参議院

そのように我々としても努めてまいりたい、そのように思います。

資料一を御覧ください。 　亡くなった武石知華さんのお父様が事故の十二日後からｎｏｔｅで情報発信をしておられます。お嬢様のことを正しく伝え、誤情報や誹謗中傷の訂正をし、御家族が実際に見聞きした内容を発信し、事実解明につながる情報を広く収集することが目的だと書いてありました。慟哭の中にあって、かくも理知的に、そして愛情深い言葉選びをされるこのお父様に、ただただ敬服をします。 　このｎｏｔｅ、大臣は御覧になっておりますか。

こちらのｎｏｔｅにつきましては、以前から全て目を通させていただいております。

大臣も一人の親です。私もそうです。忘れられない、心に残ってしまう、そういうフレーズ等あったと思います。 　大臣、特にどこに御注目されましたか。

私も、委員から御指摘のように、父親という立場もあるわけであります。 　やはり改めて、お嬢様に対する深い愛情、そして逆に、お父様が、そして知華さん御自身が、やはりその学校に対して強い信頼を寄せていたということ、一方で、やはりそれが、結果としてこういう結果に結び付いてしまったということ、そうしたところが私自身は大変強く印象に残っているところであります。

本当に、日常ですよね、我々の前にもある日常。全然鏡の前から離れなくて、あともうちょっと早く用意すれば学校遅刻しないで済むのにといっていらいらする、私の日常です。そこで昼寝をしている娘の顔、それをしげしげと見る、それも私の日常です。 　私たちにある、日常が突然奪われた、その御遺族の皆さんの慟哭を思い、文科省の方も、そして大臣も是非見てください。この資料配付一、見てください。 　この第三者委員会のくだり、三月二十八日付けで学校法人同志社が第三者委員会を設置したと発表しています、事故当日のプロセスや安全管理面の話はしっかり解明されると思いますが、コース設計の経緯と人選、透明性、チェック機構、そして平和学習の在り方についての実態調査を行い、正すべき点は速やかに正していただくことを期待していると書いてあります。 　こういったその解明、当然、学校法人同志社によるこの第三者委員会、機能させる必要が

今御指摘になられましたように、お亡くなりになられた生徒の御遺族が作成したと伺っておりますｎｏｔｅにおきまして、学校法人同志社が設置した第三者調査委員会にて解明されることを期待することとして、御指摘のように、コース設計の経緯と人選、透明性、チェック機構の記載がなされていることを承知しております。 　その上で、文部科学省といたしましても、所轄庁であります京都府と連携をしながら今回の事案の確認を進めているところでありまして、その中におきましては、ボートに乗船するプログラムを導入することとなった経緯や校内協議などの詳細を含めまして確認を進めているところであります。あわせて、今月七日に発出いたしました通知におきましては、全国の学校に対し適正な教育活動の実施について周知を行ったところであります。 　文部科学省として、これらの趣旨の徹底を図るとともに、現在行っております同志社国際高校への確認なども踏

公立であれば、例えば、教育委員会要領等で事前の調査、危機管理計画、引率の教職員の体制、保護者への説明、同意取得、これ細かく定められております。こういった抗議船や抗議団体と直接やり取りをするなんていうことを、じゃ、教育委員会に報告をしたら、それはどんなチェック機能が働くのか、これは日の目を見るより明らかです。公立にはあって私立にはない。そして、私立だからこそ、その建学の精神等、私も重んじること承知をしております。でも、この、事この案件に関して、その聖域たるものを主張することがもしあるのであれば、それはしかるべき対応を取っていただきたいと思うんです。 　この公立にはある当たり前の透明性が私立にはない、その課題感を大臣はどのようにお考えですか。

私立学校法は、その目的を、私立学校の特性に鑑み、この自主性を重んじ、公共性を高めることによって私立学校の健全な発達を図ることと定めているところであります。 　当然、そういう意味では、私立学校の自主性ということの中で、建学の精神であったり様々なそういう独自性というものが認められるところでありますが、一方で、当然私立学校といえども公教育の一翼を担っている点においては国公立と変わりはありません。教育基本法に基づきまして公の性質を有するものとされているところでありまして、私立学校におきましても、公立学校と同様に学習指導要領に基づいて教育課程を編成、実施することとされているところであります。 　こうしたことを踏まえまして、仮に私立高等学校等の教育内容に法令違反の疑いなどがあった場合には、所轄庁たる都道府県が学校に対し、行政手続法に基づく行政指導を行ったり、私立学校法に基づく報告書の提出を要求した

御遺族からは、平和学習の実態調査についても付言がございました。文科省はそれに応える責務がこれはございます。これは所轄、所管の話ではなくて、平和教育の話ですから。既にこれ調査を開始されていると思いますが、どんな観点で調査をしているのか、教えてください。