参議院

委員長、この調査の結果が出次第、この理事会の方に報告をしていただくようによろしくお願いします。

後刻理事会にて協議いたします。

ちょうど時間となりました。引き続き、この後、我々の同僚議員がしっかりと今回の補正予算の中身についても精査をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、鬼木誠君の質疑を行います。鬼木誠君。

立憲民主党、鬼木誠でございます。大きな声が続きます。 　先ほど、賃上げにつきまして森本委員の方からも御指摘ございました。今日は関連して官公需の価格転嫁について主に聞いていきたいというふうに思っているんですけれども、その前に、賃上げそのものについて、例えば岸田総理は一丁目一番地の課題だというふうにおっしゃった、石破総理は賃上げについては賃上げこそが成長戦略の要というふうにおっしゃった、ところが、高市総理の所信表明からは賃上げに対するそこまでの熱量が感じられなかった。そこを聞きたいんです。 　総理として、物価高騰を上回る持続性ある賃上げに向けてしっかりやっていくんだと、その決意をまずお聞かせいただけないでしょうか。

物価上昇を上回るこの賃上げの実現ということ、これは私自身とても重視してきたことでございます。自民党総裁選挙の中でも、そういったそのための政策を訴えてきたつもりでございます。政労使の意見交換を実施した折にも、政府は賃上げを事業者の皆様に丸投げしないと、それで継続的に賃上げできる環境を整備することが政府の役割だという方針をお示しして、労使の皆様に御理解をいただきました。 　賃上げということで、例えば今御審議いただいている補正でもそうなんですけれども、官公需を含めた価格転嫁、それから取引の適正化、これを徹底してまいります。それから、政府全体で一兆円規模の支援、今回盛り込んでおりますけれども、基金も活用して賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資を後押しします。それから、重点支援地方交付金の中でも、赤字でなかなか賃上げ税制が活用できないよという企業もありますから、そういったところへの支援

徹底をするとおっしゃった価格転嫁の関係について、とりわけ官公需の価格転嫁についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　中小企業庁が行っている直近の価格交渉促進月間フォローアップ調査結果、この調査結果に基づいて、全体の状況、それから官公需の価格転嫁の状況について、まず教えてください。

中小企業の価格転嫁について、本年十月、中小企業庁が三十万社の中小企業に調査を行ったことは委員御指摘のとおりでございます。 　コスト全体の転嫁率は、前回、半年前の調査から約一ポイント増の五三・五％、他方で、官公需に限った場合の転嫁率は五二・一％となり、前回五二・三％から微減する結果となっております。また、調査結果のうち価格交渉不要、価格転嫁不要というような項目もありますけど、これについては、コストは上昇したものの前期までに当期分のコスト増を含めて十分転嫁ができている、代金が市場価格に連動して自動的に設定される仕組みとなっている、コスト自体が上昇していないといった理由により交渉や転嫁が不要であるといった回答を集計したものも出ております。 　引き続き、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を関係省庁一丸となって強力に推進してまいりたいと思います。

これ、本来なら、政府の決意からいったら、民間を官公需リードしなければならないというふうに思うんですね。先んじて官公需で価格転嫁が進んで、このような形で民間の皆さんについても価格転嫁してくださいと、そうなっていないといけない。ところが、微減しているんです。この状況をどう捉えていらっしゃいますか。