参議院

免許証の四桁が思い出せない松本でございますけれども。 　御指摘のとおり、京都市でこうやってマイナンバーを使っていろいろといろんな施策をやっていただいていることには非常に我々としても有り難いなと思う一方で、使い切れていないという御指摘でございます。 　マイナンバーカードは、先ほどから申しましたように、その厳格な本人確認をするという点が一番メリットがある部分なんですけど、その前提として、まず必要な顔写真を撮って、それは本人が当然撮影しなきゃいけなくて、それをまた役所で対面で確認をするという非常に手間が掛かっている。その手間があるからこそ厳格な本人確認に結び付いているんですけれども、そこがまだ国民の皆さんには結び付いていないというところだと思います。 　なので、今委員のお話をずっと聞いていて、その手間が価値のあるものだということを国民の皆さんにはもう一声ちゃんと言わないと、一億人が持ってい

ありがとうございます。 　取得の手間がまさにその本人認証の確実性を支えているという大変分かりやすい御説明で、私も市民の皆さんに説明するときに是非使わせていただきたいというふうに思いました。 　当然ながら、既にこれだけの保有率ですので、行政コストは低減できていますし、そもそもマイナンバーカードがなかったら、こういう二重価格、市民優先価格みたいなものも現実的ではなかったんではないかとさえ思いますので、前には進んでいるんですが、どうしても残る二割の非効率を思ってしまうところでございます。 　各地でオーバーツーリズムを指摘されていますし、また人口が減る中で、ちょっとでも多く人に住んでほしいと各自治体思っていらっしゃいますので、市民に何らかの優遇をと考える自治体もこれから出てくると思います。その中で、京都市さんはそういう考え方持っておられないんですけれども、例えば仮にですけれども、種々のこの市

お答え申し上げます。 　一般論といたしましては、公共交通における本人認証の確認、実施方法といいますと、例えば公的な機関が発行するような一定の本人確認書類を用いて実施するということが考えられますが、地域の交通の利用状況を踏まえまして、まずは自治体や事業者が検討して判断するものというふうに考えておりますし、国土交通省といたしましては、これらの個々の判断を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　普遍的にという御指摘でございましたので、一般的なお話になって恐縮ではありますけれども、マイナンバーカードを用いた厳格な本人確認ということを必須とする場合に、恐らく、二重価格という例示はいただきましたけれども、どのようなオケージョンと申しましょうか、場面において、どのようなサービスが提供され、それがマイナンバーカードを持っている人と持っていない人で差が付くかという辺りを実質的な検討が必要かなというふうに思います。 　そのサービスの例えば必要性ですとか内容といった、そういった性質あるいは内容をしっかり精査いただくことがまず肝要かなと思いますので、一律に私どもの方で判断をここですることは難しいということは御理解賜れればと思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　まさにその不可欠性がどの程度のものについてそうやって差を付けようとしているのかということをケース・バイ・ケースで見る必要があるんだろうと思います。おっしゃるとおりかと思います。 　誰一人取り残してはならないという発想で特に公共交通なんかは考えなくちゃいけないんだろうなというふうに思いますが、今御紹介いただいたように、例えばバスの中でわざわざ本人確認書類出して一件一件というのは、やっぱり、特に京都みたいな都市では現実的ではないと思いますので、事前にひも付けるとなるとどういう方法があるのかという話になってくるのかなと思います。 　まさに、もう少し不可欠性の低い娯楽の類いに近いようなサービスにおいては、マイナンバーカード必須の市民優先価格の設定というのも、もしかすると法的、憲法的に許容されるケースが出てくるかもしれないと思うんですが、ちょっとそこにもつながる話で、

マイナンバーカードの利用シーンの拡大は、公共に限らず、例えばエンタメ領域なんかでも、本人の確認して入場できるとか、そういったところにも今活用を広げようとしております。同じような文脈で言えば、公共の施設であればなおのこと、我々は政府の機関としてマイナンバーの活用については支援をしていかなければいけないと思っているところです。 　なので、今、京都市さんのこういった試みは、非常に優良なユースケースとして横展開をしていくということについては、我々としても積極的に支援ということをしてまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　確実な本人認証が容易にできるというマイナンバーカードの長所、利便性を強く実感いただける施策だというふうにも思いますし、義務化をお考えでないからこそ、こういう利便性を実感していただける施策は全力でお支えをいただいて、保有促進にもつなげていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会の上野ほたるでございます。 　本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　それでは、早速ではありますが、まず初めに、事業者向け行政手続の取組についてお伺いいたします。 　デジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、事業者向け行政手続のデジタル完結の推進が掲げられています。これを達成するためには、やはり先ほども話題になっていましたＧビズＩＤを普及していく、利用を向上していくということが大変重要かというふうに考えております。 　現在のＧビズＩＤの利用状況につきましては、デジタル庁さんのホームページの利用状況に関するダッシュボードからも見ることができまして、ここ数年、利用数は確実に上昇しております。 　しかしながら、これ、事業の評価書も拝見させていただいたんですけれども、過去に実施したアンケート等においては、このサービス自体を認知して

ＧビズＩＤは、国、自治体の行政システムが大体二百六十を超えてあって、これにログインできる事業者の共通の基盤であるわけでございます。 　八月の末の時点で約百四十七万のアカウントが発行されていまして、これは納税申告をする全法人の三分の一ぐらいと。ですから、まだ三分の二は利用できていませんので、これはもうまさに認知度が足りない、周知が足りないということは多いと思います。もっとも、その中には必要のない業種の方々もいらっしゃるかもしれませんけれども、そんなところを見るよりは、むしろまだまだ利用が広がるであろう人たちにしっかり認知をしていただくということが大事だというふうに思っております。 　ゆえに、午前中も申しましたけれども、まさに本日、日本商工会議所とそれから全国商工会連合会の方に、私自身が直接、もっと使ってくれということをお願いに上がるところです。まずはそこからやって、あと皆さんの御意見を聞

ありがとうございます。 　まさにその午後の会議についても大変注目をしているところでもございます。 　ただ一方で、こうした士業団体の方というところに関しては、やはりまだまだ十二分な認知が進んでいないかと思いますので、是非御注力いただきたいというふうに思っております。 　特に、これ、ＧビズＩＤを申請するに当たっては、旧来どおりの郵送とそれからオンライン申請と、この二種類がございます。このオンライン申請に関しては、特に、行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン、すごく名前が長いんですけれども、また、これと具体例を示した解説書が作成されていまして、本当にアカウント作成時のこの本人確認については厳重に取り扱うべきというところの姿勢が特によく見て取れます。 　ただ、一つ懸念すべきは、申請者本人以外の第三者が本人のアカウントを用いて申請等を行う、いわゆる