参議院

終わります。

お疲れさまでございます。 　立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　ゴールデンウイーク中に奄美地方そして沖縄で梅雨入りということになったようでございます。また今年も雨の季節が到来というこのタイミングで、こうして私も質問に立たせていただきます。 　私、この今災害復興特ですね、二つの特別委員会一つになっていますけれども、以前、災害対策特別委員会だけのとき、何度か私も質問をさせていただいて、本当何年かぶりの、六年、七年ぶりぐらいにまた質問立たせていただいておるんですけれども。 　私、選挙区、広島でございます。二〇一三年が初当選でございまして、皆さんも御記憶の方多いと思うんですが、二〇一四年に平成二十六年広島土砂災害というのが発生いたしました。死者七十七名という大変甚大な被害が起きました。 　まだ私一期目で、そして、その同じ一期目の間の二〇一八年、平

国土交通省では、これまでも、様々な気象災害に対応するため、観測、予測技術の向上を踏まえた防災気象情報の見直しを行ってまいりましたが、複雑で分かりにくいという国民の声もいただき、その改善が課題となっておりました。 　このため、昨年の臨時国会において気象業務法及び水防法を改正して洪水の特別警報の創設等を行うとともに、防災気象情報の名称を五段階の警戒レベルも明記して分かりやすく整理し、住民の皆様が取るべき行動を理解しやすいものとしているところでございます。

災害発生の危険度、それと、例えば取るべき避難行動ですね、これをできるだけ一元的に理解してもらうというような、今回、目的もあろうかなというふうにも思っております。 　それで、一方で、このレベル、数値での、これちょっとごめんなさい、事前に言ってなかったかもしれないので、分かれば教えてほしいんですが、これまでもこのレベルというのは自治体が発出する避難情報ではあったと思うんだけど、この自治体側の発出方法はこれまでどおり続くということでよかったんですか。

自治体で発出するものにつきましては、災害対策基本法に基づいた発出をするということでございますけれども、そのレベル分け、それを今回、防災気象情報についても同じようにして、一から五までのレベル分けをして分かりやすく連携が取れるようにするようにするのが趣旨でございます。

ということは、ちょっと確認だったんですけれども、気象庁が発出するそのレベルと自治体がするレベルが違うということはないと、一致をするということで、混乱は起きないということでよろしいんですね。

制度は異なりますけれども、国民の皆様方からすると、どのレベルの情報だとどういう危険度があるのか、これを分かりやすく統一してお示しするということが趣旨でございます。

それで、これちょっとインターネットでいろいろ調べていたら、内閣府さんが令和二年に、これ令和二年ですがアンケートを実施されていて、令和元年台風十九号等による災害からの避難に関するワーキンググループという中で、住民アンケート結果。これまでのこのレベルということについても、警戒レベルですね、これについて、認知は、九割以上の人がこの警戒レベルを認知しているというアンケートがあります。さらに、先ほど分かりづらいという説明があったんですけれども、七割近くの方、分かりやすくなったと、これまでのレベル、この発出の仕方ですね、というアンケートもあったんですね。 　それで、私、今回分かりやすくするという目的、別にそれは否定するわけでも何でもないし、どんどんやってほしいんだけれども、もう一つ重要なのは、じゃ、具体的なこのような情報が避難行動に本当に結び付くのかどうかというところ、ここについて、例えば今回の改正

委員御指摘のとおり、レベル５におきましては、例えば洪水でいいますと、もう逃げる場合に非常に危険な状況、大雨ですと外に出て歩くのも困難なような状況に、レベル５ということになりますので、それぞれのレベルの意味するところはどういうことなのか、これをしっかり、今回のその防災気象情報、五月二十九日から運用開始ということになりますけれども、様々な手段でもって国民の皆様に周知できるよう努めておるところでございます。

まあしっかりと、レベルの１から５までというのは変わらない。これまでも、レベル４で、本来ならもう３、４で避難もう取りかかってもらわなければいけなかったところが、これまではレベル５というものがまだ上にあるんで、そこでこれは大変だというふうな心理のところがどう変わるのかは、やっぱり事前にさらにこのタイミングで国民の皆さんに認識をしてもらわなければなりません。 　様々な周知の方法ということがあったんだけれども、具体的に、ニュースなんかでも確かにやっているのは見たんだけれども、どのような方法を考えていらっしゃいますか。