参議院

ずっと増えていますよね、だから、物すごく。これどんどん増えていく。で、まるで温泉旅館の建て増しみたいに、どんどん継ぎ足していって複雑怪奇になる一方なんですが、先日の答弁で、加算項目が増加する傾向にあると、こう言ったんですよね。これを、だから、どんどん増えていく一方だから、これを整理していく考えはないような感じですよね。 　個別に見ていけば、政策コストとして加算されてきた点数の中には、もう既に役目を終えているものもたくさんあるはずなんです。それがいつの間にか調剤薬局の既得権益と化していて、それを止めれば経営が成り立たなくなるという、だから止められないと、そういうことを言っているようなものなんですね。これでは医療費は膨張する一方です。 　実際にもう役目を終えて止めるべき加算を例として挙げますと、資料二ですが、これ前にも言いました。後発医薬品調剤体制加算、これ前指摘したジェネリック推進のため

御指摘の後発医薬品調剤体制加算についてでございますが、元々の意味合いといたしまして、後発医薬品を希望した患者に対して後発医薬品を提供できるように先発医薬品と後発医薬品の両方を取り扱わなければならないことに伴い発生する作業、例えばそういった在庫、いろんなものを置くスペースですとか、そういったものを管理する手間とかがございますので、そういったものを報酬上の評価を行うものでございます。 　この加算につきましては、中医協におきまして、後発医薬品の使用促進の観点から行われた議論も踏まえ、算定要件である後発医薬品の使用割合を徐々に引き上げる一方で、薬局において取り扱う後発医薬品の種類の増加に伴う作業等の増加を診療報酬上評価するために見直しを行ってきたところでございます。加えて、近年ですと、後発医薬品の不安定供給の問題等もあろうかと思っております。 　いずれにいたしましても、後発医薬品の使用に対する

今の資料二、もう一回皆さん見てくださいね。どんどんどんどん増えていくんですよ。これ、いつの間にか増えていくという、その怖さですね。この一冊全体の中でそういうのがいっぱいある。 　それで、前回取り上げた資料三なんですけど、これは処方箋の一枚当たりの調剤技術料の単価の推移なんですけれども、二〇一五年に二千二百三十二円だったのが、今十年たっていますけど、これ、まあ七年後の統計ですが、二〇二二年に二千五百四十九円と、赤い丸で囲ってありますね。過去七年間で一四％も増加していく。毎年二％ずつ増えていることになります。これは全く歯止めが利いていないんですね。 　これ、処方箋枚数の増加が掛け算で効いてきますから、今八億八千枚、八千億枚出ていますからね。これ、そこに掛け算で効いてきて、調剤医療費自体が増え続けていくわけです。 　こういうのは本当に役所の仕事の怖さなんだけどね、我々ユーザーとしてはどうし

これまでの診療報酬改定におきましては、医療費の伸び、物価、賃金の動向、医療機関等の収支や経営状況、保険料などの国民負担、保険財政や国の財政に関わる状況等を踏まえ、改定率を設定されてきたところであります。 　御指摘のその調剤報酬改定につきましては、設定された改定率等に基づき、平成二十八年改定以降、患者のための薬局ビジョンにおいて示された薬局が果たすべき役割を踏まえながら、薬学管理や在宅対応、さらにはかかりつけ機能といった対人業務を中心に薬剤師の専門性に対する評価を整備、充実してきたところでございます。 　さらに、高齢化によりまして、どうしても高齢者の場合、薬学管理とか在宅対応、こういったものが行う場面も増えてまいりますので、加算等を算定する薬局が増えた結果、処方箋一枚当たりの平均の技術料が増加してきたものというふうに認識しております。 　いずれにいたしましても、先ほど来お話ししています

ちょっと今の説明で、もうちょっと僕は、頭悪いのか、よく分からないんだけど。診療報酬改定が二年に一度で一％未満なのに、何で毎年二％技術料が増えるのかという、その計算どうなっているのか分からない、僕は。

一部繰り返しで恐縮でございますが、高齢化によりまして高齢者が年々増えている状況でございます。高齢者の場合、先ほど言いました薬学管理とか、あと在宅での、在宅診療みたいな形での在宅への対応、こういったものもございまして、これがやっぱり報酬上、調剤の報酬上評価しているところがございます。 　そういったような加算等を算定する薬局が増えてきた結果、処方箋一枚当たりの平均の技術料、これが毎年伸びている部分になっているんではないかなというふうに思っております。

そこが毎年伸びていて、全体が増えていくと、どこかで減っていなきゃいけないんじゃないの、よく分かんないの、そこが。全体が増えていって、ちょっと説明をもう一回、ちょっと。

もちろん処方箋一枚当たりの増加について様々な要因が入っているとは思いますが、その一つの例として、お話をさせていただきましたが、高齢者が増えてくると、その高齢者の方が普通の一般の方に比べると薬学管理料とか在宅対応になってまいりますと、その分の加算が増えてまいります。 　したがって、その部分で一枚当たりの平均の技術料が高齢者の方が比較的高くなりがちだという部分がございますので、そういったことの中で、高齢化が増えてきて、高齢者が増えてきて、そこへの対応が増えてくる中で、一枚当たりの平均にしていくと伸びてくる部分があろうかというふうに思っているということでございます。

とにかく、こんな複雑怪奇で、一般の人も政治家にも、さらには厚労省の担当者にも全体像が分からないことになってしまっている調剤報酬体系をシンプルにしていくことが医療費の増大に歯止めを掛けるために必要なんじゃないかと思うんですね。 　そのためには、今後、新たな項目や加算を設ける際には、それをいつまで適用するか、あらかじめ期限を決めた上で設定すべきじゃないかと、つまりサンセット方式ですね。つまり、政策上の役目を終えたものは期限が来たら廃止すると。これやっていかないと、さっき項目数がこれだけ増えて、十年間でこれだけ増えたという話をしていますよね。そこで、実はそこなんですけど、加算が、だからそうやって、さっき高齢者の分と言ったけど、いろんな加算が増えていって全体が増えているわけで、こういう仕組みを導入して、つまりサンセット方式で、十年なら十年、五年なら五年とか期限決めないと、どんどんどんどん、庭に雑

今の体系になりましたのは、先ほど局長も申し上げましたように、薬局や薬剤師に求められる役割や機能が、これまでは処方箋に基づく調剤や医薬品の供給といった対物業務が中心でありましたが、高齢化の進展等を背景に、服薬情報の一元管理や在宅医療への対応、地域連携の推進など、高度化、多様化していることを踏まえ、中医協での議論も経まして現在のような体系になっているものと認識をしております。 　個々の算定項目の効果であったり必要性についてはこれまでも、御指摘ありましたように、政策上の必要性の観点も含めまして中医協で検証しながら見直しを行っておるものでございまして、必要であれば、これも御提案いただきましたように期限付の措置とすることもこれまでもございました。 　その上で、すべからくそうすべきだということについては、政策上の役目がいつ終わるのか予見することが困難でありますため、一律に期限を設けるのではなく、現