参議院

ありがとうございます。 　北朝鮮をめぐる情勢を含めまして、地域の安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓、日米韓の連携がますます重要となっています。 　これまで、日韓の防衛当局においては、私も安長官と今まで就任してから既に四度会談を重ねていますし、今月はビデオ会議も開催をしましたが、そのとき、まさにビデオ会議中に北朝鮮のミサイル事案が発生しまして、そこでお互い情報共有も行うということも含めて、緊密に各レベルで、様々なレベルでの防衛協力や交流、意思疎通を重ねてまいっております。 　そして、特に一月には安長官が、衆議院選挙期間中だったんですけど、私の地元の横須賀の海上自衛隊地方総監部で会談を行いまして、そこでも、更に今までよりも前向きな交流を重ねていく、そういったことの確認ができ、そして、今年に入って以降、陸上自衛隊の幹部候補生学校の学生と韓国陸軍三士官学校の学生の間の交流、そして、航

ありがとうございます。 　アジアの平和は日本の防衛力に懸かっていると思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、防衛装備品移転三原則におきまして、紛争当事国への移転禁止を要件としております。これ非常に重要だと思います。閣議決定を見ますと、紛争当事国を、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国としておりますが、この認識でよろしいでしょうか。 　では、具体的な該当する国の例を挙げていただきたいと思います。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、防衛装備移転三原則におけます紛争当事国とは、先ほど委員御指摘のとおりでございまして、そこでいいます国際連合安全保障理事会がとっている措置とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、安保理が国連憲章第七章に基づきとっている措置のことをいいます。 　その上で申し上げますと、現在、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国は基本的には存在しないと考えてございます。 　ちなみに、これまでの例としましては、朝鮮戦争における北朝鮮及び湾岸戦争におけるイラクが挙げられます。

国民は信じております。是非、このままで、紛争当事国が今は発生していないということは、イランもロシアも全てこの制限の対象にならないということになります。個別に審査すること、重要だということになってこようかと思います。 　防衛大臣、是非お願いしたいと思います。個別の審査、厳格に、そしてその基準というものを明確におつくりいただけたらと思います。

山田先生、以上で終わりということでよろしいですか。

一言だけお言葉をいただけましたら。

じゃ、もう時間参りましたので、一言、大臣、御答弁お願いします。

じゃ、一言。 　今先生からありましたように、事実上、じゃ、ロシアもイランも大丈夫じゃないかということをおっしゃいますけれども、現実には、国際約束を締結している相手国、こういったことに限定もしております。それは、締結国は十七か国ということでもありますし、審査項目も今までと比べても追加をしております。 　厳正な審査をもって、そして相手国に対して適正な管理を義務付けると、こういったことについても、今後ともしっかりと丁寧に説明させていただきます。

ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　前回、いよいよ四月の二十七日からＮＰＴの運用検討会議始まるということで、この核なき世界に向けた取組ということで質疑をさせていただきました。一問ちょっと積み残しの質問がありまして、改めて今日させていただきたいというふうに思っております。 　私、これまでの日本政府の取組の中で、賢人会議ですとか国際賢人会議って、果たしてきた役割は本当に大きかったというふうに思っております。これ、例えば賢人会議は、かつて議長リポートの中で、この核抑止というものを世界の安全保障にとっては危険な基盤だ、こんな指摘もされました。これはもう日本政府の従来の立場とは違うわけですけれども、ある意味、そういうものも含めて、これ国内外の大変な議論の呼び水になったというふうに考えておりますし、日本のいわゆる発信においても大きな貢献があったというふうに思っております。 　時には、これ、特に国際