参議院

お答え申し上げます。 　外務省としましては、対日理解の促進、この目的のために、在外公館などを通じまして文化を含む日本の魅力を発信し、インバウンドの促進について関係省庁と連携して取り組んでございます。 　委員御指摘の訪日外国人、旅行者向けということでございますが、そういった方々のマナー啓発とか、そういった点については、観光庁さんにおいて外国人旅行者に対して日本のマナー、文化、風習、そういったものへの理解を促すための動画を作成するなどの取組が行われていると承知してございます。 　外務省としても、今後、観光庁を始めとする関係省庁とも連携しながら、マナー啓発を含め質の高いインバウンド促進に向けた取組を進めていきたいと存じます。

ありがとうございます。 　できるだけ、国土交通省、観光庁と外務省と連携、一体となって外国人観光客に対する、あるいは外国人、訪日外国人に対する施策というのを推進していただけたらと思います。できるだけ多くの外国人の方にできるだけ多くのお金を日本国内で使っていただくことを望みたいと思います。 　そして、私自身、海外に今まで渡航する経験がございますことを先ほどお話しさせていただきました。邦人の海外渡航が今危険ではないのかということ、言われることもあります。学術交流、特に学術交流。外交安全保障の分野において、中国との関係が滞っているのではないのかということも言われております。 　実は、私自身、北京大学大学院あるいは青島にあります中国海洋大学におきまして、尖閣諸島の正しい国際法上の考え方を御説明させていただいたことがあります。そのとき青島の方では、さすがに北京大学の大学院では、いろいろ質問は受け

まず、山田委員御自身の御経験をお話しいただきましたが、トラブルに巻き込まれなくてよかったなと、こんなふうに考えているところであります。 　日中間には、委員の御指摘の問題も含め様々な懸案と課題があるからこそ、委員御指摘の学術交流を含め民間交流を進めることも極めて重要であると、こんなふうに考えております。 　その上で、外務省としては、日本人有識者を含みます邦人の安全確保に万全を期しておりまして、中国を含め海外への安全な渡航のために、海外安全ホームページ上の危険情報で注意事項、例えば公的な機関があったらその前、その写真を撮ることは相当慎重にしてください、気を付けてくださいとか、そういったことであったりとか、注意事項を明記するとともに、大使館等からの領事メールであったりとか本省のスポット情報等も通じて、状況も変化するわけでありますから、状況に応じて情報発信、注意喚起を行っているところでありまし

学術交流の会議のときは、できるだけ対面で、直接会って話をしたいと私どもの方も考えております。オンラインの会議というのは、今かなり普及して機会も多いんですが、相手の顔色が分からないんです。表情が読み切れない。そこでお互い研究者としては判断しながら真実を探っているところなんですが、できるだけ直接、中国にも、あるいは日本に中国の研究者が来れるような環境、今整えていかなければいけない、整えておかなければいけない時期だと考えております。 　実際に今、中国でどのほどの邦人、有識者と言われる方が拘束されているという事態が起こっているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　二〇一四年十一月に中国においていわゆる反スパイ法が施行されて、初めて邦人の方の拘束が確認されたのが二〇一五年の五月なんですけれども、それ以降、十七名の邦人の方が拘束されたことを確認しており、そのうち十一名は帰国済みでありまして、一名の方が服役中に病気でお亡くなりになっています。その結果、現在帰国に至っていらっしゃらない邦人の数は五名ということで、この五名全員が服役中であるわけですけれども、それがどういう方であるのかといった人定事項については、プライバシー保護の観点からお答えを差し控えさせていただければと思います。 　いずれにしましても、政府としては、邦人保護の観点から、領事面会や御家族など関係者との連絡など、できる限りの支援を行っております。また、中国側に対しては、様々なレベル、機会を通じて、邦人の早期釈放や司法プロセスにおける透明性の確保を含めて、我が国の厳正

やはり邦人の安全というのを、そして一日も早く無事にお帰りいただけるように、努力引き続きしていただけること、期待してございます。 　日中関係、今非常に緊迫している状態であると思います。今後、日中関係をどのように進めていくのか、具体的な外交予定等があればお教えいただきたいと思います。

質問にお答えさせていただく前に、私が前回外務大臣であった当時に北海道大学の教授が拘束をされると、そういう事案が起こりまして、そのときに、当時の私のカウンターパートでありました王毅外務部長よりもたまたまより上のレベルの幹部と会う機会がありまして、直接相当強く働きかけをいたしました。そのことがどこまで、何というか、そのことだけではないと思いますが、様々な働きかけによりまして解放がなされたということもありまして、有識者で、例えば町の本屋さんで書籍を買ったと、ただ、それがたまたま元々はマル秘の書籍であったと、本屋で売っていること自体が私は問題だ思うんですけれど、そういうことで捕まってしまうというのは不当ですから、きちんとやっぱりそういった、何というか、事実関係を示して、この日本の有識者、これは邦人全員でありますが、これが不当な活動というか、不審な活動をしていないと、こういったことはきちんと示してい

ありがとうございます。 　やはり対話、この状況だからこそ対話は非常に重要だと感じております。 　続きまして、今、北朝鮮の動向というのは急速にまた心配になっております。 　四月十九日、戦術弾道ミサイル五発が試射されたと報道されております。クラスター弾を搭載していると見られております。その脅威、日本に対する脅威、対策についてお教えいただけたらと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘ございました今月十九日、日曜日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射に関しまして、各種報道では、弾道ミサイルに搭載するクラスター弾の威力などの確認であったと、確認するための試験であったという報道がなされているところでございます。 　今般の発射を含めまして、核・ミサイル開発を始めとする北朝鮮の軍事動向につきましては、我が国の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっているというふうに認識してございまして、防衛省といたしましては、我が国周辺においてミサイル戦力が著しく増強されている中で、ミサイル迎撃能力の更なる向上、あるいは統合防空ミサイル防衛能力という考え方の下で、ミサイル防衛と反撃能力を組み合わせてミサイル攻撃そのものを抑止する体制の構築に努めてきたところでございます。 　こうした点につきましては、本年中の三文書改定に向けまして、引き続き具体的

かなり脅威のレベルというのは上がってきていると思います。今回のクラスター弾に関しましては、我が方もなんですが、隣国韓国、非常に危険な状態までなっていると思います。決して私としては竹島問題許容することはできませんが、アジアの平和を守るということで、韓国との関係というのを、親密な関係というのも重要だと考えております。 　北朝鮮に対する韓国との協力関係、現状を具体的にお教えいただけたらと思います。