参議院

全体としてもう既に人がもう余りつつある、更に将来的に余る、それなのに外国人入れる必要はないと私は言うてるんですが、そこで細かい、ここが足らぬ、ここが必要とか、そういう話をしても仕方ないと思うんですが。 　次の質問に行きます。 　私たちは、日本保守党は、移民は常に数と質が一番問題と考えています。つまり、どういう人なら日本にとって国益になるのか、そしてどういう人ならむしろ国益にマイナスになるのかと。これまで日本は、この質と数の問題が全く考慮されることなく野方図、あるいは私に言わせたら無計画に移民を受け入れていると、そんなふうに思います。 　移民は、日本の国民の所得を上げない大きな要因の一つと思っています。国民の所得が上がらなければ少子化はますます進み、一方、外国移民の福祉や治安対策といった社会コストは増大しています。財界は安い労働力が欲しいの一点張りでしょうが、果たしてそれでいいのかと。

先ほどから委員がおっしゃっていることにちょっと幾つか申し上げておきたいことがあって、これは委員も御案内と思いますけど、人余りと言われる中で、やっぱりこれ、ＡＩとかの影響でホワイトカラーが余るかもしれないけど、地方のエッセンシャルワーカーもむちゃくちゃに足りないとか、国全体で必ずしも余っているという認識を政府は持っていないということが一つあるのと、あと、経済界もこれ言いたいことあるだろうと思うのは、安かろうということじゃなくて、今、外国の方も日本と同じ雇用条件ということは、これやらなきゃいけないということになっていたと思いますし、あと、この資料についても、ちょっと私、前提が分かりづらいところがあって、そのプラスというのは、何か、あれですかね、税収を納めてくださったり、よく働いてというようなことなんでしょうか。これ逆に、マイナスの……（発言する者あり）なるほど、マイナスについて……

指名されてから発言してください。

マイナスについて言えば、これは、あれですかね、やっぱり何かしら医療とか、そういうものとかということなんでしょうか。ちょっと、そういうちょっと前提条件を置かないとこの資料もなかなか見方が分からないところがあるのと、あと、やはり申し上げると、先ほど私、出入国管理庁と申し上げたかもしれませんが、出入国在留管理庁が全体を取りまとめた中でいろんな判断をしていくということで、特に国ごとに、来られる外国人労働者の方たちが経済的にどうプラス、マイナスかというのもあると思いますけれども、必ずしも外国人の方を受け入れるというのが、労働力として、あるいは経済的にプラスという観点だけで受け入れているわけでもないので、なかなかそういう全体の議論はやはり経産省ではなくて、その取りまとめの官庁でやっていただかないと、なかなか手に余るところがあると思います。

普通に考えまして、経済的なマイナスというのは、例えば福祉のただ乗り、あるいは年金、あるいは犯罪による経済的損失、あるいは例えば受刑者になったときの社会的コスト、いろいろあると思います。ですから、本当にこういうマイナスを調べるためには、厚労省あるいは法務省、警察庁、こういう方たち、こういう省庁と連携すべきものやと思いますが、先ほど入管庁の問題やというんですが、私はあくまで今回聞いているのは経済産業省において、だから経済の観点からこれを調べるべきやと思っております。 　この経済産業省というのは、戦前は商工省、それから戦後は通産省、それからさらに経済産業省となったわけですが、この経産省の設置法の第三条にこう書いています。経済産業省は、民間の経済活力の向上を図ることを任務とすると。ですから、この移民問題をあくまで経産省はその経済的なコストの観点から見ることは非常に大事なもので、ですから厚労省、先

委員が、直接本当は総理に聞きたかったり厚生労働省に聞きたかったりいろいろする中で、何とか私の所管に引き付けて御質問いただいていることについては本当に有り難いことだなというふうに思うんですが、ただ一点まず申し上げておきたいのは、オランダではこれやっているとおっしゃるけど、恐らくこの博士は政府の機関として政府としてやっているということではなかなかないと思い、本当に国として、国ごとにこれだけ経済的にプラス、マイナスというのを出したものがあるかどうかはちょっと私は存じ上げないところでありますし、なので、我が国政府としてこういう取組をするのかというのもちょっとこれだけからは何も言えないところがあると思う上に、やっぱり経済ということをおっしゃったんですけど、労働力として例えばどれだけの価値があってとか、いろんなことを考えていく上では労働省も参加すべきだし、もっと申し上げれば、そういうことから今、高市政

先ほど赤澤大臣は、これはもう民間の調査やとおっしゃいましたけど、実は違います。これは、実はオランダ政府がこれをやり始めたんです。 　ところが、オランダ政府がこれを調べている最中に、これは国別によって大きなマイナスになる国、さらにプラスになる国が分かってきて、これは非常に人権的に問題あるかなと、恐らくリベラルの辺りから批判が来るんじゃないかとオランダ政府は途中で恐れて、途中でこの調査を打ち切ったんです。そして、それを民間の学者たちがそれを受け継いでこれを調査した、そういう経緯があります。ですから、これは最初にオランダ政府がこれを最初にやったということです。 　先ほど赤澤大臣、もう時間がないんでちょっと慌てて言いますけど、これ赤澤大臣は各省庁がそれぞれに調べるべきと言いましたけど、確かにそのとおりです。しかしながら、私は、あくまでやっぱり経済的な関連、観点から、視点から、やっぱり経産省のこ

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時五十分散会

　　午後一時二十分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小林　一大君　　　　　松山　政司君 　四月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　松山　政司君　　　　　小林　一大君 　四月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　生稲　晃子君　　　　　有村　治子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　里見　隆治君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君 　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君 　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君 　　　　委　員 　　　　

ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、生稲晃子君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君が選任されました。 　　　　─────────────