参議院

ありがとうございます。 　全国の教育委員会や学校など学校設置者におかれては、国公立、私立を問わず、改めてこの通知の内容を熟読していただきたいと思います。そして、安全管理の徹底はもちろんですし、この政治的中立や多様な視点の学びが欠けている教育内容があれば、この機会に是非とも改めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次に、大臣所信でも述べていらっしゃいましたいじめの問題について伺います。 　今年の年始には、ＳＮＳにおけるいじめ動画の拡散事案がございました。その際、教育委員会や学校に対して、まずは見過ごされている事案がないかどうか確認する、そういった指示がされたと承知しております。 　学校が把握できていないいじめはもちろん減らす必要があります。その意味で、学校側の認知件数が増えてくるというのは大切なことかもしれません。しかし、こうした取組は、あくまでも対症療法にしかすぎ

まず冒頭、いじめは絶対に許されるものではないということをまず冒頭申し上げたいと思います。犯罪につながるものでもあります。是非、その点は是非、子供たちにもよく知っていただきたい、理解をしてもらいたい、そのように考えております。 　その上で、児童生徒がいじめを行う原因でありますけれども、人の痛みを想像できないことや、異質な者への嫌悪感情、嫉妬感情やふざけ意識など、多様なものが考えられるところであります。こちらの方は生徒指導提要のところにも書かせていただいているところであります。 　このため、文部科学省といたしましては、いじめ未然防止教育や人権教育、道徳教育など、学校の教育活動全体において、いじめが犯罪につながるものであり、決して許されないものであるという指導、児童生徒の自己理解や他者理解の促進、児童生徒の社会性や自己肯定感の育成、多様性に配慮した学校づくりなどを通じましていじめの未然防止に

ありがとうございます。 　加害者側が抱える何らかのストレスとか排除意識、そして妬みなど、幾つかの要因を列挙いただいたわけでございますが、この対応策のですね、ついても御説明をいただきました。 　是非、このいじめや暴力を減らしていくということに取り組んでいただきたいと思いますし、私も長年教育に携わってきた者として、この問題に粘り強く向き合っていきたいというふうに思っております。 　このいじめですけれども、最近、具体的に、ＳＮＳにおけるいじめの動画拡散、投稿について更にお聞きしたいと思います。 　この暴力行為というのは、いかなる理由があっても言語道断であります。栃木県や大分県においてこの事案があります。都道府県の教育長に対し、学校で見過ごされている暴力行為やいじめがないかの緊急点検、そして警察との連携、そして情報モラル教育の強化などを要請する緊急会議が開催されたとも聞いております。 　

御指摘のとおり、一月末に、本年年明け以後の暴力行為等の動画の拡散を受けまして、全国の教育委員会、学校法人等、都道府県を通じまして通知を発出いたしまして、改めまして、いじめあるいは暴力行為等から被害者を守ること、そして加害者に対しては毅然とした対応をすることなどについて点検と確認、あるいは見過ごされているいじめがないかどうかという観点からのチェックをお願いしたところでございます。また、いじめはもとより許されるものではないということを改めて徹底をしたところでございます。 　今、鈴木委員からもありましたように、子供たちが安心して学校生活を送ることができるということは、当然、学校生活の基本中の基本でございます。児童生徒が声を上げられることができる環境の整備を進めるとともに、それを、今ほど大臣からも申し上げましたけれども、複数の教職員が組織的に対応することや、保護者ともしっかり連携を取りながら対応

ありがとうございます。 　このいじめや暴力は絶対にいけないというこの教育の徹底に加えて、今ちょっと言及いただきましたけれど、この警察との連携ですね、しっかりと毅然とした対応を警察と取っていく、こういうことが、社会、そして子供たちに見せていくことで抑止力にこれがつながっていくんではないかというふうに考えておりますので、是非お願いしたいと思いますし、この文部科学省のリーダーシップを期待したいというふうに思います。 　次に、ちょっと話題を変えますけれども、我が国の学校教育における水泳授業の在り方についてお伺いをいたします。 　日本の学校におけますこの水泳の授業でございますが、これは単なる体育の一単元ではなくて、国民の命を守るという観点から重要な教育施策として位置付けられてきたという歴史的事実がございます。戦前、日本水泳連盟の前身であります日本水上競技連盟が掲げた国民皆泳という理念がございま

学校における水泳授業でありますけれども、水泳を通じて児童生徒の心身の健全な成長に資するだけではなくて、水に親しむ楽しさや喜びを味わう、また泳法などを身に付けるとともに、水難事故から身を守るための力を育てることにもつながるものであると考えております。特に日本におきましては、美しい海や河川、湖に恵まれているところでもありまして、我が国の子供たちにとって重要な教育的な意義がある、そのように考えているところであります。 　一方で、御指摘のように昨今、学校プールの老朽化や暑さの影響などによって適切な活動場所の確保が困難である際には、やむを得ず実技の実施を見送っている場合もある、そのように承知をしているところであります。 　こうした課題への対応といたしまして、例えば、プールの集約化や社会体育施設との複合化を計画的に進めているケース、また公営、民営の屋内プールを授業に活用しているケースもあるというふ

ありがとうございます。 　大臣との間で、今、水泳のこのスキルを子供たちが身に付けることの重要性、つまり学校授業におけるこの水泳実技の実施が不可欠であるということを、この認識を共有できたこと、大変意義があるというふうに考えております。 　次に、この水泳の授業の実態について御質問をさせていただきたいと思います。 　この昭和三十六年のスポーツ振興法制定により、国が学校プールの建設費に補助金を出すなどしまして、全国各地に屋外プールが設置されるようになってきました。 　スポーツ庁の体育・スポーツ施設現況調査報告によれば、昭和三十八年にはこのプールが僅か一二％、設置率が一二％だったそうですけれども、平成三十年には小学校で九四％、中学校で七三％に達したわけでございますが、令和三年になりますと同設置率が少し下がってきまして、小学校で八七％、中学校で六五％と減少傾向になってきております。 　一方、

お答えいたします。 　水泳授業の実態につきましては、これまでスポーツ庁が実施してまいりました全国体力・運動能力、運動習慣等調査により、授業の実施場所等の把握を行ってきたところでございます。 　令和六年度で申し上げますと、小学校におきましては、自校のプールで実施すると回答があったものが約八割ぐらい、自校以外のプールで実施するといった回答が二割という形でございました。それに対して、中学校の場合は、自校のプールで実施するというのが六割ぐらい、それから自校のプール以外で実施するというのが一五％ぐらいということで、あと残りの二三％はその他ということで、恐らくこれが委員御指摘の座学等が含まれているというふうに思われます。 　そういった形で、昨今、各地におきましてプールの老朽化や暑熱等への対策が取られている中で、委員御指摘のとおり、民間事業者との連携の状況や実技実施に対する具体的な課題等について、

ありがとうございます。 　既にこの実態把握に向けて動いておられるということが確認できまして、大変安心いたしました。ただし、これ、表向きのきれいな回答ではなく、学校が直面している課題、先生方が実際に悩まれているような実態を正確に把握できることを強く望みたいと思います。 　次に、今お話もありましたけど、この水泳授業の民間委託について伺います。 　先ほど、今、小学校で二〇％ですか、中学校で一五％ぐらいの学校以外のところでの水泳授業が行われているという話もございましたが、当初、このスイミングクラブが学校の授業を受託するということで、生徒の水泳技能の向上とともに、スイミングクラブ側も営業面での利点もあったわけでございます。 　地域によっては、自治体、教育委員会、学校からの依頼が実は多過ぎて、今、スイミングクラブの社員の労務負担増ですとか、施設のキャパシティーオーバー、そういったことが起こりま

お答えいたします。 　学校における水泳授業は、水の中という特殊な環境において様々な動きや運動を経験し、水に親しむ楽しさ、喜びを味わうことができるものですが、一方で、その活動環境の特性から子供たちの命に関わる状況が発生することもあり得る活動であり、その指導に当たっては、委員御指摘のとおり、安全面の対応について万全を期すことが不可欠の前提と考えております。 　スポーツ庁におきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、各地における水泳授業の実施状況の把握により努め、それぞれの地域の実情に応じた安全で安心できる質の高い授業が実施されるよう、民間事業者等との連携の在り方の視点も含めて必要な情報を整理、提供し、適切な対応を促してまいりたいと考えております。