参議院

繰り返しになりますけど、これ各地方自治体それぞれやはり議会もございますし、いろいろ検討事項もあると思いますので、ただ私申し上げたのは、可能な限りこれ予算化していただく、いただかないと困っている方々に行き届きませんので、そういう意味で可能な限り年内に予算化したい、いただくと、ことが望ましいということを申し上げた次第であります。

ここまで遅れたのが私は高市政権の責任とは言いませんけれどもね、もちろん。この間、選挙もあったし、政権替わったんだから、ここでやっているんだけれども、国民の皆さんはもう一日も早くですねということはもう、私たちもう春の段階から言っているんですよ。本当に非常に、今回遅くなったのは、自民党政権と私あえて言わせてもらいますけれども、もういろんなことの中でここまで国民にやっぱり不安を与えてしまっているということは大いに指摘をしたいというふうに思います。 　それと、城内大臣、これはワンショット、一回だけの支援、この後どうなっていくんですか。

例えば、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止、そして、これ一人二万円から四万円の所得税減税、これにつきましては一回限りじゃなくてもうずっと永続的に続くものでありますが、さらに、所得税につきましては、その基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について令和八年度税制改正で検討し、結論を得ることになっております。 　また、その時々の経済・物価動向等を踏まえまして各事業の必要性、緊要性を判断した結果、臨時的な措置として子供一人当たり二万円を支給する先ほど申しました物価高対応子育て応援手当、そしてまた、地域のニーズにきめ細かく対応するということで重点支援地方交付金、そして、来年一月から三月の電気・ガス代の支援を経済対策に盛り込んだ次第でございます。

基本的には臨時的という御答弁あった。ワンショットですね。 　そうすると、大臣、今後のこの物価高の、今ずっと上昇が続いておりますね、今後の見通しってどういうふうに見ていらっしゃいますか。

この物価につきましては、やはりいろいろな要因があるかと思います。特に、為替の動向、そして海外と国内の物価の差、そして当然、災害が起きたときとかあるいはパンデミックが起きたとき、いろいろなその経済的な動向によって物価というものは変化をするというふうに理解しております。

ちょっとこれまでのトレンドを見ながらやっぱり参考にしていかなければならないと思うんですけれども。 　今のこの物価高と言われる状況で国民生活が大変になってきているというのは、ちょっと私のまず理解では、大体二〇二二年のウクライナ危機以降のやっぱり資源価格の高騰というまず外部要因から始まってきているんではないかというふうに思いますが、これがずっと長期化しているということでいくと、やっぱりこのトレンドというのはこのまま続いていくのかどうかというところを、やっぱり政府、それは将来のことだから分からないけれども、ある程度の予測を立てながら政策というのは立てなければいけないんじゃないんですか。 　その辺りも踏まえながら、過去のトレンドも踏まえながら、もう少し分かりやすく国民の皆さんに、やっぱり備えが要りますからね、国民の皆さんも、やっぱりその辺り、ちょっとちゃんと説明してください。

森本委員にお答えします。 　今回の物価上昇の局面につきましては、委員御指摘のとおり、外的な要因もあるかと思います。 　例えば、ロシアのウクライナ侵略による資源そして食料価格の高騰を契機、これ始まりましたし、また、コロナ禍を経た世界的な需要回復、こういうものもございました。 　そしてまた同時に、足下では、これは海外要因というよりも国内要因でありますけれども、米を始めとする食料品価格が主因となって物価が上がっているということでも言えるかと思います。 　また、これまでの既往の円安進行等による輸入原材料価格の上昇も消費者物価の押し上げに寄与している面もあります。他方で、エネルギーの価格は下がっているということもあります。 　いずれにしましても、先ほど申しましたように、今後の様々なその経済動向、指標の動きをしっかりと注視して取り組んでまいる考えであります。

ちょっと今の答弁、国民の皆さん聞いていて、今後どうなるんだろうと。全く分からなかったというふうに思うんですけれども。 　私、長期的とは言いませんよ。少なくてもこれまでのトレンドでいくと、やっぱり中期的な継続的な支援、ガソリンの話とかはありましたけれども、やっぱり私はそういう観点も必要ではないかというふうに思うんですね。その中で、やはり私たちは、やっぱり減税ということも一つの手段ではないか、特に食料品についてがこれだけ圧迫しているから、私たちはやっぱりこの中期的な時限的な食料品の消費税をゼロにするというようなこともずっと訴えさせていただいておったんです。 　それで、もう一つ、これ皆さんにも、国民の皆さんにもちょっと理解してもらいたいんですけど、物価というのはただ安ければいいというものでもないというふうに思うんです。今までデフレの脱却ということを言ってきた中でいうと、それなりの物価の上昇と

お答えします。 　今の良い物価、悪い物価という、まあ、どこ、何をもって良いか悪いかってなかなか難しいんですが、一つの事例でいいますと、今、足下で消費者物価、前年比で三％程度の上昇率続いておりますが、その主な原因は米など食料品価格の上昇によるものであります。こうした物価高は国民生活を厳しいものとして景気を下押しするリスクになっていると認識しておりまして、委員御指摘のような賃金や需要の増加によるいわゆるディマンドプル物価上昇、これは、経済学者、エコノミストによっては良いインフレと言う方いらっしゃいますけれども、ディマンドプルの物価上昇とは言えないというふうに考えております。 　また、賃金上昇が物価上昇に追い付いていないことからも明らかでありますが、賃金上昇が主体となって賃金と物価が相互に安定的に上昇する賃金、物価の好循環の実現もこれ道半ばであります。 　そしてまた、賃金と物価の好循環の実

ちょっと、良い物価高というか、やっぱり物価上昇を超す賃金上昇という話ですね。これはちょっと後でさせてもらいたいと思うんだけど。 　ちょっとごめんなさい、前後するかもしれません。減税の話にちょっと戻るんですけど、今回、ガソリン税の暫定税率の廃止というのは、これもうある意味国民の皆さんの選挙の意思によって実現して廃止になったわけでございます。やっぱり、生活必需品である車に係る過重な税負担について、やっぱりこれを見直していくということ、これはやっぱりこの生活負担を和らげるという観点からも非常に重要なんだけれども、実は今のこれ、税制改正の議論でちょっと気になる今報道があるんで、ここだけちょっと一点確認させてもらいたいんですけれども。 　今、政府が電気自動車、ＥＶに対して課税をする案を検討しているということがこれ報道であったんですが、ある意味ガソリン税の減税した分をどこかで取り戻さなければならな