それらの災害を想定した避難訓練は実施していただくということが重要であると思います。 　委員御指摘もございますが、引き続きそうした実践的な防災教育訓練がより多くの学校で実施できるように取り組んでいく必要があると思いますし、また、こうした調査の結果につきまして、どういうところが課題なのか、あるいは改善どうしていくべきかということについては、こうしたデータだけではなくて、自治体等との意見、情報交換を通じまして、しっかりと把握した上で取り組んでまいりたいと存じます。

じゃ、確認ですけれども、自治体ともしっかり連携をしていただいて、要因を、せっかくアンケートを取っていてもこの先がどうなるのかがよく分からないから、これを上げるために何をするのか、何が足りないのか、パンフレットを配るということはもういいですから、ちゃんと現場の負担感がどうなっているのかというようなことも含めて、しっかりとまず事実関係は把握していただくということでお約束をいただきたいと思います。

引き続き、どうしたことが課題でどうした対応を取れば実効性が上がっていくのかということにつきまして、御指摘も含めまして把握に努めてまいりたいと存じます。

それで、防災教育ということに関して、これ例えば、もちろん学校だけで先生方だけに負担を押し付けても大変なことになってきますから、やっぱりしっかりと社会全体の中で防災教育を推進していく中に、子供たちもしっかり学んでもらうということも非常に大事だと私は思うんですね。 　それで、その防災教育をする上でも私非常に重要だと思っているのが、災害伝承ですね。災害伝承ということが非常に私は重要だというふうに思っておりまして、今日は配付資料も作らせていただいております、お配りさせてもらっております。 　これは、先ほど御紹介した平成二十六年の広島での豪雨災害を受けて、広島市豪雨災害伝承館というのが今ございまして、これ広島市の方に確認をさせていただいたら、昨年度で大体二万人の方がこの施設を研修なりで使われていらっしゃいます。子供たちが、大体一割はなかったんですね、そのうちの。学校で十何校がここを利用していると

お答えいたします。 　災害の多い我が国においては、国民一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かるとともに、地域において身近な人と共に助かるための行動を促すことが不可欠でございます。そのために、過去の災害の教訓を伝えていくということは非常に重要というふうに認識してございます。 　過去の災害の教訓を伝えていくためには、御指摘のあったように、それを伝承する施設なども活用しながら、学校における子供たちへの防災教育とか地域の関係者が連携して協力して行う防災教育など様々な取組が必要だというふうに考えてございます。

これ、先般も、確か東北でも東日本大震災を受けての伝承施設がオープンしたという記事も私も見させてもらいました。 　それで、災害対策基本法では、住民もきちんとこれをやっていかなければなりませんよ、そして自治体もしっかりやっていかなければなりませんよということが条文に書いてあるわけでございますけれども、それで、今日御紹介をしたこの広島市の豪雨災害伝承館も、これ裏面、資料一の裏面に、これ御挨拶は広島市長なんですけど、その下に、一般社団法人梅林学区復興まちづくり協議会、ここが運営しているんですね。これ地域住民です。地域住民の皆さんがこの施設を運営しております。 　しっかりと、じゃ、地域住民の皆さんがこれからも引き続きこのような災害伝承を後世につなげていくためには、これ長い取組がずっとこれからも要るわけですね。やっぱり住民の皆さんが主体的にこのことをやらなければいけないという法律に基づけば、しっか