参議院

時間となりましたので、残念ながら質問はもうこれで終わりますけれども、他県もやっているからうちも取りますみたいな、そういった手数料の取り方はやはりどうかと思いますし、事前にいろいろお話をさせていただいたところ、なかなか指導はできないということですので、大臣、これ、やはり地域ごとにしっかりとこの制度の趣旨を酌み取りながらやっていただかないことには、本当に単なる、要は中間マージン搾取機構みたいになっちゃっていると思うんですよ。そうならないように、全国のいろんな機構の在り方を見て、必要があればやはり問題提起をしていくということもやっていただきたいと思います。 　職員ＯＢの天下りの受皿になっているという批判もありますので、そこも含めて、やっぱりしっかり機能できるバンク、中間管理機構になるように、省を挙げて指導していただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうござい

公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日、緑の羽根募金の羽根を付けさせていただいております。新緑が美しい季節になりました。今日は林業についてお伺いしてまいりたいというふうに思います。 　私、能登半島地震の際に、被災地の輪島に農林水産政務官として入らせていただいたときに、のと復耕ラボというボランティアグループの方々、これは若い世代の方々が中心となって被災者支援等を行っている方々から、地域の再生に向けて小さな林業、いわゆる自伐型林業に挑戦したいといった、そうしたお声をいただきました。 　元々輪島は、この能登半島地域、能登ヒバとかアテとかと言われるんですけれども、良質な木材でも知られ、林業が盛んな地域でもございます。山に手を入れ、道を付け、木を生かし、仕事をつくっていくと、そうした営みの中で防災にも役立て、復興、そして地域づくりにもつなげていく

御質問ありがとうございます。 　自伐型林業などの小規模な林業経営体については、森林組合などの事業体と補い合って地域林業を支える重要な主体というふうに認識をしております。 　森林整備を効果的に進めるためには、立地条件に応じた路網の整備が重要であることや、自伐型林業の方々の取組も踏まえ、森林整備事業において、壊れにくい道となるよう切土や盛土に加えて丸太組みによる路肩の補強など、簡易な構造物の設置経費も支援対象とすることとしております。これとともに、森林施業と一体的に行う幅員二メートル程度の小規模な森林作業道の整備についても支援をしており、各地で活用されているところであります。 　ただ、私の地元も、自伐型林業これからやりたいという方、この前一人お会いをしたんですけれども、いろんな支援策がやっぱりないんじゃないかというふうに思われている方も多々いるようにお見受けしますので、やはり、これから引

ありがとうございます。 　自伐型林業を地域林業を支える主体として位置付けていらっしゃるという答弁は大変大事だというふうに思います。各地で活用されている国の支援もございますけれども、問題は、やはり国が十分その実態を掌握されていないという、なかなか情報が行き届いていないという実態があるということですので、大臣おっしゃられたように、しっかり把握をしていただいて普及を進めていただきたいと思います。 　具体的に制度の使いにくさについてお伺いしていきたいと思います。 　資料二で整理させていただいておりますが、制度との相性の欄にも、この自伐型林業については、既存制度の前提と合いにくく、入口で止まりやすいというふうに整理しております。 　具体例を紹介したいと思います。 　次の資料三を御覧ください。 　こちらの里山林活性化に向けた多面的機能発揮対策交付金というものでございますけれども、手入れの行

お答えさせていただきます。 　里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金につきましては、委員御指摘のように、従来より、自伐型林業の方を含め地域住民等の里山林の整備活動を支援してきたところでありますが、令和七年度から新たに複業として林業に取り組もうとする方であるとか近隣地域で自伐型林業を行う方、そういった方々を複業実践型というふうに位置付け、担い手として位置付け、その活動を支援しております。 　この複業実践型については、これも御指摘のとおり、従来より高い交付単価としております。その一方で、里山林の継続的な整備活動の維持等の観点から、一定規模以上の林業活動をやっていただくであるとか、一定の収入を得ることのできる方であるとか、そういった要件を設けています。そういった中で七十日以上などの要件が出てくるわけで、一ヘクタールというよりかは、我々の思いとすると、もっと大きな面積の整備をやっていただき

新しい制度をつくっても、使えなければ意味がないわけですね。事前の説明で林野庁にお伺いすると、地域活動型、昨年度九百件実績があったらしいんですが、この複業実践型につきましては七件しかなかったということでありまして、余りにもちょっと少ないのはやはり私が申し上げたような問題があるのではないかと、そういう視点に立って是非改善進めていただきたいと思います。 　続きまして、人材をどのようにして育成していくかという観点からお伺いしていきたいと思います。 　先進地では、地域の住民とか小規模な個人、任意団体が山に入って、この自伐型林業が広がっております。研修の場には全国から受講生が集まっているようなところもございまして、地元兵庫県でも丹波とか但馬地域で取組が進みつつあります。 　一方で、課題は学んだ後なんです。地元に戻っても、なかなか始めるための制度、また受皿がないということで、実践に移れない例が少な

お答えさせていただきます。 　御指摘のこの話もこの交付金事業の中の複業実践型に当てはまることになっております。この複業実践型は、伐採量と搬出量が多く、事故等のリスクが高い、そういうことにやっぱり適切に対応できる体制を確保する観点であるとか、里山林の継続的な整備活動を維持する観点から、この複業実践型については法人であることを要件とさせていただいています。しかし、これ以外の同交付金の地域活動型などについては任意団体でも支援が可能となっております。 　この件につきましても、現場の声を聞きながら、この複業実践型をいかに使いやすい事業にするかということを旨として、事業の在り方について引き続き検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。

是非よろしくお願いいたします。 　担い手対策で、林野庁が、法人に限らず任意団体も対象に資機材の整備等入口支援というのを令和五年からやられている。ただ、その実績というのは五件にとどまり、そのうち三件は任意団体の支援をやっているというようなお話もいただいておりますが、やはり非常に限られているんだと私は思いますので、しっかりとこうした支援も、個人が、また任意団体がしっかりとアクセスできるような制度にしていただきたいことをお願いしたいと思います。 　自伐型林業の最後に、地域の実情に応じた施業期間の確保に関してお伺いしたいと思います。 　現場からは、特に積雪地域においては作業できる期間が限られておりまして、交付金の開始時期が遅れるとその年の活動計画そのものが立てにくいんだといったようなお声をいただいております。県によってはこの四月から使いやすくなるように工夫していただいているところもあるんです

お答えいたします。 　早く活動を開始したい場合は、交付決定前の着手届を補助事業者である地域協議会に提出いただくことで、国からの交付決定を待たずに活動を行える仕組みとしております。国においても、予算成立後に速やかに関連する要綱、要領を施行しており、例年では四月一日からの開始も可能となっております。実際に、令和七年度は、この仕組みを活用し、十八の地域協議会において四月から活動が開始されております。 　先生御指摘でありますけれども、こうしたことを地域協議会にしっかりと周知を行いながら、可能な限り早く活動が開始できるように努めてまいりたいと思っております。

是非、実際に現場で早く使っていただけるようにするために、この施業期間、作業期間ですね、この短い地域に配慮した運用を引き続き丁寧にお願いしたいと思います。 　そうしたら、これからは農業について二問お伺いしたいと思います。 　農業も担い手不足と言われて久しいですけれども、人数を確保するというこの課題、問題もさることながら、現場では、農作業そのものよりも、例えば水路の管理とか申請書類の作成など周辺業務の負担が大きいんだ、重たいと、そうしたお声をよく聞きます。しかも、こうした役回りが地域によっては若い担い手の方々に集中をして、離農とか、また新規参入の停滞につながっているのではないかといったようなお声を当事者の皆さんからお伺いしております。 　人を増やすことはもちろん大切だと思いますけれども、この担い手が本来の経営とか生産に力を注げるようにするには、その負担の掛かり方そのものを見直す必要がある