参議院

以上で終わります。ありがとうございました。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

日本維新の会の松沢成文です。大臣、また午後もよろしくお願いいたします。 　まず、この防衛省設置法等の一部を改正する法律案に関連して、その自衛隊の自衛官の人材確保について伺いたいと思うんですけれども、自衛官を増やすには、もちろん処遇、今回の法案にあるように処遇改善も必要ですし、あるいは広報戦略で国民に広く知らしめていくということも必要だと思いますけれども、私は、やっぱり見落とせないのは、国民に自衛隊の活動を理解してもらうための、これ自衛隊の基地の見学とかあるいは体験活動が非常に重要であるというふうに思っているんです。 　それで、自衛隊は体験入学、あっ、入隊か、体験入隊やっていますよね。実は、大臣、私も学生の頃かな、もう四十年以上前ですが、習志野空挺団があって、あれパラシュートの部隊ですよね、そこに二泊三日の体験入隊しました。すごく新鮮で、今でも思い出鮮明にあるんですよ。 　やっぱり落下

習志野の空挺団というのは精強で、自衛隊で非常に日頃から規律ある厳しい訓練を続けているわけでありますけれども、このような自衛隊の基地、駐屯地におきまして、一般の方々に対して、自衛隊の生活、訓練を体験するとともに隊員とじかに接するというような機会は、自衛隊に対する理解を促進するということで非常に大事なよい機会だと思っております。 　令和六年度においては、約七百件、九千人の方々に隊内生活を体験いただいて自衛隊に対する理解を深めていただいているところでありますけれども、引き続き、国民の皆様に防衛省・自衛隊の活動について理解が得られますように、広報活動として積極的に実施してまいりたいと思っております。

これ、七百件、九千人、大体まあ一万人弱ですけれども。いや、私、これ大臣、倍増計画ぐらい作ったらどうですか、目標を置いて。それで、そのための募集活動も積極的にやってみるといいんですよ。 　これ難しいのは、個人では体験入隊できないんですね。団体じゃなきゃできないんですよ。大体企業か企業のその職員研修の一環とか、あるいは学校、高校なんかでも団体で登録申請してやってくるところがあるんです。 　私の一つのアイデアですけれども、例えば全国の高校生に、社会人になる前に、国家防衛、安全保障、自衛隊の活動、これやっぱり国民として理解をしておいてもらった方がいいし、将来の職業選択にも、うん、こういう、自衛隊というのはしっかりした仕事をやっているところがあるのなら、自分もそこに入ってみようかなというふうにつながる可能性だって私はそんなに少なくないと思っているんですね。 　そこで、大臣に是非とも、倍増計画を

あれこれと自衛隊の体験入隊などの機会をつくっていくということは大切なことだと思いますが、現在、防衛省・自衛隊では、全国の教育機関から御了解をいただいた上で、全国の地方協力本部において、学校の進路指導担当の教職員の方々を通じて、自衛官等の募集に関する学校の説明会、また他の公務員等との合同説明会などを実施をいたしております。 　学校との信頼関係に基づいて職業としての自衛官を募集対象に周知するための活動を強化していくことは重要でありまして、防衛省としては、引き続き、全国の教育機関との調整、丁寧に進めながら、自衛官等の募集活動を行ってまいりたいというふうに思っております。 　特に、今、高校新卒者の有効求人倍率が過去最高の三・七倍を記録しておりますので、非常に厳しい状況の中で、危機感を持ってこの募集活動に取り組んでまいりたいと思っております。

もし可能であれば、具体的な数値目標ぐらい決めて、何年計画でやっていく、これぐらいの計画を作っていただければと要望をしておきます。 　次に、具体的な法案の中身に入っていきますが、令和四年十二月に策定された防衛力整備計画では、二〇二七年度末までは、自衛官の定数の総計は増やさずに、所要の施策を講じることで必要な人員を確保するというふうにされています。 　こうした方針もあってか、近年、自衛官の定数は、総計は変更せずに定数を中で振り替えるという対応が続いていますが、総計を増やさずに防衛力の抜本的強化というのはできるんでしょうか。 　そして、近年、この自衛隊、空自、海自で墜落事故が発生していますが、これも一部では人員不足が遠因となっているという指摘もあります。定数の総計は変更しないという制約が無理なこの人員配置につながっているという可能性はないんでしょうか。 　私は、必要に応じて定数の総計を増

振替を実施しているという御指摘は当たっておりまして、今、防衛力の強化については、宇宙、サイバー、電磁波などの新たな領域、また無人アセットなどを用いた新たな戦い方が顕在化をしてきておりまして、それに対応するための新たな人員所要が発生をいたしております。 　そこで、自衛隊では、この状況の中で、この自衛官定数の総計を維持しながら新たな戦い方を遂行できる組織を構築すべく、既存の部隊の見直し、旧式装備品の廃止、省人化、無人化装備、ＡＩの導入などを行いまして、まず部隊の高度化を図るとともに、民間委託等の部外の積極的な活用も広げているわけでございます。 　今後とも、現在の自衛官定数を維持したまま、防衛力の抜本的強化を進めてまいりたいと考えております。

ヨーロッパ諸国、ＮＡＴＯ諸国も、ロシアの軍事的な脅威に対抗するために今防衛力強化をやっていますけれども、やっぱりほとんどの国は、軍隊の兵隊を増やしていかないと防衛力強化にならないといって、これ増員計画持っているんですよね。 　だから、日本もその防衛の多様化というか、いろんな領域が増えています、もうサイバーもそうですし。そうである以上、このどこかで総数を増やしていくという方向もつくっていかないと、私はこの本格的な国家防衛体制の強化というのにつながらないと思いますので、今後是非とも検討いただきたいと思います。 　次に、俸給表について伺いますが、本法律案では、人的基盤の抜本的強化の目的として、昨年十二月に関係閣僚会議が策定した自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針が示す自衛官の手当の新設等について必要な改正項目がたくさん盛り込まれております。 　しかし、この基