参議院

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子でございます。 　五十三年前の今日、昭和四十七年、一九七二年五月十五日、沖縄が日本本土に復帰し、四十七都道府県に主権が戻りました。国民的悲願でありました。その一方、昨日午後、愛知県犬山で発生した航空自衛隊の墜落事故については、今ほど防衛大臣からも御報告をいただきました。皆様とともに隊員お二人の無事をお祈りし、家族の皆様のお気持ちにも心を添えたいと存じます。両事案も、主権や安全を守ることの崇高さと、また困難さをかみしめる事案でございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が平時としてはかつてないほど厳しい状況にある中、国防の任に当たる自衛隊の士気や安全配慮、定着率を高め、その生活環境や処遇を安定させるため、目に見える改善策を打ち立てる今回の防衛省設置法改正案には、心から共感し、賛同をいたします。これは、石破内閣、中谷防衛大臣率いられる政策のクリ

何といっても、国民からの声、そして御理解、御支持、これが大切であります。自衛官は国民からの負託に応えられますように一人一人毎日厳しい任務や訓練に従事をしておりまして、こうした実情について国民の皆様に御理解いただき、信頼や尊敬、称賛や感謝の気持ちが実感できることが個々の自衛隊員の士気に大きな影響を与えているものでございます。 　また、自衛隊の中核である隊員が誇りと名誉を持って士気高く任務に専念できる環境を構築していくことも大事でありまして、現在、処遇改善に取り組んでおりますけれども、今後とも、国防という崇高な任務に従事している自衛官の実情につきまして多くの国民の皆様方に御理解や御支持がいただけますように、また努力をしてまいりたいと思っております。

今大臣から、尊敬や名誉、誇りというお言葉が出ました。とても大事なことだと思います。自ら事に臨んでは危険を顧みずに国民の負託に応えようとされる、その崇高な忠誠心、責任感に心からの敬意を向けます。 　米国には、国防の任に当たる軍人に対して、例えば民間飛行機における優先搭乗や、スポーツ観戦やイベント参加チケットにおいて軍関係者やその家族に割引制度を設定することによって、例えば生活困難地域に単身赴任をしたり、身の危険も、文字どおり命の危険も背負いながら国防の任に当たる軍人とその家族に対して、社会的に敬意やあるいは謝意を示す機会が浸透をしています。 　日本においても、自衛隊施設の周辺に位置するホテルやレストランなどでは自衛隊関係者割引をフロントで提示している箇所もありますが、その数や規模は極めて限定的です。例えば、レストランでデザートや飲物一杯のサービスなど、自衛隊関係者に対して敬意や謝意を身近

各地域におきましては様々な方から激励をいただいておりますが、やはり、自衛隊員、そしてこの家族に対して、部外の方の善意のサービス、これ、例えば横須賀や呉におきましては、商工会議所の加盟店が食事代や医療品を一〇％割引をしていただいております。また、基地、駐屯地と地元の店舗との協定を結んで、飲食代や医薬品の一〇％割引、レンタカー基本料金の三〇％の割引、また映画鑑賞チケットの九百円割引などをしていただいております。 　さらに、福利厚生アウトソーシングとしまして、大阪・関西万博チケット、プロ野球観戦チケット、映画鑑賞チケットの割引、飲食店の優待券、ディズニーランドチケット、シッターサービスの利用補助などを受けることが可能となっております。 　このような部外の方々の善意のサービスと協定による割引、福利厚生のアウトソーシングの各種サービスそれぞれが今まで以上に全国へ広がっておりまして、それは大変喜ば

様々御紹介いただきました。 　経済的な割引というだけではなく、そのたびに心からの敬意を向けているというその心の交流があるということを鑑みますと、先ほど誇りという話もありましたけれども、自衛官が災害救助支援に行かれて迷彩服のままコンビニのトイレが使えるようになったという協定をされたのもごくごく近年の話でございます。そういうことにも苦労されていたのかというのは、正直、多くの国民の皆様びっくりされる話だと思います。 　ですから、何が私たちができるのか、どういうことが自衛官にとって本当に有り難いと思われる国民の理解、共有なのかということは引き続きもっと研究をしていただいて、働きかけ、お互いのアプローチを強めていただきたいというふうに思っております。 　近年、自由で開かれたインド太平洋構想が民主国家に共通する価値として定着し、同盟国はもちろんのこと、多くの同志国との安全保障上の外交も格段に増え

現在、副大臣が一名のみとなっているのは、防衛省と法務省のみであります。 　非常に今厳しく複雑な安全保障環境を、直面している中で、防衛省の対応すべき政策課題は増大しておりまして、各種事態の発生の頻度も高い状況に推移をしております。近年の諸外国との防衛協力、交流の深化によりまして、防衛省の国際関係業務、これも増加の一途をたどっておりまして、質、量共に増大する業務に十分対応し得る体制をしっかり構築しなければという考えであります。

大臣から、明確な現状を訴えていただきました。 　御紹介いただきましたとおり、今、副大臣が一人というのは、防衛省と法務省だけでございます。なぜこれが二人じゃなくて一人なのかというのは、平成十三年前後の省庁改編で、ほかの省庁は、複数の省庁が一緒になったからこそ、その人事が二人になっている。けれども、法務省や当時の防衛省、いろいろありますけれども、は一人だったというのが結果的に続いてきているというふうに認識をしております。現状をしっかりと内閣人事局とも共有をしていただきたいと。そうだそうだと自民党側からも複数の声が出ておりますので、これを力にしていただきたいというふうに思います。 　それでは、続きまして、尖閣諸島を取り巻く外交防衛についてお伺いさせていただきます。 　領土を保全する上で、実効支配、有効支配の違いについて、何がどう違うのか、外務省、明確に御説明ください。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の実効支配という言葉は様々に使われておりますけれども、国際法上一般に、ある領域に対する領有権を法的に確立させるために実効支配が必要であるという文脈で用いられることが多いと承知しております。 　また、尖閣諸島について申し上げますと、例えばですね、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないということで、政府としては、法的な意味において領有権が確立している領域であることを意味する言葉として、有効に支配しているという表現を使っているところでございます。