参議院

国民民主党・新緑風会、庭田幸恵と申します。このＯＤＡ特別委員会での質疑は初めてとなります。私、昨年、逆転の夏と言われた選挙でこの国会に送り出していただきました。 　質疑に当たりまして、まず冒頭申し上げたいことがございます。 　昨年来、イランにおいて拘束され、自由を奪われ、そして命を奪われた市民の方々に深い哀悼の意を表します。とりわけ、絞首刑という形で命を絶たれた方々、そして、今なお不安と恐怖の中にある多くの市民とその御家族に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　本年に入り、軍事的緊張の高まりによって、中東の人々、またイラン市民の命と尊厳が一層脅かされていると認識をしております。人が自らの尊厳を持って生きること、それが脅かされるとき、国際社会は沈黙してはならないと私は感じています。 　政府は、人間の安全保障を掲げています。本日は、この言葉がＯＤＡの理念にとどまっているのか、それ

庭田委員の方から理念なのか政策なのかという話ありましたけれど、外交政策、これを進めるに当たって、理念なき外交というのは私はあり得ないんだと思っております。理念は一方にあります、そして一方で外交政策は違った形でやります、それでは全く国としての信頼を私は失ってしまうと、こういうことになると考えているわけでありまして、人間の安全保障、一人一人の人間に着目をして、人々が恐怖と欠乏から解放され、尊厳ある生活を送れるような社会づくりを目的とすると、こういう崇高な理念であると考えております。そして、人間の安全保障は我が国の主要な外交政策の一つでありまして、同時に、開発大綱でも政策の基本方針の一つと明確に位置付けられております。 　是非、その部分、御覧になっていないんだったら、読んでいただきましたら、そのように書いてありますので、しっかり御確認いただければと思います。

いろいろ御示唆に富んだアドバイスをいただきまして、ありがとうございました。 　では、その理念が実際に現実の外交でどのように具体化されているかを次に伺っていきたいと思います。 　現在イランで起きている拘束、処刑について、こちらにいらっしゃる委員の皆様も御存じでしょうか。日本にはなかなか入ってきていないニュースもたくさんございます。 　日本政府は、この今現在イランで起きている、若い人たち、あとは空手のチャンピオンも絞首刑で亡くなっています。こういった問題を人権問題として扱っているのか、それともイラン国内の内政問題として認識をされているのか、もう一度大臣にお答えいただきたいと思います。

ちょっと、人権問題と内政問題とおっしゃったんですが、その違いが私にはよく分からないんですが、もう一度説明していただきますと明確にお答えできるんじゃないかなと思いますが、お願いできるでしょうか。

今、日本には、昨年の十二月末ぐらいから、いろんなイランでの迫害、政府が自国民を虐殺しているというニュースがたくさん流れてきてはおりません。 　私は家族がイラン人です。家族がイラン人ですから、現地の情報を一月、十二月、ずっと直視をして聞いてまいりました。その中で、日本国内で現在言われているのは安全保障、もちろんホルムズ海峡の中でのペルシャ湾内にいる、そのタンカーの中にとどまっている、抑留されている人たちの退避、それから我が国のエネルギーの安全保障、こういった話が大きく取り上げられている中で、自国民に自分たちの尊厳を傷つけられ、命を奪われている、そういう人たちがたくさんいるというニュースが入ってきていないがために、日本人からすると、これは単なる外交問題であるというふうな認識なのか、それとも、世界という国際社会の中でこれは助けなくてはいけないという問題なのか、いやいや、そうではなくて、イランの

まず申し上げたいのは、これ各国どこでもそうだと思いますけど、自国民の保護、これは極めて重要な責務だと考えておりまして、今回、二月二十八日に事態発生以降、まずは当事国でありますイラン、イスラエルからの邦人の退避を希望される方全てについて退避の支援も行いました。さらに、当時は湾岸諸国を含めて多くの空港が閉鎖になるという状態で、出国したくても出られないと、観光に行かれている方、若しくはビジネスでも危険なので帰りたいという方がいらした中で、出国できない、こういう方がいらした。 　当時開いていたのは、サウジアラビアのリヤド、さらにはオマーンのマスカット、さらにはＵＡＥのドバイが途中から開いたということでありまして、湾岸諸国六か国を含めて、それぞれの国から邦人で退避をされたいと、出国をされたいという方につきましては、その三つの国の空港までまずは移送の支援をすると、そして、六台のチャーター機を手配をい

ありがとうございます。大臣から明快に反対という言葉をいただけて、ちょっとほっとしたところでございます。 　日本政府は、これまでいろんな情報を収集していただいて、これまでイランの中でどのようなことが行われていたのか、そして、それに対する世界の中での抗議の数、具体的な働きかけの内容、こういったことは情報収集として把握をされていらっしゃるのか、政府参考人の方でも結構ですので、お伺いしたいです。

我が国は、イランを含む全ての国において自由、民主主義、人権及び法の支配を含む普遍的価値及び原則が尊重されるべきと考えております。そういった観点から、イランとは様々な問題につき平素からやり取りを行っております。 　他方、外交上のやり取りの詳細については、お答えを差し控えさせていただきます。

答えを差し控えるというような言葉が返ってきてしまいましたけれども、更にお伺いしたいと思います。これももしかしたら答えを差し控えるということになるのかもしれませんけれども、あえて聞かせていただきます。 　日本政府は、イラン政府とイランの国民を今現在では分けて対応しているのか、お答えください。

質問の意味を必ずしも正しく捉えているのかどうか分かりませんが、私も、二月二十八日の事件発生以来、イランのアラグチ外相とは五回にわたって話をさせていただいております。そこの中でイランの国内の状況についても聞いていると。 　これ、別に政府がどうということではなくて、イランの国内の状況ですから国民にも関わる問題というのもあるわけでありまして、決して日本として、イラン政府、それからイラン国民、これを分けて考えているということではないと、このように考えておりますし、また、イラン国民のためにＯＤＡによります人道支援であったりとか復旧支援、人材育成などを通じた様々な支援も実施をしてきているところでありまして、なかなか、イラン政府と言ったときに、じゃ、誰のことを指すのかと。イラン国民と言ったときに、じゃ、アラグチ外相というのはイラン国民じゃないのかというと、イラン国民だと思うんですね。 　イラン国民の