参議院

お答え申し上げます。 　外国人の入国を認めるか否か、認める場合にどのような条件の下にこれを認めるかについては、国際慣習法上、国家の自由裁量に属するものとされていると承知しております。 　この点に関して、昭和五十三年十月四日の最高裁判所大法廷判決、いわゆるマクリーン事件最高裁判所判決は、国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを当該国家が自由に決定することができるものとされていると指摘した上で、憲法上、外国人は我が国に入国する自由を保障されているものではないことはもちろん、所論のように在留の権利ないし引き続き在留することを要求し得る権利を保障されているものでもないと解すべきであると判示しているところでございます。

ありがとうございます。 　これもう最高裁判決、マクリーン事件でも外国人に入国の自由はないよということが判示されているということであります。 　これ私は、この北朝鮮が拉致問題を解決する気がないといったことの中で、北朝鮮関係者が自由に北朝鮮と往来をしているといったことを許しておくのは私はおかしいんではないかというふうに思うわけであります。 　その中で、経済制裁とともにこの出入国制限をしっかりとしていく、このことも重要なんではないか。出国したこれらの関係者の再入国の拒否を、これを裁量的に行うということを政府の方針として決めるべきなんではないかということをこれ提案させていただきたいというふうに思いますけれども、これはいかがでしょうか。

我が国としては、我が国自身の措置の一環といたしまして、在日の北朝鮮当局職員等の再入国禁止措置等の措置をとってきております。 　この再入国禁止措置の対象は、関係省庁の情報に基づいて政府全体として総合的に判断をしてきております。その詳細については事柄の性質上控えさせていただきたいと思いますけれども、我が国としては、引き続き、関係省庁間で緊密に連携をしながら同措置の実施を徹底していく考えでありまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいりたいと考えております。

自由に行き来していますよね、これ現状として。それは朝鮮総連の幹部もそうですし、先ほど申し上げたとおり、これ朝鮮学校の生徒たちが金正恩に会ったみたいなことが報道されるわけですよ。こんなことを報道されて、喧伝されているということは、私はゆゆしき事態だなというふうに思っておりますし、この拉致問題の解決に向けて我が国の断固たる姿勢を示すという意味でも、この再入国の禁止ということをしっかりやっていくということが必要なんではないかというふうに思うわけでありますけれども。 　これ例えばですね、だから、私は、その経済制裁に関しても、これもうかなり地下にどんどん潜っていくわけですね。その中で、先ほど言ったとおり、公安の話ありましたけれども、ガサ入れももう平成二十七年、二十八年ということで、これ外為法による規制も余り寄与していないなというふうに思うわけであります。どんどん地下化していって、どんどん、これ中国

政府といたしましては、コロナ禍において様々な影響を受ける国民を広く支援するための特別定額給付金や、これはそれに類似するものとして、足下の物価高を乗り切るための住民税非課税世帯向け給付を実施しているところでございます。 　これは、それぞれ基準日において住民登録があるなどの要件に該当する方を給付の対象としております。今お尋ねのあった関係者については、それぞれの給付の要件に該当するのであれば給付の対象になると、そういうことでございます。

私はこれ納得感ないなというふうに思います。 　これ日本国内で、北朝鮮に自由に出入りをして北朝鮮のための活動をしているそういう人たちにも、困窮しているんだろうということでこういった給付金が配られるということでありまして、私はこれは、こういったことをしっかりとなくしていくと。これは、だからある意味、経済制裁を骨抜きにするような温情措置なんではないかなというふうに思うわけでありますけれども。 　これ今後、こういった給付金の扱いの中でこの北朝鮮関係者を除外するといった措置を是非とっていただきたいというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

今お答え申し上げましたように、このそれぞれの給付金は、それぞれの制度趣旨、目的に沿って給付要件を設定しておるわけでございますが、我が国といたしましては、現在、累次の国連安保理決議に基づく措置といたしまして、北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、送金の受取、資本取引等を禁止しておりまして、また我が国自身の措置として北朝鮮向け支払を原則禁止しているなど、必要な措置を講じておるところでございます。 　北朝鮮に対する今後の対応についてでございますが、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいります。

今官房長官おっしゃったような経済制裁と、その給付金を支給するということが、整合性が取れていないんではないかという問題意識であります。 　それは、確かにこれコロナ禍の中で、全員に一律ばらまいた方が素早く支給できるといったこと、住民税非課税世帯というのが一つのくくりとして分かりやすかったからそこにお金をばらまいたといった実態がありました。ただ、その支給対象はしっかりとこれ絞り込んでいくということが必要だというふうに思います。 　これ、国民の困窮に対して支給をする、国民の物価高による生活困窮に対して給付金を支給するといったことが目的なはずでありますから、これ支給対象をしっかりと限定していくということ、これを是非お願いしたいというふうに思いますけれども、再度検討いかがでしょうか。

先ほどお答えしましたように、この基準日において住民登録があると、こうした要件を課しているわけでございます。 　その上で、この制裁として、国連の決議に基づく措置と、我が国自身の措置として北朝鮮の計画等に貢献し得る活動は全て止めていると、禁止していると、こういうことでございますので、当該給付金が北朝鮮に対する支援になっているということの御指摘は当たらないとは考えておりますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいりたいと考えております。

是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　抜け道は今幾らでもあります。これ中国に対する送金の問題もそうですね。今、地下銀行かなり摘発されたというような話もありますけれども、送金なんか幾らでもできますよ。 　そういった中で、我々がその抜け穴をしっかりと防いでいく、もちろんアメリカと連携をしていくということは重要だというふうに思いますが、日本ができることをちゃんとやるということも必要なんだろうというふうに思いますので、是非この是正、限定給付ということも検討いただきたいと、このことを申し上げまして、質疑を終わります。