参議院

指定場所生活調整金でございますけれども、入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活が現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないため、任期制、非任期制にかかわらず入隊を妨げる要因の一つとなっているという現状がございます。こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はあるものの、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てなくすことができません。 　そこで、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自衛官に対しまして、指定場所生活調整金を支給するということにしました。その金額、支給期間につきましては、不慣れな生活環境におけるモチベーションの維持向上を後押しするという観点から、一年ごとに、一年経過するごとに二十万円、で、採用から六年間でございますので、最大で百二十万円というふうに支給することとしたものでございます。 　今般、このように営舎等で集団生活をする者の金銭面の処遇を改善した

ちょっと時間がなくなってきたので、この予備自衛官の事業継続給付金はちょっと後回しにして、次に、自衛隊の組織改編について、通告の十三番行きたいと思いますが、この水上艦隊の新編について伺います。 　本法律案では、水上艦艇部隊の一元的な練度管理や運用の円滑化のために、現在の護衛艦隊やその隷下の護衛隊群や掃海隊群等を水上艦隊とその隷下の水上戦群に新編する等の改編を行うとされています。 　これは、海上自衛隊発足以来の大きな組織再編とも言われています。現在、護衛艦隊隷下には四個の護衛隊群が置かれており、修理期だとかあるいは錬成期及び任務即応期をローテーションで回していると聞いていますが、今回の改編によってこの水上戦群の三個群となるとされていますけれども、この三個群の運用をどのようにしてやっていくのか、運用の円滑化が図られていくのか、御説明いただきたいと思います。

お答えいたします。 　御指摘のように、現在の護衛艦隊では隷下に四個の護衛隊群がおりますけれども、これらは一個群が長期修理、一個群が長期修理明けの錬成としており、即応態勢を維持している護衛隊群は二個群に今限られているところでございます。 　これに対しまして、今般新編する水上戦群は、各群が常時即応態勢を確保するために三個群にこれを集約いたしまして、一個群当たりの隻数を増やすことで、各群の中で即応、修理、修理明けの錬成のサイクルを回す体制としたいと考えております。 　これによりまして、群の中において個艦単位での細やかな練度管理を実施することができるようになりまして、さらに、個別の艦艇の修理所要にも柔軟に対応することで、即応可能な群を増やすことが可能になると考えております。

この水上艦隊司令は、従来の護衛艦隊司令よりも管理を担う艦船の数が増えるなど、負担も大きくなるものと考えられますが、この司令部の要員確保についての方針を明らかにしてください。大臣。

水上艦隊は、隷下に汎用護衛艦やイージス艦等で構成される即応可能な水上戦群、そして掃海艦艇で構成される水陸両用戦機雷戦群並びにＦＦＭ及び哨戒艦で構成されます哨戒防衛群を置くこととしておりまして、御指摘のとおり、隷下の艦艇の数は護衛艦隊より増加をいたします。このため、司令部要員の人数も、現在の護衛艦隊司令部約六十名から七十名に増員をする予定であります。 　なお、これらの増員については、今回の水上艦隊の改編等を始めとする今般の改編における定員のやりくりの中から確保してまいりたいと考えております。

大臣、もう一つのこの新編で情報作戦集団というのがあります。海上自衛隊では、この情報戦への対応能力を強化するために、海上自衛隊における情報機能を集約して、そして情報作戦集団の新編がなされるということです。防衛力整備計画では、海上自衛隊情報戦基幹部隊の新編、すなわち今回の情報作戦集団の新編のほか、情報本部の体制強化や陸上自衛隊の情報戦部隊の新設なども明記されています。 　防衛省・自衛隊全体としての今後の情報戦対処と、これに必要な体制整備に係る考え方について大臣に見解を求めます。

現在、国際社会におきましては、他国の世論また意思決定に影響を及ぼすなどによりまして自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれております。 　こうした中で、防衛省としましては、多様な情報収集能力を獲得し、他国が流布する情報の真偽や意図などを見極め、様々な手段で偽情報の無力化などを行うとともに、適切な情報を迅速かつ戦略的に発信するといった手段によりまして情報戦に取り組むことといたしております。 　このような考えの下で、情報戦対応の中核を担う情報本部に専門の部署を設置するとともに、部隊レベルにおける情報戦への対応能力を強化をするために、陸上自衛隊情報作戦隊及び海上自衛隊情報作戦集団を新編しまして体制強化を進めるなど、政策部門、情報部門、運用部門が一体となって収集、分析、発信のあらゆる段階において必要な措置を講じるということにいたしております。

大変重要な組織再編だと思います。 　最後に、時間があるのでもう一問聞きますが、陸上自衛隊の、今度、補給統制本部が補給本部に改編されて、各方面に所在する陸上自衛隊の補給処を指揮監督できる体制へ移行することとされています。 　他方、陸上自衛隊の各方面隊には補給を含む後方支援を担う部隊が置かれると理解しています。これらの部隊と補給処の今後の連携の在り方についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　防衛力整備計画におきまして、原則として各師旅団は機動運用を基本としているところ、機動運用される部隊に適切に後方支援を行うため、今般、補給統制本部を補給本部に改編いたしまして、補給本部長が全国の各補給処を一元的に指揮監督する体制を構築することといたしました。 　これによりまして、補給本部長が陸上自衛隊全体としての最適な後方支援の企画や補給要員や整備要員の事態に応じた柔軟な運用、配置を行うことが可能となるなど、陸上自衛隊の後方支援体制が強化されることになります。 　各方面隊や各師旅団の後方支援部隊は、基本的に各補給処等から現場部隊への物資の輸送や部隊の活動現場での補給や整備を担う部隊でありまして、改編後も引き続きそれらの部隊が各補給処等と緊密に連携を取り合い、適切に後方支援活動を行うことができるよう配意してまいりたいと考えております。

時間ですので、終わります。