参議院

まず、お尋ね、未成年者の手続代理人の選任件数でございますが、当局による実情調査の結果に基づく概数で、今後、異同訂正の生じることがありますが、令和七年度までの直近五年間では、おおむね年間四十から七十件程度で推移しているところでございます。 　最高裁といたしましては、これまでも未成年者の手続代理人の選任判断に資する情報を各家庭裁判所に提供してきたところでございます。本年一月にも、日本弁護士連合会の担当委員会が作成した子供の手続代理人ＱアンドＡ、これは、同委員会が最高裁と協議した上で、実務の積み重ねによって得られた知見も踏まえ、改正家族法の施行も見据えて、未成年者の手続代理人の役割等を整理した資料でございますが、その提供を受けて、各家庭裁判所等に情報提供をいたしました。 　また、研修におきまして、家裁の実務に通じた弁護士の方を講師に迎えて、子の意見表明、手続代理等についての講演も行っていただ

そもそも、親の離婚に際して子供に意見表明権あるんだよということを、親だけではなくて子供自身にも周知すること大切だと思います。 　資料の八、こちら、離婚届を提出したとき等に窓口でも配布されている法務省作成の資料の表紙でございます。 　この中には、子供の手続代理人の案内、記載されておりません。また、この資料、あくまでも親に対しての呼びかけで、別途子供のための啓発資料あってもいいんじゃないかなと思います。 　また、この資料、配布されるというのはあくまでも戸籍担当の窓口で、資料七に添付しているんですけれども、こども家庭庁所管の離婚の前後家庭支援事業等を担当している別の部署に本当にスムーズにつなげられているのかなというところ、不安が残ります。 　ちょっと質問飛ばさせていただきますが、法務省にお尋ねしますけれども、自治体、関係各機関と連携して、子供も含めて情報提供、意見反映の支援、行うお考えな

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、離婚に際して子供の意見等が把握され、適切な形で離婚後の養育に反映されることは、子供の利益を確保する観点から重要であると考えております。 　令和六年民法等改正法は、父母が子の養育に当たり、子の人格を尊重すべきことを明確化しております。ここで言う子の人格の尊重には、子の意見を適切な形で考慮すべき、尊重すべきであるという趣旨が含まれます。 　法務省は、父母に対し、離婚について子供に説明をすることや、子供の意見を考慮すること等の重要性を広く周知するため、パンフレットを離婚届書に挟み込むなどして配布したり、動画、ウェブサイトを作成して公開したりしております。また、子供自身が離婚に関する情報を得ることができるように、分かりやすい言葉で解説した子供向けのウェブサイトも作成したりしております。 　委員の御指摘も踏まえ、父母の離婚に際して子供の意見を考慮するこ

是非前向きにお願いします。 　また、こども家庭庁にもお尋ねしたいんですけれども、先ほどの資料七の離婚前後の家庭支援事業、やはり中身、親目線、親の支援が中心だと思います。特に協議離婚等は調査官調査もないので、第三者が関わって子供の意見を反映する機会がなかなかございません。 　この離婚前後の子供のフォローをできるのはこども家庭庁だと思いますので、是非、離婚後も含めたアフターフォローもして、新しい制度が始まる中で子供の権利擁護はできているのか、体制構築をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　こども家庭庁としては、今先生からも御紹介いただきましたとおり、離婚前後家庭支援事業で、自治体が親支援講座を開催し、離婚前後の父母に対して、子供の気持ちや離婚後の生活について考える機会を提供する取組を支援しております。 　また、離婚後の親子に対する支援として、子の利益を尊重した親子交流の支援、相談支援に取り組んでいることに加えて、それらの親子に対する支援にも資するものとして、子供食堂などの子供が気軽に立ち寄れる居場所づくりの支援、子供への包括的な相談支援を行うこども家庭センターの整備などの取組を進めております。 　引き続き、子供の最善の利益を確保する観点から、法務省などの関係府省庁と連携しつつ、子供の意見を聞くことも含めて取組を進めてまいりたいと思います。

時間になりましたので、おまとめください。

ありがとうございます。 　しっかりと進めていただきたいと思います。 　最後に、本当は副大臣に、この問題取り組んでくださっていましたので、しっかり取り組んでいただきたいという決意をお伺いしたかったんですが、法務省しっかり音頭を取って、是非いろんな関係機関の連携進めていただきたいとお願い申し上げて、質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございます。

公明党の横山信一でございます。 　早速質問に入らせてもらいますが、裁判手続等のデジタル化が進むことにより裁判事務の効率化が図られています。しかし、家事事件は、裁判官や家庭裁判所調査官を始めとする裁判所職員が手を取り合ってでしか解決できない、そういうものが多くあります。 　令和七年の家事事件数は約百二十二万件と過去十年間で最多となっておりますし、増加傾向にある家事事件に対応し、適切かつ迅速に解決を図るためには、家庭裁判所調査官の増員が不可欠であります。 　今回の改正で十人増員される予定ですけれども、これで十分とは私は思いませんが、今後、家庭裁判所調査官の増員をどのように進めていくつもりなのか、まず伺います。

お答えいたします。 　改正法が施行されて裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなる、また、新たな裁判手続等の創設に伴い、家庭裁判所に申し立てられる事件数が増加していく可能性があるということは、裁判所としても認識しているところでございます。 　家庭裁判所調査官につきましては、これまで事件動向や事件処理状況等を踏まえて増員を行ってきた一方で、家庭裁判所調査官の関与の度合いの大きい少年事件におきましては、長期的には大幅な減少傾向にありまして、このような事件動向を踏まえて事務分担の見直しを行うなどして、家事事件の処理のための体制整備を行ってきたところでございます。 　このような中で、改正家族法は令和八年四月に施行されたということ、あるいはまたされるということを踏まえて、令和七年度には、その準備、検討のために家裁調査官五人を増員いたしました。これに加えて、令和八年度におきましては、より一

ざっくばらんに言って財務省との関係もあるでしょうから、最高裁が求めていてもなかなか希望どおりに進まない部分もあるとは思うんですけれども、そうはいっても、見通しを持ちながら折衝もしていかなきゃいけないということでもありますので、しっかり見通しを立てながら、その上で、効率化を求められる部分については、今お話があったように、少年事件の分をシフトするみたいな、そういう内部のやりくりが必要になってくると思うんですけれども、事件数の増加を見ながらしっかり増員をこれからも図っていくということが大事でありますので、しっかり応援をしていきますから、頑張っていただきたいと思います。 　次の質問ですけれども、家庭裁判所調査官の配置について、先ほども小林委員の方からも質問ありましたけれども、不在支部の質問が出ておりましたが、令和七年三月十四日の衆議院の法務委員会では、家庭裁判所の支部二百三庁のうち百十三庁に調査