参議院

ありがとうございます。 　ちょっと時間の関係で一個飛ばしまして、次、裁判所の福利厚生施設の話に移ります。 　ここ二十年のうちに裁判所内の福利厚生施設が非常に減少している懸念があります。以前は京都地裁の中にも売店や食堂がありましたが、なくなりましたし、どうも調べると、大阪とかあるいは横浜とか名古屋とか、そういったところもなくなっていっているようです。 　また、最近の朝日新聞の報道によりますと、警視庁内でも食堂内の定食屋がなくなったとか、あるいは総務省、警察庁の合同庁舎でも食堂がなくなったり、外務省でもカフェが撤退したといった報道もあります。 　裁判所内にコンビニや食堂、喫茶、書店、喫煙所などがあれば、守秘義務を負って働く職員に対しても、施設内で一日で完結するので非常に便利です。また、裁判官の個室といったことも非常に重要ではないかと思います。 　これを言うのは、やはり大手企業や大手法

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、裁判所としましても、職員の健康維持、勤務能率の維持向上の観点から、福利厚生面も含めた執務環境の維持向上を図ることは重要であると考えております。 　裁判所としましては、今後とも、国有財産の有効活用の観点も踏まえ、職員や利用者のニーズを的確に把握し、事業者を確保する努力を継続するなどして、引き続き職員の執務環境等の向上に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　これで私が常々疑問だったのが、なぜこの二十年の間に裁判所から食堂や売店がなくなったのか、これ不思議だったんですね。私も弁護士ですからよく裁判所行きますし、私の親も裁判官でしたから、昔は割といろいろそういう施設が充実していたんですけど、なくなっていくわけですよ。省庁もそうみたいですね。 　そうすると、これ、お手元の資料の一番最後のページに付けてあるこの財務省の通達ですね、この財務省の行政財産を貸付け又は使用許可する場合の取扱いの基準についてという昭和三十三年一月七日、大蔵省の管理一号の通達後は、二度にわたって大改正がされたということで、一回目が平成十九年の一月二十二日、これ昨日説明いただいたんですけど、その十九年には、コンビニなど特定の営利活動に対しても国有財産の貸付けや使用許可が解禁されたと。コンビニも裁判所に入れるようになったと。 　これはいいんですけど、

お答え申し上げます。 　御指摘の庁舎等の行政財産の使用許可につきましては、国有財産法第十八条第六項によりまして、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用又は収益を許可することができる。」とされております。 　財務省といたしましては、庁舎等の行政財産の有効活用の観点から、行政財産の管理官署、つまり、裁判所であれば最高裁判所に対して、管理する行政財産について適切な使用許可の判断を行うよう促してきております。 　例えば、使用を許可する相手方となる事業者の選定に当たりましては、幅広い民間事業者の参入を促す観点から、公平性、透明性の高い公募の方法によることを原則とはしております。 　一方で、通達には明記しているとおり、使用許可の内容あるいは目的等から相手方が特定される場合には、公募によらずに相手方を選定することも可能としておりまして、職員の福利厚生の観点を踏まえて、国家

時間になりましたので、質問の方、おまとめください。

はい。 　ありがとうございます。 　人間はやはり感情の生き物です。聖人君子の対応を求めても、やはりそれなりの福利厚生環境がないと、やっぱり公務員も大変ですし、場合によっては国民を恨んでしまいますよね。なので、いい感情を持って働いてもらうためには、やはり福利厚生施設として、食堂や売店、個室、喫茶店、こういったものをちゃんと無償でつくって、技能の職員の人もしっかり雇うことが大切だと申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　お手元に全司法新聞の四月二十日号をお配りをしているんですけれども、ここの四段目に、メンタルヘルスの不調、それから、育児や介護、病気による休職、それから急な退職、こういう実情が書かれていますよね。定員上の配置があっても実際に勤務している職員が少ない、実員が減っているというのが裁判所の現場の実際なんだと思うんですね。 　行政府省では、法務省もそうですけれど、新規の事業に応えるんだということで、不十分ですけれども、この間増員が図られています。ところが、裁判所だけが、裁判官以外の職員を百二十六人減らすというのがこの法案なわけですよね。先ほど来お話あっていますけれども、事件数は二〇二三年以来増えていると。そもそも、今の現状というのが限界を超えているんじゃないですかというのを私申し上げたいんですよ。 　そこで、そこに、最高裁お尋ねしますけれども、まず裁判所の

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本年一月から全国の裁判所において勤務時間管理システムを導入しているところでございます。 　勤務時間管理システムのほかにも裁判所職員は業務上利用しているシステム等がいろいろあり、担当する業務等によってもそのシステムは異なりますことから、職員の端末の起動に掛かる時間について何分かと一概にお答えすることは困難ではございますけれども、職員から端末の起動に一定の時間が掛かる場合があるという声もあることは承知しているところでございます。

もうとってもストレスフルな職場でしょう。 　そこで、何でこんなことになっているのかと思って、最高裁に、わざわざ裁判所職員の使用している端末、パソコンですね、このスペックについてお手元資料をお配りしました。民事訴訟を担当する裁判官とそれ以外の職員、つまり刑事事件なんかを担当する裁判官も含めた、あるいは書記官、事務官の職員というのは、使っている端末のスペックが違うんですよ。一般の職員が使っている端末というのは、ハードディスク等という項目を見ていただいたらと思いますけれども、ハードディスクドライブなんですね。 　これって、現在、私たちが例えば議員会館で使わせていただいている官用のパソコンなんかもそうですけれども、ＳＳＤなんですよね。数十倍の違いがある。ハードディスクドライブというのはＳＳＤの数十倍遅いというのが言ってみれば常識で、だから、導入をされた、今この一般職員の方々が使われているものと

お答えいたします。 　裁判所職員の端末は、民事訴訟を担当する一部の裁判官が利用しているものを除きまして、委員御指摘のとおり、令和三年度に整備されたものでございます。 　その内蔵ストレージは、ソリッド・ステート・ドライブ、いわゆるＳＳＤではなくて、ハードディスクドライブ、いわゆるＨＤＤでございまして、また、その端末を整備した後には、委員御指摘のとおり、マイクロソフト３６５の導入やウィンドウズ11へのアップグレードが行われました。 　ウィンドウズ11のシステム要件、すなわちウィンドウズ11にアップグレードするために必要とされる端末のスペックは充足しておりますものの、近時、端末の動作が遅いとの声があるものと認識しております。