参議院

先ほど加藤元大臣とのやり取りについて御紹介いただきましたが、障害年金は、通常は加齢に伴って起こる稼得能力の喪失が現役期にも障害状態となって早期に到来することに対応するものでございまして、老齢年金と同水準であることを基本としております。 　したがって、障害年金の給付水準のみを切り分けて考えることは難しく、老齢、障害、遺族年金の制度全体で一体的に議論する必要があるというふうに考えております。 　その上で、議員の問題意識に対しましては、障害をお持ちの方に対しましては、社会保障制度全体で総合的に支援をしていくという観点が大事だというふうに考えておりまして、障害年金生活者支援給付金の支給など支援措置を実施しておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

年金というのはこうした大きな仕組みでもあるし、年金という仕組みの中ではしようがないんだけれども、それを一定のベースとして、そこに福祉制度として様々な支援を足してやっていくというようなことなんだと思います。 　これも、前回の答弁にもそういうこともあったんですけれども、こうした何か様々な支援というところが十分であって、そこの様々な支援を足したらほかの人と同じような収入が得られて暮らしができるんだったらいいんですけど、そうなってないんじゃないかという問題なんですね。 　まず、その中で一点目に伺いたいのは、この調査の中でも、ワーキングプアという言葉があります。就労継続支援Ｂ型事業所で働いている方の場合、令和五年度では平均工賃の月額が二万三千五十三円ということであります。月額二万三千五十三円の収入がこれは平均。 　こうしたワーキングプアで生活できないという実態を適正な状況だというふうに思われま

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からもお答え申し上げたことと重なりますけれども、障害のある方々の暮らし、生活の中で、収入が必ずしも十分ではないような場合があるということは承知をしております。今御指摘のデータもまさにそういうことだろうというふうに思います。 　そうした中で、就労継続支援Ｂ型でありますけれども、こちらのやっぱり工賃を向上させていくということが重要な課題であるというふうに考えておりまして、この平均工賃月額が高い事業所を障害基本報酬の中で高く評価をしていくということであったり、あと、その工賃の基となります生産活動の底上げ、これを図って工賃を上げていくことを促すために、都道府県を通じまして、販路開拓などなどについての支援を行う工賃向上計画支援事業でございますとか、ＩＣＴ機器あるいは工作機械の導入によって作業効率を上げてその生産活動の底上げを図るということ、こういったことなどの支

向上に努めていただくことは必要なことなんですけれども、なかなか一般就労に比べてそこまでの工賃にならないというような問題はあろうかと思います。 　そして、次は一般就労について伺いたいと思いますけれども、一般就労も、今障害者枠とかを各企業でも目標をつくってちゃんと雇用してくださいねという施策を進めているのは知っておりますけれども、一般就労を、じゃ、希望する人たちがみんなそうした一般就労できているんだろうかと、そこはどうなんだろうというところ。一般就労を希望している障害者のうち、就労できている人の割合についてお答えください。

一般就労を希望している方のうち、一般就労ができた方、できている方の割合というお尋ねでございますけれども。 　まず、この数字を考えるに当たりましては、まず分母に当たりますその一般就労を希望している障害者の方って一体何人そもそもいるんだろうかというところの分母の数がなかなか、ちょっと正直把握をできていないということと、もう一つ、就労に至るルートというのも、福祉サービスを経由する場合、ハローワークを経由する場合、あるいはもう民間のジョブマッチみたいなものを利用して就労される場合と、いろいろありますので、ちょっと、二つちょっと数字を御紹介、御報告申し上げたいと思います。 　まず、一般就労に向けた支援を行う福祉サービスである就労移行支援でございますけれども、令和五年度ではその利用を終了した方のうち約六割の方が一般就労につながっているという状態でございます。 　もう一つはハローワークでございます

なかなか分母に当たる一般就労を希望している障害者というものを何人というふうに把握することができないというのは事情を理解をするところでもありますけれども、やはり、一般就労につなげる支援事業の中では六割が一般就労につながったということであっても、残り四割の方は就労まだできていない状態であったりとか、かなり、希望をしてもそこの枠があるわけではないと。これ、いろんな年齢によって、上がっていったときに障害を負ったりしたら、また更に職がないんではないかとか、いろんな状況あろうかと思いますけれども、もう全くやっぱり希望がかなっているという状況ではないというふうに思います。 　次、住宅について伺いますけれども、公営住宅は、障害者に優先枠など設けているところもありますけれども、そもそも、まあ地域差あると思いますが、絶対的に戸数が足りず、希望しても入れなかったり、障害特性から合わない設計で入居できる住戸がな

障害を持つ方の住まいのニーズは、障害の内容や度合い、就労や生活の状況などにより多様でございます。充足状況を一義的に論じるというのはなかなか難しい面がございますけれども、公営住宅の応募倍率が高い都市部などは、希望に沿う低廉な住宅を見付けることが難しいという課題があるということは我々も認識しているところでございます。数ももちろん必要ですし、委員御指摘のとおり、ニーズとマッチさせるというようなことも課題なんではないかというように考えてございます。 　このような観点から、地方公共団体が直接供給する公営住宅だけではなく、民間賃貸住宅ストックの空き室を活用したセーフティーネット住宅なども含め、重層的な受皿を構築していくことが必要と考えているところでございます。また、障害者の方に対しては、住戸そのものを用意することはもちろん大切でございますけれども、福祉サービスや居住支援のためのサポートが必要な場合が

こちらも御努力いただいていることは分かります。 　今の御答弁にはなかったけど、家賃低廉化の枠組みもおつくりをいただいていて、障害者の方の場合には家賃を引き下げてそこに国と自治体で半分ずつお金を出すというような制度もあるということでありますけれども、それであっても、やっぱり民間の住宅を借りて住むということはやはり大変厳しいわけでありまして、こうしたサポートが十分だから、障害者の方、障害年金が低くても生きていけますよという、生活できますよというふうにやっぱりなっていないと思うんです。 　そうしたことが年金では無理だというお答えなので、ということであれば、手当とか給付とかいう形で、別制度で収入を増やす、そうした支援策、補うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

障害者の方々の生活の状況、様々でございます。そうした多様な生活を一律に支えられるような現金給付制度を新たにつくりますことは、その趣旨であったり制度設計、財源の確保などの点で課題がございまして、容易ではないというふうに考えています。 　障害のある方が地域において自立した日常生活及び社会生活を送る上で、障害年金などの所得保障や就労支援などを組み合わせて、本人が希望する生活を実現できるよう支援することが重要だというふうに認識しています。あわせて、工賃向上などの収入を増やす取組を進め、障害者の方々が安心して生活を送る環境整備に努めてまいりたいと思います。

それらをやってもやっぱり暮らしていけないという今現状があるわけですよ。障害年金だけでは無理だと。 　それは、行き着く先は、生活保護がちゃんと待ち受けてますからというのが以前いただいた答弁だったんですけれども、それって、本当にそれでいいんですかねというのが、もし自分が障害を負ったときに、もう僅かな障害年金といろんな福祉施策組み合わせてもそれで暮らしていけない、最後は、もう住んでいるところも売って、何とか低廉な家賃のところ入れるかもしれないけれども、そこも払えなくなったら生活保護って、そこの道まっしぐらという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんけれども、システムとしてはそういうルートになってしまっているということでいいというふうにお考えでしょうか。厚労大臣。