参議院

原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の深い反省の下に、ＩＡＥＡあるいは諸外国の規制基準などを確認しながら設置されたものというふうに考えております。 　我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して、地震、津波等の基準強化や、諸外国から後れを取っておりました重大事故等の対策を求めるなど、新規制基準を策定したところでございます。 　我々の規制委員会が、平時でも、あるいは有事でも、原子力発電所の安全確保の確認等、監視に責任を持っているというところは変わりがないというふうに考えているところでございます。また、有事にその原子力発電所をどのように利用していくかというのは、政策的に御判断いただくところかなというふうに考えているところでございます。

今、有事にということがありましたけど、今回、私は、ホルムズ海峡のこの現状は有事やと思うわけですが、これに関して経済産業省はその安全基準を見直すということはありますでしょうか。経済産業省にお伺いします。

お答え申し上げます。 　度々繰り返しになりまして恐縮ですけれども、規制と利用を分離という考え方がエネルギー政策の原点でございまして、このような方針に照らして御指摘のような対応は考えてございません。

皆さんの意見伺っていますと、安全基準はどうも見直す気がないというような感じに私は受け取りました。そうすると、日本の今後のエネルギー、原子力産業ですね、それから日本のエネルギーに関しては非常に、余り明るい未来がないなという感じがいたします。 　もっとほかに聞きたいことがあるんですが、時間がないんで、これでやめます。

社民党、ラサール石井です。 　中部電力による浜岡原発データ捏造事件についてお伺いをいたします。 　浜岡原発は、南海トラフ地震を起こす断層面の真上にあり、世界一地震リスクが大きいと言われています。同原発の再稼働を目指す中部電力が基準地震動作成に当たってデータの捏造を行い、地震の大きさを過小評価していたことが規制庁に対する公益通報により明らかになったということです。 　中部電力の報告によると、二十組の地震動とその代表波のセットを一つではなく多数作成し、その中から同社が一つのセットの代表波を選定する方法、つまり、チェリーピッキング的な統計的操作は遅くとも二〇一二年以降実施されていたとのことです。二〇一一年三月の福島第一原発事故から僅か一年で統計的操作を行うということは、福島事故の教訓を全く踏まえていない極めて悪質な行為だと考えます。 　まず、現時点で、規制委員会は中部電力がどのような不正

お答えをいたします。 　中部電力の不正行為につきましては、原子炉建屋等の耐震設計の前提となります基準地震動を策定するためのデータが恣意的に操作されるという行為があったものと認識しております。規制委員会の審査、検査において、科学的、技術的な判断を行うために事業者が信頼あるデータ等に基づいて説明することが不可欠であると認識しており、本件については極めて深刻で重大な事案であると認識しております。

問題が発覚してから規制委員会は、本年一月と二月の計二回、中部電力本店に立入調査を行ったと承知しております。基礎地震動の策定に関わる資料は見付けられなかったということですが、そもそも策定に関わる記録がないこと自体、大きな問題だと考えます。 　委員長は二月二十五日の記者会見で、原子力事業者として記録はきちんと残しておくべきものだし、姿勢として正しくないと述べられました。中部電力に原子力事業者としての資質がないのではないかということについて、改めて委員長の御見解をお答えください。

お答えをいたします。 　現在、原子力規制検査を通じた事実関係の確認を進めているところでございます。その状況については、その時点で把握した事実として報告を受けております。基準地震動策定に関わる記録が残されていないとするならば、品質管理上の問題があるというふうに考えております。 　しかしながら、そのことをもってのみ御指摘のような事業者としての資質の有無に関するような現時点ではまだ判断ができないというふうに考えているところでございます。

経済産業省は、三月三十一日に中部電力から報告徴収命令に対する回答を受領し、追加報告を求めました。何かしら不備があるから追加報告を求めるだと思うんですけれども、追加報告を求めた理由は何でしょうか。三月三十一日に中部電力が提出した報告書にはどのような不足があったのか、お答えください。

お答え申し上げます。 　三月三十一日に中部電力から受領した報告徴収命令に対する回答は、報告時点で事実として認定できる範囲の限定的な内容でありまして、今後、第三者委員会の調査結果を踏まえ改めて報告するというものでありました。 　このため、同日、中部電力に対しまして、第三者委員会の調査結果が取りまとまり次第、速やかに事実関係、発生原因及び実効的な再発防止策を報告するよう、改めて電気事業法に基づく報告徴収命令を行ったところであります。 　本件は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものだというふうに考えております。経産省として極めて重く受け止めておりまして、報告徴収命令に対する回答の内容を踏まえ、厳正に対処してまいります。