参議院

現場の方は、当然国の方はこの発注件数に対して実態を把握していると思いますし、ただ、予備のデータとして、じゃ、市町発注はどうなんだというところも御存じのはずなんです。例えば、輪島市は半分以上不調、不落になっています。なので、そういうのがもう既に県内の受注者側で起きているというのが一つの現実ですので、それも捉えて、国、県、市町、どうあるべきかということで是非御英断をいただければと思いますので、これもお願いをしておきます。 　もう一問だけ質問をさせていただきます。今日は先輩である京都の西田昌司先生もいますが、新幹線に関してです。 　これは、我々、今地元で、北陸新幹線の小浜ルートで推進をしていくということで様々な努力がなされております。ただ一方で、まだ着工の見通しが立っておりません。これまでも様々なこの国内における整備新幹線事業、着実に果たしてきた中で、その沿線の自治体の御努力というものは大な

お答えを申し上げます。 　委員御指摘の着工五条件、いわゆる安定的な財源見通しの確保、収支の採算性、投資の効果、ＪＲの同意、そして並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意と、いわゆる整備新幹線の着工に当たってはこれを確認をするということであります。これは、累次の政府・与党申合せにおいてもこの着工五条件を確認をするということとされておりますので、北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備においてもこれを確認することになると考えております。 　昨年十二月、与党整備委員会による中間報告におきましても、今後必要となる着工五条件の確認に向けては、ルートに係る検討、地元関係者等の懸念や不安の払拭と並行して、安定的な財源の確保、費用対効果の在り方等について検討を速やかに行う必要がある旨が示されております。こうした与党の御議論も踏まえながら検討して進めているところでございます。 　いずれにしましても、国土交

是非、この大阪までの全線開通、これは沿線自治体又は住民が強く願うところでもあります。様々な未来の脅威に備えても、この日本海側代替ルートを着実に早期に実現するために、大臣含め国交省の御尽力もお願いしたいと思います。 　続いて、江藤大臣の方に御質問をさせていただきます。 　私、実家がというかあれですけど、国会議員になる前は、小さいんですが酒蔵の五代目として酒造りも携わっておりました。今日午前中の予算委員会におきましてもお米の価格の高騰に関するいろんな質問もこれまでも重なってきましたが、実は酒米も高騰しているんです。そして、この酒米の高騰の一番難は、これまではウルチ、要は食料米と比べたら酒米の方が手間暇は掛かる、でも単価は酒米の方が上だから農家さんも酒米を選択するか、若しくはウルチ食料米を選択するか、こういった判断ができた。でも、今回のお米の高騰によりまして実はこれの逆転現象が起こりました。

今言われたように、まさに日本酒は世界に今、今こそ羽ばたこうとしている一番のタイミングだと思っています。特に、有機であったりするととんでもない値段でも海外では売れるということでありますから、何としてもこの日本酒というものの製造は拡大していきたいと思っております。 　ただ、お話ありましたウルチがこれで上がってくると、手間の掛かるいわゆる酒好適種米、山田錦のようなやつは作るのが手間掛かりますから離れる人も出てくるという傾向も聞いています。ただ、逆にお聞きをしたいんですが、複数年契約をしていないんですかね、大体単年なんですか。（発言する者あり）ああ、そうですか。人によっては複数年契約をしているから向こう二、三年は何とかなるけれども、その先は心配だというような声も聞いています。 　ですから、現在の状況をまず説明しますと、水活では十アールで二万円、それから新規開拓米、市場開拓の事業に乗れば十アール

特定の銘柄とか地域は今表現避けますが、酒造好適米も気象条件のかなり変化に伴ってやはり元の産地が少し不利になってきたり、若しくは産地が少しずれてきたり、いろんな御苦労もあります。 　そして、直接メーカーが農家さんと直接契約等でする場合はそういった複数年もあると思いますが、通常は酒造組合と経済連の方でこの毎月の入札を基にした価格決定というのをやっておりますので、是非これは、全国の酒造組合も今心配をし、既に昨年から価格は上がっておりますので、是非この部分に関してはもう一度現地、現場の状況を見極めていただいて適切な措置を御検討いただけたらと思います。 　そしてまた、災害絡みになるんですが、滝波副大臣に今度は御質問します。 　同期でもあり、また隣県福井県ということで、昨年の地震発災以降、本当に幾度にもわたって議員としてもまた副大臣としても被災地に寄り添っていただいております。 　今年の春もよ

お答えいたします。 　共同利用施設につきましては、過去のウルグアイ・ラウンド対策により整備した施設が多く、御指摘のように老朽化が進行している状況であります。 　これまでの地域農業の変化や将来の見通しを踏まえ、この共同利用施設の再編、集約、合理化、これが喫緊の課題になっているというふうな認識でございまして、新規事業として、新基本計画実装・農業構造転換支援事業を六年補正で新たに四百億円措置するとともに、七年度当初によって八十億措置したところであります。 　本事業では、地元農業者組織でございますけれども、負担軽減を図るために、通常の地元負担、半分ですね、百分の五十に対し、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には、マッチングをしまして地元負担を百分の四十まで軽減する仕組みも設けてございます。また、既存の施設の撤去費についてもこれを支援対象としております。 　被災産地の復興、食料安全保障

引き続きの御尽力をよろしくお願いします。 　時間が少なくなってまいりましたが、あべ大臣にも質問をさせていただきます。ちょっと二問になるかもしれません。 　最初に、今、高校の無償化進んでおります。当然このいろいろな修学の機会を支援していく、これは重要なことだと思います。ただ、この私立と公立のいわゆる金銭的な負担のところのハードルが下がることによって、地方は私立ではなくて公立高校が大体主を占めています。今後、この公立高校であったり公教育に影響が出るんじゃないかということを懸念しています。 　文科省ではなくて、恐らく都道府県が裁量権持っていると思うんですが、この高校の設置であったり学科の設置は都道府県に裁量権があると。ただ一方で、普通科も、例えば専門校も、若しくは普通校も専門校も、若しくは普通科であったり、例えば商業であったり工業であったり、様々なこういった専門学科、職業学科もございます。

委員がおっしゃるように、本当に専門高校、これからの地域の人材には重要でございまして、今、実は約八〇％が専門高校、公立でございまして、二〇％が私立でございます。 　その大半を占める公立の専門高校の配置及び規模、委員がおっしゃったように、法令上、設置者である各都道府県が地域の実情を踏まえて適切に御判断いただくものとなっておりますが、一方で、例えば官民連携で質の高い教育が行われている愛知県立総合工科高校のように、専門高校は、我が国の産業、経済、また医療、福祉の発展を担う人材の育成とともに、地域産業の発展を支えるという観点から大変重要な役割を担っておりまして、生徒に選ばれる学校となるということがまさに地域に密着した教育を行っていく上でも重要だというふうに思っておりまして、文科省としては、各専門高校の特色化、また魅力化に向けましてＤＸハイスクール事業、また、地方創生二・〇に向けました専門高校を拠点

もう一問、短い答弁でも構いません。 　コロナ禍前、およそ六年ぐらい前から、食の分野からも人間国宝を出そうということで、それを目指して準備を進めてきていただいております。農水省とか財務省からも多分文化庁に出向していただいて、その基準作りを策定していただいていると思っています。 　これまで、工芸であったり芸能、こういったものは、例えば後世になってその作品であったり映像で確認することできますが、食の分野、例えばお酒の杜氏さんであったり有名なブレンダーであったり料理人であったり、この方々が表現するその芸術的な香味というものはその瞬間しか体験、経験ができない、だから一日も早く食の分野から人間国宝を出していただきたいというお願いです。 　大臣、どうでしょうか。

我が国のこの多様な食文化、日本を代表する文化の一つでございます。 　これまでに文科省は、京料理、伝統酒造りなど四件を登録無形文化財に登録するなど、食文化の保護と継承を積極的に進めてまいりました。委員御指摘のいわゆる人間国宝の認定につながる取組といたしましては、今、食文化の重要無形文化財の調査研究、また食文化のこの分野における新たな顕彰制度の創設に向けた検討を始めている、進めているところでございまして、伝統的酒造り、ユネスコ無形文化遺産に登録されたことによりまして、この食文化の関心が一層高まっておりますので、引き続き前向きにしっかりと検討してまいります。