参議院

まずは、この度、海上保安庁の巡視船が油を流出させ、漁業者の、漁業関係者を始めとします地域の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしていることについて、改めて深くおわびを申し上げます。 　海上保安庁としましては、今回の油の流出によってノリやワカメなどの海産物に被害が生じたことにより収入を断たれた漁業者の皆様の生活を守るため、一刻も早く賠償金をお支払いすることが重要だと考えております。 　このため、現在、賠償に向けて早期に被害状況を確認するため、海上保安庁の本庁、管区本部、海上保安部に対策チームを設けるとともに、損害査定の専門家であるサーベイヤーの人数を増やしてその支援を得ながら、被害のあった海産物等の調査を実施するとともに、できるだけ効率的かつ効果的に調査を行えるよう、漁業者の皆様にも補償に関する説明会を実施したところです。 　引き続き、漁業者の皆様から誠意を持ってお話を伺い、海産物の廃

是非、現場に事務的な負担も含めてできるだけ掛けないような工夫をしていただきたいと思います。 　今申し上げたように、あとお答えいただきましたように、査定が必要でいろいろ検証が必要なものはある程度仕方がない、時間が掛かっても仕方がないと思うんですけれども、もうごみ処理とかというのはそんなにいろんな査定が必要というか、もう決定したものに関しては払えるものであると思いますので、そこの区別を早くして、できるだけ早く支払をお願いを申し上げます。 　今お答えにも多少ありましたけれども、補償についてこのサーベイヤーが査定を行っているということは承知しているんですが、今回のこの油の流出事故によって生じた損害について、賠償しますと、広く賠償します、丁寧に個別に対応して検討していきますというお答えはいただいているんですけれども、漁業者からすると、いつ確定して、いつ支払われるのかというのが非常に不安です。

加工、販売などの関連事業者の皆様への影響が今回の油の流出による損害に当たるものとして補償の対象になるかどうかは、個別の事例ごとに一つ一つ状況を確認して判断する必要がありますが、海上保安庁としては、できる限り御迷惑をお掛けした地元の皆様に寄り添って対応してまいります。

きちんと補償していただかないと、この事故がなかったらそういうこと生じないわけですから、誠実に対応してください。 　また、ここの塩釜港はワカメなどの種苗も栽培しているんですね。今後、その水質の問題もあって、取引業者から大丈夫なのかというお電話とか大変問合せも出ているということで、一旦、もう被害額の申請が一旦締め切られた後でも、万が一影響が出ているというようなことが分かった場合は、きちんとここも補償の対象にしていただくということを、これは御快諾というか、きちんと御答弁いただけませんでしょうか。

種苗などの生育に油の影響が出た場合など、時間がたってから油の流出による被害が発生したということが分かった場合には、私ども、その時点でよくお話を伺って、誠意を持って丁寧に対応してまいります。

いずれにしても、もう一か月たちますし、事故に関して不可解な点も多々指摘されております。事故調査の結果を早く出すということ、また、発表されている範囲の情報だけでも、交通事故でいえば過失割合としてはもう漁業者はゼロだと思いますので、せっかく今季、例年にない品質であったところで、ここでこの事故なので、本当に皆さん、気持ちが本当にどんよりというか、沈んで、本当、残念で悔しい思いをしていらっしゃいますので、誠実な御対応を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　海上保安庁の事故の件に関しての御答弁者は、ここで御退室、お取り計らいをお願いいたします。

それでは、高橋参事官におかれましては退席されて結構です。

続きまして、農林中央金庫法、農業近代化資金融通法の改正案について質問いたします。 　まず、農林中央金庫法について伺います。 　今回の法改正なんですが、農林中央金庫が一定条件下で企業への出資について許可不要、届出のみとする見直しが行われます。この理由及び政策的必要性についてお答えください。

お答え申し上げます。 　農林中金は、これまでもグループ会社であるアグリビジネス投資育成株式会社を通じて、主に育成段階にある比較的小規模な農業法人などに出資をしてきたところであります。 　今後、農林中金には、こうした実績により蓄積されている法人育成のノウハウに加え、加工、流通、小売を含む食品産業分野へのネットワークも生かしまして、更なる事業拡大を目指す農林水産業、食品産業分野の法人への出資によって農林水産業への発展に貢献をすることが期待をされております。 　このため、今般の法改正で、地域の農林水産業の発展に資する会社に対して農林中金が直接出資する際の手続を緩和し、農林中金には、育成段階にある法人への出資にとどまらず、更なる事業拡大など発展段階にある法人への出資についても積極的に強化していくことを期待をしております。

今回の法改正で当該出資の対象となる企業の具体的要件、業種であるとか規模であるとか、こちらの御紹介をお願いします。