参議院

お答えいたします。 　外国投資家から提出されました事前届出の審査に当たりましては、これまでも、財務省や事業所管官庁が届出書の精査や質問状のやり取り等を通じまして、外国投資家の事業方針に影響を及ぼす最終親会社等を把握して、実態を踏まえた審査を実施するように努めてきたところでございます。 　また、このような届出書の審査のほかにも、引き続き、財務局を始めとする地方支分部局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集や分析、それから関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化にも取り組んでまいりたいと考えてございます。 　さらに、対内直接投資審査制度を所管する財務省では、投資審査の実効性を確保するために、これまで人員の増加や専門性の向上など執行体制の強化を図ってきているところでございますけれども、今般の法改正を踏まえまして、対日外国投資委員会を創設し、省庁横断的な審査体制を強化した上で、審

ありがとうございます。 　情報収集の具体的中身は言及難しいと思いますけれども、要は、民間から上がってくる書類のチェックだけという点を心配をしております。答弁の中でも、いろいろなことをやっていただいているということでございますけれども、海外機関との情報交換なども含めて、我が国独自の情報スクリーニング能力を抜本的に高めなければ、外資による重要技術の合法的な買いたたきを防ぐことはできません。組織の枠を超えたインテリジェンスの集約を強く求めたいと思います。 　ここからは財務大臣にお伺いをいたします。 　日本版ＣＦＩＵＳにおいては、財務省と、先ほど来からありますけれども、財務省とＮＳＳが共同議長、あるいは共同で中核を担う形を取る方向と承知をしております。 　しかし、共同議長という体制は、往々にして責任の分散を招きかねません。有事の際、あるいは国益に関わる重大な投資判断において意見が割れた場合

日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うということによって省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するということです。 　現行制度におきましても、必要に応じて国家安全保障局を始めとする関係機関との連携は行っておりましたが、日本版ＣＦＩＵＳでは、財務省と国家安全保障局が共同議長を務め、こうした省庁横断的な連携をより実効的に進めてまいりたいと考えております。また、こうした仕組みを法制上も担保する観点から、今回の改正法では、重要な個別案件について関係省庁への意見照会は義務付けるという規定を設けることとしております。 　その上で、御指摘のことですが、案件に応じて、この日本版ＣＦＩＵＳでも議論した上で行われるこの外為法上の勧告や行政処分に当たる命令については、引き続き財務省と事業所管官庁が責

これまでも財務省とＮＳＳで連携してきたことも踏まえて、更により実効的に、実績ももちろんあるということと、より実効的になるということは今答弁いただきましたので、少し安心をいたしました。また、外為法上の勧告や行政処分に当たる命令については、引き続き財務省と事業所管官庁が責任を持って行うという答弁もいただきましたので、理解をいたしました。 　だからこそ、大臣に是非お願いしたいことがございます。それは、審査の実効性を担保するためのリーダーシップ、専門人材の確保です。 　各省庁から人が集まる混成部局においては、縦割り意識が邪魔をして、情報の抱え込み、判断の押し付け合いなどが起きるリスクが常に付きまといます。リーダーシップを誰がどのように発揮するのかを明確にしなければ実効性は担保されません。 　さらに、投資スキームは、近年、ファンドや複雑なデリバティブ、海外の子会社を経由するなど、極めて高度化と

人材が何でも重要ということはもう御指摘のとおりでございまして、まず、今回、財務省と国家安全保障局が共同議長を務める中で、事業所管官庁がメンバーとして参加すると。そういうメンバーが実効性を持つような人材に支えられなければ、それはもう意味がないと思っております。 　まず縦割りを排さなければならないというのも、これもそのとおりでございまして、共同議長でございますから、私どもといたしましては、関連する省庁がそういった各々の縦割り、縦割りの今までの担当にこだわらず、排した闊達な御意見を、御議論を行えることができるように、省庁横断的な視点や知見が生かされるように、効果的、効率的な審査が実現されるように努めてまいりたいと思います。 　今までも、財務省といたしまして、自分のところのまず人員ですが、人員の増ですとか専門性の向上については厳しい状況の中でも何とか頑張って執行体制の強化を図ってきたところです

ありがとうございます。 　経済安全保障はまさに時間との戦いでもあります。専門人材が育つまで待つのではなくて、中途採用や民間からのリクルート、さらには予算の重点配分も含めまして、大臣の強力なリーダーシップに御期待をさせていただきたいと思います。 　次のテーマに移ります。 　外為法上、事前に届出をすることが義務付けられているにもかかわらず、届出が行われずに投資が実行されているという無届け事案についてでございます。 　いかに制度を厳しくしても、擦り抜けられてしまっては意味がございません。政府がこれまでに発生した無届け事案を一体どのように検知しているのでしょうか。これ、無届け事案、二〇二二年は五百三十四件、二〇二三年については千百八十四件、二〇二四年については三百五十六件というふうに承知をしておりますけれども、これらの中身ですね、この検知された無届け事案のうちに、単なる手続上のミスであった

お答えいたします。 　無届け事案の検知につきましては、国の安全等に係る技術情報の流出等を的確に防ぐ観点や、対内直接投資審査制度の適切な執行の確保の観点から極めて重要であると考えておりまして、当局としましても、その検知のために事後モニタリングに力を入れているところでございます。 　具体的には、財務局を始めとする地方支分部局を活用しまして、審査に当たり代理人となることが多い士業を始め、関連業界団体等への制度周知や、指定業種を含む、指定業種を営む日本企業や外国投資家に関連する公開情報等を活用した分析など、関係省庁等とも連携しつつ、無届け事案の検知に努めているところでございます。 　その結果としまして、御紹介ありましたように、毎年一定の無届け事案を検知してございますけれども、実態としましては、詳細への言及は控えさせていただきたいと思いますが、制度の不知からくる軽微な届出漏れというのが多数を占

ありがとうございます。 　多くが悪質性の低いもの、不知というふうなお話でしたけれども、裏を返せば、本当に悪意を持って意図的に隠蔽された事案、そもそも現行の検知ネットで引っかかってはいない可能性があるのではないかという強い危機感も是非持っていただきまして、とはいえ、これだけの件数を検知されてきたということで、現場の皆様の能力と御努力に心から敬意を表したいと思います。 　この無届け事案につきましてですけれども、財務省の説明では、理由の多くが外為法の改正や制度そのものをそもそも知らなかったという、いわゆる先ほど来から言っております不知が原因であるとされております。しかし、我が国の重要なスタートアップであったりインフラ企業に投資しようとする国内外の投資家、あるいは当の受入れ企業側が法律を知りませんでしたと言えば済むような状況は、そのまま放置されているとすれば、法治国家として、また経済安全保障の

先ほど局長からもるる御説明をしておりますけれども、この無届け事案の検知というのは、国の安全等を損なう事態が生ずる、このおそれを防ぐ観点等から、まあたくさん件数はございますかもしれませんが、非常に重要、重要でございます。このように考えて対応しております。 　現状、財務局を始めとする地方支分部局、これも活用して、一定の無届け事案を毎年検知しておりますが、今般、法改正も、今こうして御審議をいただいている状況ですから、これを踏まえ、より一層効率的かつ効果的な検知を図ることが必要と考えております。 　これも御指摘のとおり、外国の投資家ですとか投資先の日本企業のみならず、地方自治体など非常に、関係機関や関係業界団体への幅広い制度周知をこれ行って、これ更に取り組ませていただいて、今、データサイエンスの時代でございますから、効率的なデータ分析、それから事後のモニタリング、こういったことにデジタル技術を

力強い御答弁ありがとうございます。 　法律を知らなかったという言い訳を通用させないためには、官民が連携して、特に外資を受け入れる蓋然性の高いスタートアップ企業や、その橋渡しをする法律事務所であったり、税理士、弁理士などの専門士業に対するプッシュ型の周知というのも不可欠だと考えます。また、例えば、会社設立時に届出に関係する機関において制度概要のチラシを渡してもらうなどの対応も考えられると思います。 　制度の存在を隅々まで行き渡らせるための実効性あるプロモーションを財務省が先頭に立って進めていただくよう重ねて要望をいたして、次の質問に参ります。 　経済安全保障を強化することはもちろん不可欠でございますが、過度な規制や審査の長期化、不透明化は民間経済の活力をそぐリスクをはらんでおります。特に、日本のスタートアップ企業は、国内だけでは十分な成長資金を賄い切れず、米国や欧州、あるいはその他の外