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参議院

参議院の発言199588件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3190人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 請願 (70) 調査 (66) 継続 (48) 要求 (48) 選任 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-04-16 法務委員会
全会一致と認めます。よって、打越さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。  ただいまの決議に対し、平口法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平口法務大臣。
平口洋
役職  :法務大臣
参議院 2026-04-16 法務委員会
ただいま可決されました自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-04-16 法務委員会
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-04-16 法務委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後零時二十五分散会
会議録情報 参議院 2026-04-16 文教科学委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員の異動  四月十三日     辞任         補欠選任      上野 通子君     松山 政司君  四月十四日     辞任         補欠選任      松山 政司君     上野 通子君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         熊谷 裕人君     理 事                 赤松  健君                 石井 浩郎君                 古賀 千景君                 伊藤 孝恵君                 金子 道仁君     委 員                 上野 通子君                 清水 真人君             
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熊谷裕人 参議院 2026-04-16 文教科学委員会
ただいまから文教科学委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官成松英範さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
熊谷裕人 参議院 2026-04-16 文教科学委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
熊谷裕人 参議院 2026-04-16 文教科学委員会
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
鈴木大地 参議院 2026-04-16 文教科学委員会
おはようございます。自由民主党の鈴木大地でございます。  まず、本日は、辺野古沖の転覆事故に関してお伺いします。  四月二日の委員会でも本件を取り上げましたが、今般の同志社国際高校における研修旅行については、安全管理を始め多くの課題があったものと認識しております。亡くなった方もいらっしゃるわけですから、深刻に受け止めるべきだと思います。今般の事案を踏まえ、このような事故が二度と起こることのないよう、原因の徹底究明、そして全国の全ての学校への安全確保の徹底に取り組んでいく必要があると考えております。自由民主党としても、本件を重要な問題の一つと捉え、様々な議論、検討を重ねているところでございます。  その上で、本題に入ります。  前回の委員会では、問題点の一つとして、教育の中立性への疑念について述べさせていただきました。先週四月七日に出された文部科学省から全国の学校設置者に対する通知に
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-16 文教科学委員会
高等学校に限らず、義務教育諸学校も含めまして、教育基本法第十四条第二項に基づきまして、特定の見方や考え方に偏った取扱いによりまして生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう、政治的中立性を確保した上で教育を行うこと、これが大変重要であるというふうに考えているところであります。  今回の事案につきましては、現在、所轄庁であります京都府を通じて事実関係を確認中でありますが、新年度の教育活動が本格化する前に、全国の学校に対しまして、安全管理の徹底とともに、改めて政治的中立性を確保するよう周知をしたところであります。  文部科学省としては、当面、本通知に基づく対応の徹底を図ってまいりたいと存じます。そして、今回の事案についての事実確認を現在進めているところでありますが、その結果を踏まえまして必要な対応を検討してまいりたい、そのように考えております。