中村和彦

お答えいたします。 　お尋ねの国際機関が示します決議や規則に関してでございますが、その中には、例えば、国連安保理決議あるいはＷＨＯの総会で採択される国際保健規則のように、我が国が国会の承認を得て締結した条約の規定に基づいて、その条約の締約国、これ日本を含めということですが、を拘束する決議あるいは規則が採択される場合がございます。こうした決議、規則に関しましては、それ自体は条約ではございませんので、国会の承認を求めるものではございません。 　その上で、まれにではございますが、こうした決議、規則の実施のために国内法の整備又は改正が必要となる場合というのがございます。ただ、そのような場合には、所要の法案を国会に提出し、審議、採択いただく。こうすることによりまして、今申し上げた決議、規則と国内法との整合性、これを確保しているということでございます。 　あと、勧告に言及がございましたので簡潔に

お答えいたします。 　お尋ねのありましたウィーン条約法条約第十九条でございますが、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したものでございまして、ただ、留保、その例外、つまり留保を付することができない場合として三点述べているところでございます。 　第一が、条約が当該留保を付することを禁止している場合。第二が、その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合。そして、第三ですが、以上述べた二つの場合いずれにも該当しない場合には、当該留保が条約の趣旨、目的と両立しないものである場合。以上が十九条の規定でございます。 　この規定も踏まえて、これまで我が国が留保を付して締結した条約のうち、お尋ねのありましたその条約の留保規定に基づかないものといたしましては、例えば一九九四年に我が国が締結いたしました児童の権利条約第三十七条の（ｃ）、これは児童とその

お答えいたします。 　議員から御指摘がありましたとおり、国際刑事裁判所、ＩＣＣですが、国際社会全体の関心事でございます最も重大な犯罪を犯した個人が処罰されずに済まされることがないようにするために、国家の刑事裁判権を補完するものとして、国際法に基づいて、こうした個人を訴追し処罰する権限を与えられております常設の国際刑事法廷でございます。加盟国数でございますが、二〇二五年四月時点で百二十五か国ということにとどまっております。 　ＩＣＣが真に普遍的かつ実効的な裁判所となりますためには、アジア太平洋地域を始めとする締約国の拡大、これが不可欠であると政府としても認識しております。こうした観点から、我が国は、各国に対してＩＣＣ加盟を働きかけてきているところでございます。 　引き続き、こうした働きかけを行うとともに、ＩＣＣ普及のための方策をＩＣＣとも連携しつつ、摸索してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　アジア太平洋地域、これは国連の区分でございますので、国内で通常想定されるものよりもちょっと広くて、中東とかまで含むんですが、二〇二五年四月時点で、アジア太平洋地域におけるＩＣＣの加盟国は十九か国ということになってございます。 　先ほど申し上げましたとおり、ＩＣＣが真に普遍的かつ実効的な裁判所となるために、アジア太平洋地域を始めとする締約国の拡大は不可欠であると認識しておりまして、アジア太平洋地域においても働きかけをしてきているところでございます。 　理由についてお尋ねがございましたが、ちょっと一概に述べることは難しいんですけれども、一般論として申し上げれば、例えば、自国民が裁かれる可能性などを踏まえて慎重な姿勢を維持しているという側面はあり得るのかなと思っております。 　いずれにいたしましても、そのアジア太平洋地域の各国におきまして、ＩＣＣの意義、仕組み等につ

お答えいたします。 　ＩＣＣを取り巻きます厳しい状況を踏まえて、我が国として、ＩＣＣあるいはＩＣＣが所在しますオランダの当局に対しまして、従来より赤根判事の警備に万全を期するよう申入れを行ってきております。既に、具体的な措置も講じられているところでございます。また、赤根判事がＩＣＣ所長に就任された際も改めて、警備に万全を期するよう、ＩＣＣ、オランダ当局に対して申入れを行ってきておるところでございます。 　警備対応の具体的な内容につきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきますが、政府としても、御指摘のあった問題意識を共有しておるところでございまして、赤根所長の安全確保、これは最優先であると考えております。 　赤根所長を始めＩＣＣがその役割を十全に果たすことができますよう、引き続き緊張感を持って、ＩＣＣ、オランダ当局等と連携しつつ適切に対応してまいります。

お答えいたします。 　お尋ねのありました国際刑事裁判所の被害者信託基金、略称でＴＦＶと言っておりますが、ＩＣＣの管轄権の範囲内にある犯罪の被害者及びその家族のために、裁判所の有罪判決に基づいて被害者賠償を行うこと、それから、ＩＣＣが管轄権を行使している事態におきまして、被害者及びその家族に物理的リハビリテーション、物資供与、精神的リハビリテーション等を供与することを任務とする基金でございます。 　このＴＦＶの活動は、我が国が外交政策の柱の一つとしております国際社会における法の支配の確立のために重要な活動である、このように認識しております。 　日本は、紛争下における女性暴力対策、これにイヤマーク、使途指定する形で、ＴＦＶに対しまして二〇二四年度までに累計約百八万ユーロを拠出してきております。直近の二〇二四年度でございますが、三万六千四百二十ユーロ、邦貨換算で約五百四十万円の拠出を実施し

政府といたしまして、お尋ねのような事例があったということは承知しておりません。

お答えいたします。 　現時点では、ＩＣＣから逮捕状が発付されている被疑者の入国というのは想定される状況にございませんで、かつ、日本の対応ぶりについては個別具体的な事案に即してその都度判断する必要がございます。 　したがいまして、ちょっと仮定の御質問にお答えすることは難しいんですが、一般論として申し上げますと、ＩＣＣから我が国に対しまして、ＩＣＣから逮捕状が発付されている被疑者の引渡請求がある場合には、我が国は、ＩＣＣローマ規程及びその国内実施法でありますＩＣＣ協力法に基づきまして対応を行うことになります。

お答えいたします。 　ＩＣＣは、先ほど申しましたＩＣＣ普及等のために、締約国との関係強化にかねてから関心を有しております。その関連で、まさにこの地域、アジア太平洋地域にも地域駐在員を配置するという構想があると承知しております。 　この地域駐在員を配置させることにつきましては、現在、締約国の間でその必要性等について協議が行われているということと承知しております。我が国としては、この協議に積極的に参加してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　手足のない巨人という御指摘の関連ですが、一般に、主権国家の領域内におきましては、その国の同意なくして公権力の行使と呼ばれる行為を行うことが認められていないということは御案内のとおりでございます。したがいまして、このＩＣＣローマ規程の下におきましても、ＩＣＣが各締約国内の領域において自ら逮捕等の行為を行うことは想定されていない、こういう仕組みになっておるところでございます。 　その上で、ＩＣＣローマ規程におきましては、ＩＣＣが行う捜査、訴追に関しまして、締約国がＩＣＣの請求に応じて、逮捕、引渡し、証拠の提供、ＩＣＣの判決等の執行、あるいは被害者、証人の保護のための措置等について協力する、こういうことを義務づけているわけでございまして、かつ、これらの規定の下で実際に個人の訴追及び処罰も行われるに至っているということでございます。 　ＩＣＣ締約国が関連の国際法上の義務