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参議院

参議院の発言170251件(2023-01-20〜2026-04-24)。登壇議員2895人。会議名でさらに絞り込めます。

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発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-06-05 総務委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午前十時二十四分散会
会議録情報 参議院 2025-06-05 財政金融委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員の異動  六月三日     辞任         補欠選任      北村 経夫君     松山 政司君  六月四日     辞任         補欠選任      古庄 玄知君     牧野たかお君      藤巻 健史君     浅田  均君      大門実紀史君     小池  晃君  六月五日     辞任         補欠選任     三原じゅん子君     岩本 剛人君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         三宅 伸吾君     理 事                 白坂 亜紀君                 西田 昌司君                 船橋 利実君                 柴  
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三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-05 財政金融委員会
ただいまから財政金融委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、北村経夫君、藤巻健史君、大門実紀史君及び古庄玄知君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君、浅田均君、小池晃君及び牧野たかお君が選任されました。     ─────────────
三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-05 財政金融委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  資金決済に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長油布志行君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-05 財政金融委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-05 財政金融委員会
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  資金決済に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-05 財政金融委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-05 財政金融委員会
資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。
勝部賢志 参議院 2025-06-05 財政金融委員会
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。  ただいま議題になりました資金決済法について質問をさせていただきます。  本法案の趣旨は、金融デジタル化等の進展に対応して、利用者保護を確保しつつイノベーションを促進するということで、つまりは、アクセルとブレーキの両方を踏み込みながら、双方の踏み具合で安定走行を図るということだというふうに私なりに理解をしました。アクセル側に多少の踏み込み不足との批判があっても、法令では国民生活の安心、安全確保が最優先ということでありますので、本法案には賛成の立場から衆議院での質疑で少し残された課題などについてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。  まず、昨今、トランプあるいは米、さらには金融詐欺、違法オンラインカジノなどのニュースの見出しが本当にあふれていて、目にしない日はないなというふうに思います。私が住んでおります北海道
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屋敷利紀 参議院 2025-06-05 財政金融委員会
お答えいたします。  委員御指摘の無登録業者や無届け業者につきましては、金融庁所管の事業者ではないことから実態の把握は困難と考えております。  その上で、金融庁では、オンラインカジノへの送金に関しまして、利用者の苦情やインターネット広告等からの情報収集、警察庁からの情報提供、金融機関が個別の口座や送金とオンラインカジノとの関連性をどのように把握しているか等に関するヒアリング等を通じて積極的に実態把握に努めているところでございます。  こうした取組の結果、無免許、無登録で為替取引を営んでいる疑いがある者が判明した場合には、照会書や警告書の発出等を行うこととしております。昨年三月以降、オンラインカジノへの送金に関連して計六件の照会書を発出しております。  金融庁といたしましては、引き続き、警察庁等と連携し、いわゆる無登録業者等に対して適切に対応してまいりたいと考えております。