参議院

そうですね、もう繰り返しの御答弁だったかと思うんですけれども、もちろん御努力いただいている内容についてはしっかりと私も発信をさせていただいているんですけれども、やはり現場の皆様が御心配をして、もちろん量もそうですけれども、やはり原油高、明確に金額が上がってきているという点にしっかりと明確な支援をするべきだと思います。 　今、代替ルートということのお話もあったんですけれども、そこでちょっと一点お伺いしたいんですが、中東情勢自体が不透明であるとともに、油田施設の攻撃もあり、もしホルムズ海峡が開放されたとしても、今までどおり、量も、値段の安定した原油が入ってくるかということも不透明です。つまり、どういった状況になったとしても、やはり長期化するということが想定をされます。 　代替ルートについても、例えばアメリカであれば、これまで中東からは二十日間だったのが六十日間になったりということで日数も掛

お答え申し上げます。 　まず、原油については、委員も御指摘いただいたように、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力しております。中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどが付いており、特に米国は、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みであります。 　他方で、調達費用については、原油の市場価格に加えて用船費用や輸送日数、為替等の影響を受け、一般論として、輸送日数が長くなるということで原油の調達コストは増加することとなります。 　原油の市場価格につきましては、中東の情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえて市場で決まるため、今後の調達費用の見通しについて予断を持って回答することは差し控えますが、足下の原油価格の変動を注視しつつ、引き続き、事態の長期化も見据え、国民の皆様の命、暮らしを守

今御答弁いただいたように、丁寧に現状を把握をすると、やはり原油高のコスト増につながる可能性があるということで、明確に答弁をいただきました。 　ちょっと一問飛ばさせていただいて最初の質問をさせていただくんですけれども、やはり原油高が継続的に上がる、代替ルートを調達してもコストが上がり続けるというような要素もあると。これに対応する財源ということも限られているわけでございまして、やはり消費の抑制、節約、また医療や物流等に限った支援等をするなど、見通しを明確にして国民の皆様に経済活動をしっかりと届けていくということが必要ではないかというふうに思います。 　具体的な財源、補正予算の検討も含めて、是非検討を進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

まず御理解をいただきたいのが、繰り返し政府が全体量を、必要な量を確保していると言うのは、パニックになってしまって、ないと言ったら、みんながふだん二か月分の在庫を三か月にしたり四か月になると、あるものが足りなくなるので、全体量は確保できているということを申し上げて、また、相談窓口を設けているというのも、相談窓口設けて終わりじゃないかというような御指摘もいただくんですが、これ今タスクフォース設けて、御承知だと思うんですけれども、各省庁の窓口を設けた一件一件、このサプライチェーンの最終需要家と元売からどこで目詰まりが生じているかを確認した上で、こちらの方に回してほしいというと一個一個対応しているということを是非御理解をいただきたいと思います。 　その上で、全体として必要な量を確保しておるので、我が国の全体の需給については影響が生じているとは考えておりません。また、ナフサについても同様でございま

かなりかみ合っておりません。 　量はもちろんですけれども、原油の単価がやはり上がっておりますし、そこを補助金として対応しておりますけれども、そこも限られた財源であるということを申し上げているわけでございまして、その不安を払拭していただく取組をしっかりやっていただきたいということですので、改めて、引き続き質疑させていただきたいと思っております。 　続きまして、外国人との秩序ある共生社会についてお伺いをさせていただきます。具体的には特区民泊についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　国家戦略特区区域法において位置付けられている民泊でありますけれども、その九割以上が大阪市でございまして、私の住む地域でありますけれども、もう物すごく身近な問題でございまして、もう長屋の一角で民泊がある、地域の皆様とかなり密着のある関心の内容でございます。ごみや騒音、また相談窓口も機能をしていないというよ

お答え申し上げます。 　特区民泊につきましては、大阪府、大阪市など実施自治体からの要望も踏まえまして、令和二年に法律改正を行い、認定事業者に対して、国家戦略特別区域法第十三条第十三項に基づき、都道府県等が業務停止命令を出すことが可能となっております。

業務停止命令を出すことは可能ということでございました。 　一方で、私も前職、大阪の市議会議員でございまして、実際にこの案件についても質疑もさせていただきました。やはり国家戦略特別区域法ということで、いわゆる規制緩和をして、入って民泊をしていただくという意味において、やはり事業者の温度というのは、やはり緩和をしてもらってやっているというような立場もあると思っておりまして、こういった停止のやり取り、指導のやり取りをする中で、やはり訴訟等の想定もされるわけでございます。 　そのときに、いわゆる間に入っている、間というか先頭に立っている自治体もどのような対応をすべきかということをかなり苦慮されるような場面もあると思っておりまして、そういった自治体の対応に対して国としてどのようにフォロー、対応していただけるのかということをお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　まずは、実施自治体において、業務停止命令に加えまして、立入検査、業務改善命令など国家戦略特別区域法で認められている指導監督権限を効果的に活用し、認定事業者の業務改善に取り組んでほしいというふうに考えておりますけれども、内閣府としても、実施自治体に寄り添い、丁寧に相談に乗るとともに、実施自治体の適切な運用確保に向けた取組を引き続き行ってまいります。 　具体的には、大阪市で、昨年十一月に特区民泊に関する行政処分等取扱要領を新たに制定をし、業務停止命令など不利益処分の適用の際の取扱い等について必要な事項を定め、明らかにしております。これら要綱の制定に当たりましては、事前に特区民泊に関する法令の解釈等について問合せがあり、丁寧に相談してきたところであります。 　今後も、相談があれば同様に対応し、実施自治体の課題対応をしっかりフォローしてまいりたいと考えております。

ちょっと通告していないんですけれども、自治体がそういった指導、停止という流れのガイドラインないしは規則を作っていると。それの実効についてしっかりとフォローをしていただいているということなんですけれども、やはり、その基となっている特区法自体に委任規定なり、自治体がそういうことができる、また具体的などういう法的な解釈かというのは一切書かれておりませんので、自治体が前面に立ってやり取りをするという立場になると思うんですね。 　改めて、本則には、特区法にはそういう記載ありませんけれども、自治体の取組をしっかりと全面的にバックアップする、フォローするという認識で改めてよかったでしょうか。

御指摘のとおりでございます。