参議院

補正予算につきましては、昨日総理が会見されて、中東情勢が依然として不透明なので、まず電気・ガス料金支援に限らず必要な施策を臨機応変に講じることができるように講じていきますから、このため、リスクの最小化という観点から、資金面で万全の備えを取るべく補正予算を編成し、来週にも国会に提出すると申し上げておりまして、その上で、政府としては、中小企業に対して、既に政府系の金融機関と商工団体等における特別相談窓口をつくり、セーフティーネット貸付けにおける金利を〇・四％下げ、かつ雇用調整助成金の活用支援をする等の支援を講じておりまして、私どもも三月末に全金融機関を集めて、もう決して取り立てることではなくて、もうここは完全にセーフティーネットをしくような対応をしてくれということを申し伝えて、その対応をしていただいているものと理解をしております。 　特に総理からは昨日、これに加えて、業況が厳しい業種を追加し

赤字国債の発行を最小限に抑えるんだというような話もあって、長期金利が上昇している、円安の問題もある。私は、やっぱり責任ある積極財政ということでやってきたことの矛盾がここに現れているんじゃないかなというふうに思うんですよ。やっぱり本当の意味で本格的な支援をやっていくためには、安定した財源をつくる、そのためにはやっぱりタックス・ザ・リッチ、大企業あるいは富裕層に対する行き過ぎた減税を見直して財源つくると。赤字国債だけに頼るんじゃなくて、本格的な、全面的な対策を打っていくということが私は求められているというふうに思うんですが、その点、いかがですか。

よくそういった御意見を小池委員からいただいているわけですけれども、今般の補正予算についての御質問でございますので、これにつきましては、総理が述べられたとおり、歳入としては特例国債は追加、特例公債は追加することになるけれども、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分は税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っているので、国債発行予定額全体の中で調整を行えば、市中への発行、市中発行総額は増やさないという対応ができるので、マーケットに影響を与えることなく実行可能と、この点を非常に重要と考えて対応をしておりますので。 　また、税制改正、税負担の公平につきましては、今般のこの中東情勢に限ってのみのことではなくて、今様々な観点から対応が行われておることで、法人税につきましては、近年の与党税制改正大綱において、法人税改革は意図した結果を

時間が来ております。

終わります。終わりますが、きっちりとやられていないじゃないですか。極めて不十分だと思いますよ。だから、それを今度の補正予算でそれやれって、なかなかそれはないかもしれないけど、今後の課題としてやっぱり本格的に踏み込まないといけないということを申し上げて、質問を終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　早速質問させていただきますが、米国のフリーポートＬＮＧの件で現地の住民の方々が来日をされて、先日、政府やＪＢＩＣと面談をしたと聞いていますが、何のために来日して、何をお話しされたのかを教えていただきたいと思います。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、五月十八日に現地の住民の方々から要請がありまして、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ及び政府関係者が面談をいたしました。 　現地の住民の方々は、面談の際に、同事業について、過去の爆発事故により付近の住民に負傷者が出ていること、それから、現地で環境汚染及び健康被害が生じていることなどを訴えておりまして、そういった主張に基づきまして、ＪＢＩＣ及びＮＥＸＩに対して環境社会配慮ガイドラインに関する異議申立書を提出したものと承知してございます。

高木委員の質疑にもありましたけれども、この環境保護庁、ＥＰＡのオゾン環境基準において、深刻な基準未達成の状態にあると。フリーポートＬＮＧは、二〇二一年までに百件近くの大気汚染に係る許可違反を犯したが、科された罰金は僅か九千ドルにとどまったと。また、ＬＮＧ事業は大量の水を消費し、メキシコ湾の生態系に近接した場所に産業排水を排出していると。 　実は、現地の方が、私、水俣の関係をやっているということを御存じで、だから大島先生のところにちょっと話を聞いてもらいたいんだというふうにおいでになったわけです。こういうことで、健康被害があるということであれば、訴訟大国である米国が訴訟する可能性だってあるわけでしょう。 　こういうところに公的資金を出資するというのは非常にやっぱり問題があると思うんですけれども、こういった部分について、大臣、どのような御見解でしょうか。

私、この本フリーポートＬＮＧという方々にお会いをしていないんですが、委員の御質問によると、環境被害があるということで現地の住民の方々として来日されて、私どもではないですけれども、関係者とお会いになったということであるとすれば、ＪＢＩＣにおいてきちっとその対応がされているということが当然であると思いますが。 　伺っているところ、ＪＢＩＣの方では、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインというのを策定しておりまして、これに基づいて、融資等を行う全てのプロジェクトについては、プロジェクトの実施主体者、本件ではフリーポートＬＮＧディベロップメントという会社ですね、これが適切な環境社会配慮を行っていることを確認しているものというふうに理解をしております。 　政府の方といたしましては、このガイドラインを踏まえて、ＪＢＩＣさんの方で適切に対応するということが重要であると現時点では考えている次

当然、いろんな融資を申請するということになれば、いや、自分たちはこういうふうにやっています、環境配慮をやっていますというふうにして、当然書類は出しますよね。だから、その書類だけ見れば、当然それはもう申請する側の理屈で出すわけだから、だから調査する方というのは、現実にそういう事故が起こっているのか、環境の影響がないのかどうかというところを自主的に見るべきだと思いますし、こういう資料の中に報告があるように、実際に百件近くの環境汚染の実績を持っているわけでしょう。普通だったら、そういうところで、もう最初から却下すると。 　まあ水俣病でいうと、地域外の人はもう駄目ですよと検診も受けさせないで門前払いするんですから、こういった実績のある企業が公的融資を持ち込んできたら、もうその入口で却下するのが本当だと思うけれども、先ほどの質疑によると、いやいや、融資は決めていますよと。でも、それって環境基準とか