参議院

済みません、もう時間もなくなりましたので、入管庁には様々なことをお伺いしようと思いましたが、今の日本語教育の関係で、これ、四月十二日の日経新聞の報道によりますと、特に、これはほかの留学生でもそうなんですが、週二十八時間の資格外活動、この許可の方法について、現行の入国時一括許可ではなくて、入管が個別に審査する方式に切り替えるのではないかと、そんな検討があるということであります。 　これ、まだ入管で検討中だと思いますけれども、もちろん法律にのっとってしっかりと資格外活動を制約していく、このことも大事ですが、今や日本人でさえも、地方から出てきて東京で大学、また専門学校で学ぶのにアルバイトをするのは通例でありまして、これを極度に外国人だけ一定制約を掛けさせる、あるいは学校側にその管理について一定以上の負担を掛けさせるということについては、私は非常に慎重にあるべきだというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の報道については承知しているところでございまして、当庁といたしましては、留学生の資格外活動許可の適正な運用を図るため、その実態等を踏まえつつ、資格外活動許可及びその管理の在り方につきまして検討し実行に移しているところでございますが、御指摘の許可方式の変更につきましては、委員御指摘のとおり、現時点においては具体的方向性を説明できる段階にはないということでございます。 　なお、留学生に関しましては、資格外活動につきまして一定の規制を必要とするような状況も生じてはおります。ただ、当庁といたしましては、引き続き、留学生の資格外活動許可の適正な運用を図るための方策を検討し実行してまいる上では、委員御指摘の観点にも配慮しながら適切に検討を進めてまいりたい、このように考えております。

もちろん、適正な法律にのっとってということが重要であります。したがって、慎重に御議論いただきたいということと、一方、これ日本語学校も二十四時間付添いで管理しているわけじゃないですから、日本語学校の管理が行き届かないところで起こった場合どうするのかというところについて、過度に学校側に責任が及ぶことがないよう、そうした点についても十分な検討をお願いし、私からの質問とさせていただきます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、金子道仁です。本日はよろしくお願い申し上げます。 　　　〔委員長退席、理事田島麻衣子君着席〕 　まず最初に、いじめ対策、不登校支援に関して、昨年の秋に行政事業レビューが出ております。その点について御質問させていただきたいと思います。 　いじめ、そして不登校の問題、深刻さを増しております。不登校に関しては、昨年の調査で三十五万人を超えたということになりました。この行政事業レビューの中の有識者取りまとめの中では、この事態の深刻さを踏まえて、以下の点に留意して対応すべしという、そのような報告が出されています。四点出ていますけれども、その一点ですが、文科省が掲げる、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにするとの目標に鑑み、相談の有無だけではなく、学びへのアクセス状況を把握可能とする指標をしっかり長期のアウトカムに設定すべきであると、そのような指摘がなされています。

お答え申し上げます。 　令和七年度行政事業レビューにおいて、いじめ対策・不登校支援等総合事業が議題とされましたけれども、事業の重要性についてはお認めいただいたところであります。今後留意すべき点として、委員御指摘のとおり、不登校でも学びにアクセスできている子の状況を把握可能とする指標も長期アウトカムに設定すべきとの御指摘をいただきました。 　これにつきましては、従前よりアウトカム指標に設定していた、学校内外の機関等で専門的な相談、指導を受けている児童生徒の割合に加えまして、自宅等におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を行っている場合の出席扱いや成績評価の状況など様々な指標を総合的に勘案し、学びへのアクセスの状況などを把握することも長期アウトカム指標に反映すべきと考えているところであります。 　　　〔理事田島麻衣子君退席、委員長着席〕 　文部科学省としても、行政事業レビューでの御指摘を踏ま

ありがとうございます。 　今副大臣からもあったように、相談をすること、これは手段であって、学びの機会をアクセスできているかどうかという、その確証にはなりません。他方で、出席扱いを各学校、教育委員会がしているということは、一定その子供たちは何らかの学びにアクセスできているという、そのような内容になると思います。 　じゃ、出席扱いをしているのはどのような機関なのか、そして、出席扱いできていない、つまり全く学びにアクセスできていないという子はどこにいるのか、どのような支援が必要なのか。その辺りを正確に把握するため、そしてＣＯＣＯＬＯプランで出されています学びへのアクセスができない子供をゼロにするというこの目標に向かって、しっかりと指標を立て、そして精査し、早期にこれをゼロにしていただきたい、そのことをまずお願い申し上げます。 　本日は限られた時間なのでもう次の質問に行きますけれども、二つ目

自治体の福祉部局より学校に対して照会がなされた場合ですけれども、各自治体に対して示しているガイドラインにおいて、特別支援教育コーディネーターがその窓口、中心となって、関係機関との連絡調整の役割を担うこととしています。 　校長は、必要に応じてスクールソーシャルワーカーなどの専門性を活用することが望ましいことを示しておりますけれども、福祉部局を始めとした関係機関との連携については、校長の責任の下で組織的に進めることが重要であります。 　今後とも、教育と福祉の一層の連携を推進してまいります。

特別支援教育コーディネーター、この方は、そういう職種、何というか、そういう専門官がいるわけではなくて、学校の先生が指名をされる、言わば教育の専門家で対応するわけです。 　もう一つは、もう副大臣、御存じのとおり、特別支援学級に通うかどうかが判断になって、仮にそこに通っていない子供であれば、私は知りません、担当ではありませんということも起こりかねないなという、そのような懸念も持っております。今、校長が最終的に責任を取るということはおっしゃっていただきましたが、やはり誰が、校長は福祉の専門家ではありません、誰が見るべきなのか。少し言及もありましたように、それこそスクールソーシャルワーカー、学校教育と福祉の連携を行うために任用されている職員が、そこはしっかりと福祉的な観点を生かして学校現場をしっかりアセスして出すべきではないか、この特別支援教育コーディネーターではない方がよいのではないかというこ

発達に課題のある児童生徒について、福祉部局につながっていない場合であっても、スクールソーシャルワーカーや特別支援教育コーディネーターを始め、担任や養護教諭なども含む複数の視点でアセスメントを行っているところです。 　その上で、スクールソーシャルワーカーが担任と連携をして保護者への情報提供や福祉の視点からの助言を行ったり、自治体の福祉部局等との連携をして学校での児童生徒のアセスメント状況を共有したりするなど、保護者と学校の福祉部局をつないでいくことも重要であり、自治体の活動事例においても把握をしているところであります。 　文部科学省としては、こうしたスクールソーシャルワーカーの効果的な活動事例の周知等を通じて、スクールソーシャルワーカーが果たすべき役割について理解促進を図って、学校が関係機関と連携しながら、支援が必要な児童生徒に対して適切な対応が行われるように促してまいりたいと考えていま

ありがとうございます。 　好事例の横展開、非常に重要だと思いますが、その好事例の展開の資料、私も拝見しましたが、やはり学校単独で対応することが限界があるというふうにスクールソーシャルワーカーからも出ていますので、是非、学校の外との連携をしっかりとスクールソーシャルワーカーには果たしていただきたい。そのためにも、多様なスクールソーシャルワーカー、福祉の方々に関わっていただきたいと思っております。 　最後に、最初の問題というか、たらい回しを解消する、これは是非早急にしていただきたいんです。しっかりアセスができました、そしてサービスの認定ができた場合に、あなたは放課後は学童がいいですよ、若しくは放課後デイに行くべきですよと誰が調整するのか。しっかりそこは責任を持ってしていただきたいんですけれども、津島副大臣にお伺いします。