参議院

お答え申し上げます。 　障害児に対しましては、障害児を含めた次代を担う全ての子供たちの育ちを支える基礎的な経済支援としての児童手当に加えまして、ニーズに応じた現物給付である障害福祉サービスによる支援、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など個別のニーズや状況に応じた支援策を講じており、こうした支援全般を踏まえる必要がございます。 　近年、障害児に対する福祉サービスを充実することで、その給付額は大幅に拡大してきていることや特別児童扶養手当の支給額も年々拡大しているという状況を踏まえ、御指摘のような支給方式を含め、所得制限の見直しは現時点では考えておりませんが、こども家庭庁と連携しつつ、障害福祉サービスも含めた支援策全般という観点で取り組んでまいりたいと考えます。

障害者基本政策、こども政策を所管していらっしゃる黄川田大臣にお伺いしますけれども、障害児者を取り巻く制度におきまして、所得制限が設けられている制度についてどのように考えておられるか。省庁横断的に制度を、横断して所得制限を取り払っていただく旗振り役を担っていただきたいと考えておりますが、現在の大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。

ただいま答弁があったとおり、障害のある方やその御家族など支援を必要とする方々に向けた個別の支援策の在り方については、所管する各府省庁において検討されて運用されております。 　障害者施策担当大臣としては、共生社会の実現に向けて、障害のある方やその家族が必要な支援を受けられないことがないよう配慮する視点は大変重要であると考えております。 　内閣府においては、障害のある方やその家族が委員の半数以上を占める障害者政策委員会で当事者の視点から充実した議論を行っていただいておりまして、様々な施策について率直な御意見をいただいているところであります。 　こうした委員会での御議論を丁寧に伺いながら、第五次障害者基本計画に基づき、障害者の自立と生活の安定に向けて必要な施策が講じられるようフォローアップを行ってまいります。 　そして、厚労省始め各省庁とも連携しまして、先ほど長坂副大臣がお話ししたように

ありがとうございます。 　ここで、厚生労働省と内閣府の方は御退室いただいて構いません。 　では、次に青切符制度について伺ってまいります。 　少しちょっと時間が押してまいりましたので、三つ質問飛ばしまして、現場の声をお伝えしたいと思います。 　障害のあるお子さんを育てる御家庭から不安の声が寄せられております。障害のあるお子さん、一人で通学ができなかったり、公共交通利用、公共交通の利用が難しかったりするなど、保護者の送迎が不可欠という現実がございます。 　一方で、現行制度は小学校就学の始期に達するまでというまた基準があって同乗が制限されておりますけれども、その結果として、保護者が違反になるのではないかという不安を抱えながら生活しているのが現状だと伺っております。 　この現状について、警察庁としてどのように認識しているのか、そして、あわせて、この青切符制度はこうした生活実態を十分に踏

今御指摘の保護者の置かれている状況、またニーズというふうに申し上げた方がいいのか、こうしたものについては、交通事情の推移だとか、また製品の安全基準に関わる部分も含めて見直しの状況を踏まえる必要があるんだろうというふうには思っております。 　自転車の交通違反に対する取締りについてでございますけれども、これまでも基本的には、指導警告、これを実施する、交通事故の原因となるような悪質、危険な違反、これについては検挙を行うこととしているところであり、基本的には、単に、自転車の幼児用座席に小学校就学の始期に達している障害のあるお子さんを同乗させていることのみをもって取締りの対象となることはございません。 　いわゆる青切符の方の答弁でございますけれども、近年、交通事故、事故件数が減少傾向にある中、自転車が関係する交通事故の割合がこれ増加をしており、特に死亡事故、死亡・重傷事故の約四分の三は自転車側に

時間が迫ってまいりました。 　この自転車の代替となる移動手段が十分に整っていないのではということで、最後、一枚皆様にお配りしたんですけれども、超小型モビリティーについてはこれまでも議論が行われてきたと承知しておりますけれども、ミニカーについて、この赤で囲ったところですけれども、二〇二六年に入ってから、警察庁で、ミニカーの在り方に関する検討会を立ち上げたと伺っております。 　ここについて一言、警察庁として現在どのような検討を行っているのか、短くでよろしいのでお答えいただけたらと思います。

今後においてでございますけれども、ミニカーの安全性確保、これをしつつ、車両の開発状況等に対応したミニカーの在り方について関係機関と連携して検討を進めるよう警察庁を指導してまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。また今後詳しく伺っていきます。 　質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の司隆史です。 　私の方からは、イラン情勢の長期化を見据えた原油高対策についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 　先ほども杉尾委員の方からもございましたけれども、まず冒頭申し上げたいことは、今の政府の取組について、現場の国民の方、また中小企業、零細企業の皆さんがやはり温度差を感じていらっしゃるなというふうに私は感じております。 　近日、中道、立憲民主党、公明党三党で実施をいたしました緊急聞き取り調査、三月の二十七日から四月の十三日、結果をまとまりました。個人、法人合わせて一万二千件を超える現場の逼迫した声、生活、事業の両輪で、両面で深刻な影響が顕在化をしております。迅速な対応が必要な状況ということであるんですけれども、それを受けて、九八％の国民の皆さんが物価が上がったという実感、また、法人の八三・七％が既に事業に影響がある、今後影響があると答えた方は九七・一％という

お答え申し上げます。 　累次にわたってお答えしているので、もうずっと聞かれていると思うんですけど、まず、原油高の影響につきましては予断を持って回答することは差し控えますが、足下の原油価格の高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置において、これは御党も含め野党の皆さん方も御協力をいただき、ガソリン、軽油、重油、灯油などの燃料費に対して支援を行い、ガソリンの全国平均小売価格は百七十円程度の水準を維持しております。 　また、エネルギーの安定供給のため、原油の代替調達先の確保に向けて、民間事業者と連携しながらあらゆる手を尽くした結果、石油の備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いております。 　代替調達を更に進めるべく産油国への働きかけを強化するなど、エネルギーの安定供給の確保に向けて、官民連携で一体で一層取り組んでいるところでございます。