参議院

でも、複数年でやるということですので、やはり何かが、交代となったときには、そのときの状況でそこまでの政権のところのプライマリーバランスという部分で尻拭いが出てくるというのはやはりあるんではないかなと、今の答弁を聞いていても思った次第であります。 　次に移りたいと思います。 　ここから子育て支援策を中心に伺っていきたいというふうに思うんですけれども、今回の補正予算、いろいろ全体の評価は我が党会派の委員からも指摘をさせていただいておりますけれども、この子育て支援策の部分については、私は一定の目配りがされているという評価はしたいというふうに思っております。ただ、いろいろ足りないという部分を感じているところについて、この後個々に伺っていきたいと思うんですが、その前提として伺いたいのが総理に確認したいことであります。 　それは、今国民生活全体が苦しいので、自分に恩恵がない分野の支出に対して国民

物価高対応子育て応援手当という子供一人当たり二万円というものも今回の補正予算に盛り込みました。その点について不公平感、子供を持ってない世帯ですとか、それからもう子育てを既に終えましたという世帯から不公平感が出ているというお声を聞いていらっしゃるのかなと思います。でも、よく考えてみたら、私がもしも九十歳以上ぐらいまで生きられたら、今日生まれた赤ちゃんとかに今度は面倒を見てもらう立場になるんやろうなと、そんなことを感じます。 　もう我が家は子供たち独立していますけれども、子供、若者がやっぱり自分の希望に応じてその意欲と能力を生かすことができるようになるとか、それから、子供を産みたい、育てたいと考えている個人の希望がかなう世の中になるというのはすごく明るい話なんですね。これは、結果として未来を担う人材を社会全体で育むことですし、社会経済の持続可能性を高めることになります。私も長生きしなきゃと思

是非、今いろんなところで、そうした子育てをしていない世代の皆さんに対して、ここの予算というのは必要なんだということを事あるごとに御説明をいただけたら有り難いなというふうに思います。 　次に、給食の無償化について伺います。 　今回の補正予算概要資料に、いわゆる小学校給食無償化への対応百五十六億円があります。まず、この予算の中身、何でしょう。

お答えいたします。 　現在御審議いただいております令和七年度補正予算案におきましては、いわゆる給食無償化の実施に向けた支援のための経費といたしまして約百五十六億円を計上しております。 　具体的な内容といたしましては、学校給食費に対する国からの財政支援を適切に執行管理するための業務システムの導入、改修等に係る経費の補助及び給食調理場の新築を含む学校給食施設の整備に係る経費に対する補助となっております。

この補正予算で無償化をするわけではないけれども、そこに向けての条件整備ということの予算かと思います。 　給食無償化の実施、保護者の期待、高いです。世の中、来年四月からは無償になると思っているところもあります。これ、来年度からの実施できるのでしょうか。これまでの経緯を含めて、大臣、お答えください。

お答えをいたします。 　いわゆる給食の無償化につきましては、本年二月の日本維新の会、公明党、自民党の三党の合意におきまして、まずは小学校を念頭に令和八年度に実現と明記をされ、現在、三党の実務者において制度の詳細について協議が行われているものと承知をしております。 　この三党の実務者による検討チームから、今月九日、全国知事会、全国市長会、全国町村会に対しまして、国と地方の関係などについて案をお示しをいたしまして検討をお願いしている状況であり、全国知事会においては、昨日、本件についての御議論をいただいたものと承知をしているところであります。 　三党の実務者による協議におきましては、引き続き地方自治体の皆様の御意見も伺いながら継続して議論が行われるものと承知をしておりまして、政府として、三党での御議論の結果を踏まえまして制度設計を進め、安定財源の確保と併せまして、来年の四月から小学校段階で

来年度の四月からは無償化をするということだけれども、その費用負担をめぐっては半額は都道府県で負担をというようなことも記事になっておりまして、資料一に付けておりますけれども、知事会からは、もらい事故だと、いろんな反発が出たという報道も出ております。 　こうした反発について、大臣、受け止めをお願いします。

今申し上げましたとおり、三党における協議、そしてそれを知事会、市長会を始めとした様々な地方団体の皆さんに御説明を申し上げ、検討をお願いをした結果、昨日知事会におきまして議論をしたところ、大変厳しい御意見というものも出ているということは私も承知をしているところでありますが、一方で、都道府県の協力をお願いしたい旨の丁寧な申入れであり、速やかに検討すべく調整に入りますということを知事会の方からも御言及をいただいているというふうに承知をしているところでもあります。 　現在、今知事会等々におきまして議論をしていただいているものと承知をしておりまして、是非、三党との御議論、三党との協議を通じて結論を得て、そしてその結論に沿って、我々としては、制度設計、安定財源の確保と併せまして、来年の四月から実施をしてまいりたいと考えております。

これ、無償化するに当たって、地方自治体、市町村の事務でありますけれども、市町村、そんなやりたくても財政的な余力がないと思っていて、ここまで来ている事業です。都道府県という話ありましたけど、都道府県の事務では今までなかったわけですから、本当もらい事故だという話にもなりますね。こうした反発が出ている中、やっぱりこれ進めるんだったら国の責任で、国費でちゃんと進めるべきだと思うんです。 　いろいろ今三党で進めている中で、なかなかこういう案が出てきてしまったというのは、自民党さんの中で財務省といろいろお話をして心配があるのでこんな案が出てきているのかなというふうにも思うんですが、自民党総裁として高市総裁がこれはやりましょうと御決断いただければ前に進むのではないでしょうか。いかがですか。

基本、自民党総裁としての答弁はできる限りしないようにはいたしておりますけれども、さっきから答弁がありますとおり、三党の実務者の協議において、地方自治体の皆様の御意見も伺いながら、継続して議論進められております。 　検討に当たって、地方の負担、御負担が大きくならないよう地方財源のための措置も議論されていると聞いておりますので、しっかり、安定財源の確保と併せて、必ず来年の四月から小学校段階で実施できるように頑張ってまいりたいと思っております。 　あとは、総務大臣と財務大臣に頑張ってもらいます。（発言する者あり）