上野ほたる

日本維新の会の上野ほたるでございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　近年、データセンターの新設やカーボンニュートラルへの取組が進む中で、我が国の電力需要の構造は大変大きな転換期を迎えているものでございます。それに伴いまして、広域系統の整備や再エネ接続に向けた工事需要は今後更に増えていく見通しです。 　一方で、現場を支える技術者の確保や技能の継承は大変重要な課題となっております。私の地元である北陸ですが、送配電工事会社、関連会社が、約百五十社が結集されまして、Ｅリーグ北陸というものが組織されております。業界を挙げて担い手確保であったりとか育成に取り組む先進的な動きが見られています。 　こうした、従来と同じやり方では現場を維持することが困難だということで、かなり各地域でいろいろ取組はされているところでもございますが、先日、参考人の方からも御指摘がありまして、こうした現場を支え

大変丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　先ほど、午前中にもこのＦＦＩという現場ファースト運動について御紹介いただいていましたが、この国の取組も大変重要なんですけれども、先ほど御紹介した北陸の事例のように、ある程度のエリア間で共同で仕事の魅力の発信をされたりですとか、若しくは業界全体でこの担い手を育成していくというその横のつながりというのが大変重要なのかなというふうに思っております。まさに地域ごとの実態に応じて持続可能な基盤づくりにつながっていくというふうに思っております。 　こうした、参考人の方もおっしゃっていたんですけれども、こうした現場を支える電気工事であったりとか保安という分野に関しましては本当に非常に裾野が広くて、地域の横のつながりですとか労使間での地道なコミュニケーションが現場の安心感を支えているという現状でございます。 　そうした中で、是非御検討いただきたいのが、こう

ありがとうございます。 　実際には、例えば地域の自治体であったりとか工業高校であったりとか、いろんな取組をされているんですけれども、それだけのスポット的な取組だけではなくて、是非連携を強化していただければと思います。 　先ほど御答弁の中にもありましたとおり、これからの時代、やはりマンパワーだけで何とかするというのはなかなか厳しい状況になってきているというふうに思っております。既に、ドローンを活用した送電、失礼しました、送電線の見回りであったりとか、デジタル技術を使った設備管理などを進めておられる事例もございますが、こうした送配電分野におけるＤＸの推進は、業務の効率化だけではなくて、作業員の方の安全面であったりとか安定供給を守っていくために大変重要なものであるというふうに思っております。 　ただ、こうしたＤＸ、まあＡＸもそうなんですけれども、中小企業の方々にとっては、こうしたデジタル技

そうしましたら、続きまして、地域分散型エネルギーの推進と貸付制度の関係性についてお伺いします。 　今回の法案では、推進機関による貸付けの対象となる具体的な要件はこれから省令で定められるというふうになっておりますが、その中でも、説明資料の中にございましたとおり、民間だけでは資金調達が難しい長期、大規模なものでありますとか、一定以上の容量、電圧に係る設備などが想定されていると認識しております。 　一方で、これからのエネルギー需要を考えたときに、地域の防災力を高める分散型電源であったりとか、再生エネルギー、再生可能エネルギーを地域で最大限活用していく視点が大変重要だというふうに考えております。我が国は本当に水資源に大変恵まれておりまして、私の地元の富山県のように、水力発電のポテンシャルが高い地域であったりとか、豊かな地熱資源を持ち合わせた地域ごとに優れた電源が存在しております。 　そこで伺

ありがとうございます。 　ちょっと通告していないんですけれど、今お答えできる範囲で結構なんですが、この一定規模以上というのはどういったものを想定されているのか、お答えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　元々、その民間企業の資金調達であったりとかというのは困難なものになってくると思いますので、またきめ細やかにサポートをいただけますよう、重ねてお願いいたします。 　次に、電源の休廃止に係る国の関与についてお伺いいたします。 　今回の法改正によりまして、電源、失礼いたしました、発電事業者が一定規模の電源を休廃止される際には、一般送配電事業者に対して事前に協議を行うということが義務付けられます。これは、系統を安定させるために大変必要な措置だということは理解しているんですけれども、一方で、事業者側の経営の自由度も適切に守られる必要があるというふうに思っております。 　先日、参考人の方のお話によりますと、現在の電力市場に関しましては、多数の小売事業者に対して発電事業者が比率として少ないため、どうしても発電側が交渉において優位になりやすいという状況にあるという御指摘も

次に、休廃止の、ついて再度、更にお聞きしたいんですけれども、この休廃止の情報というのは各発電事業者の経営判断によるものかと思いますので、極めてセンシティブなものと考えております。万が一にもこうした情報が事前に漏れるということがあれば、株価の下落や信頼を損なうといったことで、事業者には取り返しの付かない大打撃になりかねないのかなというふうに思うんですけれども、電気事業法における目的外利用の禁止ルールがあるということは承知しておりますが、情報管理の徹底を具体的にどのように図っていくのかということをお聞きしたいと思います。 　民間企業同士であれば秘密保持契約といったものを結んでおられるかと思いますけれども、万が一これが漏えいをしたとか、発生し、事業者に損害が生じてしまった場合、どのような対応をお考えなのか、お聞かせください。

適切に情報が取り扱われるように、是非後押しお願いいたします。 　今後、こうしたデジタル化の進展であったりとかデータセンターの整備などでかなり電力需要が中長期的に伸びていくということはもう分かり切っていることなんですけれども、こうした将来的な電力不足の懸念が生じた場合、国として事業者の皆様とどのように供給力を底上げして中長期的な安定供給を育んでいく方針であられるのか、お聞かせください。参考人、お願いします。

ありがとうございます。 　続きまして、小売電気事業における休眠事業者のことをお聞きしたいと思います。 　現在、我が国においては、これ登録されている小売電気事業者が既にもう七百者を超えている状態です。そのうち約三分の一は、電気の実際の供給実績がない休眠状態にあるとされております。大変残念なんですけれども、こうした休眠状態にある事業者のライセンスが第三者によって買収されて悪用されるというトラブルがあったというふうに聞いております。 　こうした中で、どのようにこの実態把握をされているのかということと、具体的な事例、もしトラブルの中身があればお聞かせください。参考人からお願いします。

御説明ありがとうございます。 　今回、法改正になって、こうした休眠状態にある事業者の把握をしたりですとか、そういったところ、停止をしていくということは私も賛同するところでございます。ただ、どの段階をもって休眠状態と判断をされて登録取消しという手続に進むかということは、実務上の丁寧な制度設計が必要だというふうに思っております。 　事業者から、今もう既に毎月、経済産業大臣に対して発受電月報の提出が義務付けられているとお聞きしています。例えば、この月報上の供給実績が長年にわたり継続してゼロであるといったものが客観的に休止状態というふうな目安になるのかなというふうに事前にお聞きして考えております。 　なので、もう一度ちょっと改めて御説明いただきたいんですけれども、どういった状態をもって事業を行っていないと判断される方針なのかということをお聞かせください。