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参議院

参議院の発言203044件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3214人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 請願 (100) 調査 (61) 継続 (47) 要求 (47) 号外 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
佐々木りえ
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-04-21 農林水産委員会
ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。  最近、会館でイチゴの水耕栽培を始めました。イチゴの水耕栽培はちょっと難しいと聞いておりますが、何と、日々花が咲き、実も今なっていて、植物を育てる喜びと同時にその管理の大変さも感じておるところでございます。  こうした中で、前回、通告しておりましたが、時間の都合で取り上げることができなかった農作物の盗難についてお伺いをしたいと思います。  現場では、農家の皆さんが丹精を込めて育てた作物が収穫直前に被害に遭う事案が相次いでおります。強い問題意識を持っております。  問取りレクでは、増加しているわけではなく認知件数としては横ばい、収入減を補填する保険の対象もあるということは理解いたしました。それでも、農家の皆さんにとっては、大事に育てた作物が収穫直前に奪われてしまう、その精神的なショック、負担はとても大きいと思います。イメージとして
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服部準 参議院 2026-04-21 農林水産委員会
お答えいたします。  農作物の盗難被害は、統計を取り始めた平成二十一年の四千二百十件をピークに減少傾向で推移しており、直近の五年間は二千件台前半で推移しております。  各都道府県警察におきましては、収穫期を中心に警察によるパトロールを強化しているほか、自治体や関係団体と連携いたしまして、事業者に対し防犯カメラ、センサーライト、フェンス等の設置などの被害防止対策や被害情報の周知をするとともに、防犯パトロールを行うなど、農作物の盗難被害防止活動を推進しているところでございます。  警察では、引き続き関係機関等と連携して、農作物の盗難被害防止に取り組んでまいりたいと考えております。
佐々木りえ
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-04-21 農林水産委員会
ありがとうございます。  実は、この問いには、更に農作物のトレーサビリティーに、まあ農水省が何らかの認証など、そういった制度をつくっていただき、消費者が安心して正規ルートの農作物を購入できるようなシステムにできないかという提案をしたいと思ったのですが、やはりなかなか難しそうで、それでも水際で盗難被害そのものをなくしていけばそういった心配もないと思いますので、どうかこれからも引き続き対策の方をよろしくお願いしたいと思います。  次は、こちらも認証、有機JAS制度についてお伺いしたいと思います。  きっかけは鈴木大臣のXの投稿でした。拝見して以来、有機JASへの関心が一気に私も高まりました。意外と知られていないこの有機JASマーク、毎日口にするものだからこそ信頼できる栽培方法かどうかは消費者にとって非常に大切なことだと思います。  また、私事で恐縮ですが、私は、子供にてん菜を使い、油も
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河南健 参議院 2026-04-21 農林水産委員会
お答え申し上げます。  有機JAS制度におきましては、農業者等からの申請に基づきまして、有機JASに適合した生産が行われていることを第三者機関であります登録認証機関が検査し、認証を行う、こういう仕組みとなっております。その上で、先ほど委員からもございましたけれども、認証を受けた農業者等は、その生産物が有機JASの基準に適合していることについて有機JASマークを付すことができるとともに、有機あるいはオーガニックといった表示を行うことができる、こういう仕組みとなってございます。
佐々木りえ
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-04-21 農林水産委員会
顔の見える直接取引であれば認証が不要という考えももちろん理解もできます。しかし、販路を拡大するには、認証取得が有効だともまた思います。海外とも規格を有機JAS表示で統一できるため、輸出拡大にも有効だと考えております。  しかし、有機JASの基準を満たした農薬で栽培しているのにもかかわらず、認証を取得していない農家が数多くあります。なぜかといいますと、初回申請がやはり約十万から二十万、毎年の更新も同額、さらに、膨大な書類作成の手間が掛かるとも伺っております。現場の農家さんにとっては、この負担は小さくはありません。こだわりを持って価値のある野菜を作っているのに、費用の壁で認証を諦めざるを得ない。  昨日の朝、大阪の有機農法に取り組みながら認証を取っていない農家さんにもお話を伺ってきました。やはりコストの問題、そして金銭面だけでなく、二年間の栽培記録、書類の準備、そこの有機JAS申請では初回
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河南健 参議院 2026-04-21 農林水産委員会
お答え申し上げます。  委員ただいま御指摘のとおり、有機農業の取組面積の拡大、また海外の有機農産物マーケットへの輸出拡大を図っていく上でも、有機JAS認証に係る農家負担を軽減し、認証を取得しやすい、そういう環境をつくることが重要と認識しております。  こういう観点から制度の運用改善に取り組んできたところでございまして、具体的には、有機JASの認証の際には圃場の実地調査を行う必要があるわけなんですけれども、農業者がグループで生産に取り組む場合で、また一定の条件を満たすようなときには、全ての圃場ではなくて、サンプリング調査も可能とする、あるいは実地調査の一部にリモートによる調査も認める、また、有機JASで使用できる農業資材のリストを農水省のホームページに一元的に公表する、こういった運用改善を行うことで、認証取得のための費用や申請書類作成に当たっての手間の低減を図ってきたところでございます。
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佐々木りえ
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-04-21 農林水産委員会
ありがとうございます。取組をしていただいていることはもうよく理解をできました。  農水省は民間のこの第三者機関に認証業務を認定していると思いますが、それぞれの機関が、もちろん裁量も重要だと思います、でも、認証機関によってやはりこの入口、手続がばらばらで、制度そのものが分かりにくい、利用しにくさにつながりかねません。申請時の統一のプラットフォームなど、またそういったことも御検討していただければと思います。  有機JAS認証は、ブランドではなく、信頼が担保される仕組みだということを今回いろいろと勉強させていただきました。その信頼が揺るがないように取り組んでいただければと思っております。  さて、先ほど大阪の話をしましたが、大阪で行われている農業の多くは都市農業です。この都市農業は、消費地に近いという利点はありますが、規模も小さいところが多く、持続可能な農業をしてもらうには生産性、付加価値
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鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2026-04-21 農林水産委員会
お答え申し上げます。  都市農業は、農地が小さくて、そして高付加価値型の農業が求められるということに加えまして、住宅地に近接をしているため薬剤散布などにおいて近隣への配慮が求められることから、有機農業が都市農業の有効な選択肢の一つと考えられます。  このため、農林水産省では、環境保全型農業直接支払交付金において生産緑地の農地も対象とした有機農業の取組の支援や市町村による有機農業の産地づくりを促しておりまして、有機農産物の普及啓発の取組支援を行うことなどにより、都市部の有機農業の推進を図ってきたところであります。  都市農業は、都市住民の身近に存在する農業として、食料生産のみならず農業体験や交流の場の提供などの機能を有していることから、引き続き、都市農業における有機農業の推進に努めてまいりたいと思います。  あと、ちなみに、先ほど先生、誤解のないように私の方が補足をさせていただくと、
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佐々木りえ
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-04-21 農林水産委員会
すばらしい補足をありがとうございます。あんまり食べ過ぎには注意して、いいバランスの食事を作っていきたいと思っております。ありがとうございます。  先ほどもございました都市農業における有機農法について、私が思うには、飼料高騰とか、また環境面とかSDGsの観点に関しても、この有機農業は非常に重要だと考えております。農産物を生産して、販売、アグリツーリズムやブルーベリー狩り、ぶどう狩りなど、しっかりと都市農業として稼げる、また猛プッシュも農水省の方からしていただければと思っております。  また時間がちょっと厳しくなってまいりましたので、毎度毎度なんですけど、質問ではなくて、最後はちょっと要望に代えさせていただきたいと思います。  有機農業、茨城県のJAやさとは、有機農業の人材育成研修施設を運営し、有機農業に取り組む生産者の多くが個別の有機JAS認証を取得して有機農産物の販売に積極的に関わっ
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杉本純子
所属政党:参政党
参議院 2026-04-21 農林水産委員会
参政党、杉本純子と申します。本日もよろしくお願いいたします。  前回、外国人材の受入れとして、特定技能や育成就労制度の受入れ見込み数に関して質問させていただいた中で、国内人材の確保の見込みについても確認させていただきました。  農業において、国内人材を確保する見込み数は毎年一万六千人ということでしたが、その数字は令和五年度の四十九歳以下の方々を当てはめたものとなっています。この見込み数では日本の農業はまだまだ人手不足ということから、外国人人材九万九千六百人が上限で必要な人数であるという内容でした。  とにかく、農業分野においても日本人人材確保が大切であり、日本にはそのまだ多くの可能性があること、そして、外国人とのバランスの取れた比率が大切であり、そこには厳格なルールも必要ではないかと前回お伝えしましたが、その日本の農業人材を確保できる可能性が私たちには十分あるという観点から本日は質問
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