参議院

立憲民主・無所属の石橋通宏です。 　前回、先月の予算委嘱のときにも質問させていただきましたが、今回、大臣所信質疑ということで、前回に続けての部分もありますけれども、改めて現下のＯＤＡの状況、課題等に絞って今日は質問させていただきたいと思いますので、大臣、よろしくお願いします。 　今日はＪＩＣＡ理事長にも御出席いただいておりますので、後ほど質問させていただきたいと思います。 　まず、お手元に今日いろいろ資料、皆さんと課題認識を是非共有させていただきたいということで配付をさせていただいておりますが、この間、ＳＤＧｓの達成の取組を世界挙げて、とりわけ日本も極めて世界をリードする形で積極的に取り組んできたのですが、残念ながら厳しい状況が続いています。むしろ後退している部分が増えていると。お手元、一にありますが、順調に推移が、これ前回の公表から一％しか伸びていないのですが、後退しているも一％伸

強い危機意識、持っております。

その危機意識をどのように政府として対応されていくのかということで、前回、我が国のＯＤＡちらっと伸びたという話もありましたが、残念ながらＧＮＩ比〇・七％に到底達していないということは前回質問させていただきましたし、じゃ、なぜＳＤＧｓの進捗がこれだけ停滞しているのか。大臣、その根本原因はどこだというふうにお感じになっておられるんでしょうか。

国際社会、様々な複合的な局面に直面をしておりまして、二〇三〇年までのＳＤＧｓの達成に向けた進捗、大きな困難に直面していると。こういった状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組、加速していくことが重要であると考えております。 　国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するという大きな方向性に揺るぎはないと考えております。ただ、課題も広がっていると、また大きくなっているというのも事実でありますから、それだけ達成も難しくなっていると、こういう状況だと考えておりまして、日本、まさに、少子化においてもそうでありますけれど、防災においても課題先進国であることは間違いないわけでありまして、そういった日本の知見であったりとか経験、国際社会と共有することによりまして、国際社会のＳＤＧｓに向けた取組、主導していきたいと、こんなふうに考えております。

大臣、加速していくことが必要だとおっしゃっていますが、今の状況を見ると極めて減速をしています。 　資料の二、三、四、併せて御確認をいただければと思いますが、先進主要国のＯＤＡ総額は激減をしているということで、新聞報道でも総額二三％、四分の一消えうせているという報告があります。ＳＤＧｓの達成のために、これ過去にもＯＤＡ特別委員会で私も質問させていただいておりますが、かねてから資金ギャップが拡大をしているという問題指摘がありましたが、資料の四にありますように更に資金ギャップが拡大をしておりまして、何と四・二兆ドルにまで広がっているという報告が既になされています。 　大臣、先ほど加速していく必要があるんだということで答弁はされておりますけれども、現状を見ますと、これだけ、本来ＳＤＧｓの達成に向けて、地球規模課題の解決に向けて役割を果たさなければならない先進国、日本も含めて、これだけＯＤＡの総

我が国としては、令和八年度予算における政府全体のＯＤＡ予算におきまして、一般会計予算ベースで対前年度比二・七％増の約五千八百三十五億円計上しているところであります。一方で、米国政府のＵＳＡＩＤによります対外援助の停止であったりとか、一部の欧州諸国においてＯＤＡが減少にあることは事実であります。 　他方、国連の報告書によりますと、ＳＤＧｓの達成に必要な資金は年間約七・八兆ドルとも言われております。このような膨大な資金需要を、これから考えますと、単に公的資金のみで賄うということは現実的には困難なんじゃないかな。アメリカが悪いとかヨーロッパが悪いと言うつもりはありません。日本も円ベースで、ドルベースに直しますと、どうしても減ってしまう、こういう傾向もあるわけでありまして、その公的資金に頼ったというか、公的資金を中心としたＯＤＡであったりとか、この在り方というのも考えていかなければいけないなと思

大臣、この辺は時間あればもっと掘り下げて議論したいのですが、私、その考え方、アプローチ自体が間違っているという、かねてから指摘をしています。 　ＯＤＡというのは、あくまで公的な資金です。大臣もおっしゃったとおり、日本のＯＤＡは、本当に歴史的に途上国からすごく評価をされて、きめ細かい、人を大事にする、裨益国の自立的な発展を本当に丁寧に、当然道路を造るとか、そういったハードは必要です、必要ですが、もう一方で、ソフト面での貢献を、すごく丁寧に人を育てるという地道なＯＤＡを日本は展開してきた、それが評価をされてきたんだと思います。これ、民間資金ではなかなかできないことだからＯＤＡが公的な資金としてやってきた。しかし、残念ながら、この資料にあるとおり、まさにその公的な資金がどんどん減ってしまっているので、日本の伝統的な、きめの細かい、丁寧な、裨益国の自主自立を大事にした、それができなくなってしまっ

石橋委員の意見にかなり賛同する部分もあります。確かに、その日本のＯＤＡ、いろんな意味で、単に物をつくるだけではなくて、ノウハウの提供であったりとか、人材の育成等で大きな役割を持ってまいりまして、それが高く評価されているのは実態であります。 　同時に、日本の企業も、短期的利益を求めるというか、その地場において様々な貢献をしているのも事実であるのは間違いないと思っておりまして、日本の新しい経営ノウハウを伝える、そして、そこで実際に雇用をつくると。大体、日本企業で現地に進出している企業を見ましても、日本人がたくさん出ていくというよりも、日本人の数というのは限られておりまして、大体は現地スタッフでオペレーションするという形で、まさに日本でやっている経済活動であったりとか企業経営、こういったものがその国において、その国の経済発展を支える意味でも重要でありまして、そういった意味において、私は、ＯＤＡ

大臣も、新しい税の導入は国民負担云々で難しいと、これ、十年前から外務省、そう言うんですが、その間に、先ほど申し上げたように、新たな出国税、国際観光旅客税は鶴の一声で導入されております。運用がされております。 　政治意思だと思います、これは。地球規模課題に対して日本がそのリーディング的な役割を果たしていくんだという政治的な意思があるかないかという私は問題ではないかというふうに思いますし、であれば、既に導入された国際観光旅客税、今回、重ねて、千円から三千円に一人当たり増額をされるようでありますが、であれば、その一部を地球規模課題に活用するというようなアプローチが政治の意思としてあってもいいのではないかと強く思いますので、この点、茂木大臣、是非外務省として真摯に御検討、関係省庁と協議して、御検討いただけないかというふうに思います。 　民間の、大臣、重ねて、大事だと思いますが、これまた、ＯＤＡ

委員おっしゃるとおり、海外協力隊、昨年六十周年で、関係各国から大変高く評価されているということは委員御指摘のとおりでございますが、このお配りした資料にもありますように、一九九四年から比べると今は大変応募者数が減っております。ただ、最近の、この五、六年、コロナ頃からの後でいいますとそれほど衝撃的な減少というわけではなく、コロナの明けた二〇二二年が応募者が二千五百名ぐらい、それが今、ただ、減っておりまして、二〇二五年は二千名ぐらいになっております。 　で、派遣する計画がないというのは誰が申し上げたのか私よく分かりませんけれども、ＪＩＣＡの海外協力隊の派遣は、基本的には先方政府からの要請に基づいて、その要請にマッチする応募者がいるかどうかということを判断して送っておるわけで、全く無原則に送っているわけではございません。 　それで、二〇二五年も要請は、大変評判よろしゅうございまして、三千四百四