参議院

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、一部の二輪車の販売店などから、自賠責保険の取扱いが継続できるか不安に感じるという旨の懸念の声が上がっていることは承知をいたしております。 　自動車は、自賠責保険が締結されているものでなければ運行の用に供してはならないとされておりまして、被害者保護の観点からも、自賠責保険の加入促進、無保険者対策を講じることは大変重要でございます。 　そのため、国土交通省としては、自賠責保険の代理店を取り巻く状況についての実態把握を進めてまいりたいと考えておりまして、まずは、関係団体などと連携をしまして、二輪販売店等に対しヒアリングを行うなどして現場の声を聞いてまいりたいと考えております。その上で、ヒアリング結果を踏まえて、金融庁や損保協会などと連携し、二輪車ユーザーなどが自賠責保険に加入する機会を十分に確保するための方策について検討するなど、自賠責保険の加入

時間が来ております。おまとめください。

時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　私からは、冒頭、大臣から御説明のありました報告についてまず質問させていただきたいと思っております。トップバッターで、小林委員の方から基金ルールの明確化に関して言及がありました。私も同様の視点からこの報告に関して質問をさせていただきたいと思っております。 　大臣の御説明でいきますと、預金保険機構の政府保証付借入残、合計で三千四百四十五億円という御報告がありました。それから、金銭の贈与、累計で十九兆三百十九億円という御報告がありました。これは、さらっと聞いてしまうとそれまでなんですが、まず、内訳を見ますと、金銭の贈与十九兆三百十九億円のうち、ペイオフコストの範囲内というのは七兆六千百三十三億円、それからペイオフコストを超える金銭の贈与が十一兆四千百八十六億円ということであります。そもそもペイオフコストに関してはある程度納得できるんですけれども、ペイオフ

今委員の方から、昨年の十二月十二日にこの今回の報告書を国会に提出したわけですが、その内容を触れていただいて、その上で、今までの制度趣旨のようなことに言及していただいてその論点を提示していただいたわけでございますが。 　制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。回復したということでないと困りますし、当然、これを行うことによって、国民負担が行われるんじゃなくて回避することというのも当然必要ですし、さらに、金融システムの安定化のためにやっているわけですから、金

今大臣がおっしゃったような政策の効果が見られたらいいんですけれども、詳細を読みますと、ただ数値が下がっている、七五・五％が七五％に下がっていて、実際の経費率というのは六〇％以下が求められているのに、そういう指標がないから、ただ下がっている、上がっているとか、そういう評価抜きの報告でしかないので、そこで評価指標を設けていただきたいなというのが私の願いですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次、量子コンピューターについて御質問させていただきたいんですが、先ほど杉委員の方からクロード・ミュトスに関する言及がありました。 　これ、量子コンピューターに行く前に、このクロード・ミュトス、アンソロピック社の、杉先生の方からも言及があったんですけれども、これ、サイバーセキュリティーに関する何とか、コーディングとか推論とか自律性とか、教えなくてももう勝手に自分の内部でそういう反応を起こして攻撃に

実は、この問題は今回のパリのＧ７で初めて出たのではなくて、四月のワシントンのＧ７で、アメリカの財務長官の方から、四月の初旬にそのアンソロピック社の方から自己申告があって、大変能力が格段に上がるものができてしまったので、これは、あそこは本当に財務、金融も含めて、財務長官が全ての球を拾うようなケースが多いものですから、まとめて米国財務省の方でそのリスクを見て、これをどのように対応するかみたいなことになって、実際、実験をしてみたら、非常に短期間に多くのミスを、いわゆるバグですね、そういうものを発見して、マイクロソフトがそれを検証してみたら、七割は確かに本当にミスで、つまり入られたら困るミスだったと。ただ、三割は疑似陽性だったとか、そういうことを踏まえた上で、国際金融社会に報告してきたというのが初めでございます。 　開発会社の方が自主的にその彼らの接続ＡＰＩを非公開にして、一定のところだけに、グ

もう時間が来ておりますので、おまとめください。

はい。 　時間になりましたので、終わらせていただきますが、日銀から耐量子暗号について質問させていただくべく来ていただきましたけれども、時間がなくて大変失礼なことをいたしました。次回必ず質問させていただきますので、どうぞよろしく御容赦をお願いいたします。 　ありがとうございました。

参政党の松田学でございます。 　今回、財政運営の基本的な考え方について幾つか御質問をしたいと思っていますが、いわゆる国民負担率がもう四六％前後、五公五民なんという言葉も聞こえる。さらに、これからは社会保障だってまだ、まだ高齢化が続いていくし、少子化対策、いろんな財政需要があって、その中で、この防衛費について、ＧＤＰ比三・五％みたいな話も国際社会ではありますけれども、日本も、自民党でも安保三文書に向けていろんな検討をしているようですが、防衛費自体の顕著な増大は不可避であると、国民は結局増税におびえることになるんじゃないかという状況なんですけれども。 　三月二十四日の本委員会で、防衛費、今後の防衛費の財源について私の方から、これ、増税とか他の歳出の削減で賄うというのはその金額からいって非現実的ではないかと、国家を永続させるための投資なんだから、一種の投資国債のような概念で起債対象とすべきで