参議院

ありがとうございます。詳しい説明ありがとうございました。 　続けてお伺いしたいんですが、民間の空港において航空管制業務を行う国土交通省の航空管制官と比較して、今回は、自衛隊の航空管制官の待遇、見劣りしなくなるということでいいでしょうか。それとも、それを上回ってくるのかとか同列になっていくのか、その辺りの詳しい説明をしてください。

自衛隊以外の航空管制官も、月額払いと日額払いの手当が別個に存在をしていると、支給されているというふうに承知をしております。 　今回、自衛隊の航空管制官に対して航空管制官手当を新設することによりまして、いずれの航空管制官、いずれのと申しますのは、自衛隊も、あるいは民間の空港において航空管制業務を行っている、どちらの航空管制官に対しましても、まず基本給である俸給、そして毎月固定の月額の手当、そしてその日の業務内容に応じた日額の手当、あとその他の手当、ボーナス、住居手当、扶養手当等でございますが、支給されるということになります。 　したがいまして、同じ航空管制官として比較した場合には、自衛隊の航空管制官と民間の空港において航空管制業務を行っている航空管制官、これはほぼ同等ということで考えていいというふうに思っております。

ありがとうございます。じゃ、基本的には待遇も同じになってくるということに今回改定されるということですね。ありがとうございます。 　そこで、少し横道それて申し訳ないんですが、共用空港における航空管制官の人数というのは十分足りているのかということをお伺いしたいというふうに思っております。 　二〇二五年一月にワシントン近郊の空港で、旅客機と軍用ヘリコプターの衝突事故が発生しました。この事故に関しては、航空管制官の人員配置上の問題を指摘する声もありました。 　日本における共用空港における航空管制官の人数は十分足りているのか、いろいろ問題があったりとかして議論もあったというふうに思っております。今後の対応を含めてお願いをいたします。

お答えいたします。 　共用空港とは、自衛隊又は米軍が管理する飛行場であって、平素から民間航空機による利用が想定されるものとして政令で定められているものであり、共用空港のうち、自衛隊が航空交通管制業務を行っている飛行場は全国に七か所あります。 　これらの共用空港を含め、自衛隊が航空交通管制業務を行っている飛行場などにおいては、当該業務を的確に実施するために必要な人員の航空管制官を配置しているところでありまして、引き続き必要な体制を維持してまいります。

済みません、それは十分足りているという認識でいいということですか。

これは、共用空港を含めまして、自衛隊が航空交通管制業務を行っている飛行場で航空管制を的確に実施するための十分な配置がなされているということであります。

ありがとうございます。じゃ、もう十分足りているということで認識をさせていただきましたけれども。 　航空管制官手当を新設をして質の高い人材を確保するということは、やっぱり事故防止にも資するものであり重要だというふうに思っています。これ以外に共用空港ではどのような事故の防止の対策というものが行われているのか、具体的に教えてください。

お答えいたします。 　共用空港における安全確保の取組としては、今申し上げた航空交通管制業務を的確に実施するために必要な人員の配置をするということのほか、飛行場、航空保安施設の計画的な点検整備、共用空港を利用する民間航空会社との定期的な意見交換などを実施してきているところであります。 　今後も、隊員一人一人が安全管理に係る認識をしっかりと持ち、防衛省・自衛隊全体として航空交通の安全確保に万全を期すべく取り組んでまいります。

ありがとうございます。できることをもう本当にいろいろやっていただいて、とにかくもう安全に仕事ができるということをお願いしておきたいというふうに思います。 　次なんですが、指定場所生活調整金についてお伺いをしたいと思います。 　本法律案では、入隊直後から営舎や船舶等において集団生活を送る特殊な生活環境下にある自衛官に支給をする指定場所生活調整金が新設をされて、採用から六年間、年間二十万円が支給されるということでございます。 　これ、年間二十万円という金額や採用から六年という支給期間はどのように決めたのかなとか、不慣れな場所で集団生活を送る特殊な生活環境を耐え得るに十分なものであると言えるのか、どのように決めていったのかも含めて、その経過を教えてください。

入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活、これは現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないということで、任期制、非任期制にかかわらず、入隊を妨げる要因の一つとなっているというふうに認識をしております。こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はございますけれども、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てをなくすということはできません。そこで、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自衛官に対しまして指定場所生活調整金を支給するということにいたしました。 　その金額や支給期間につきましては、不慣れな生活環境におけるモチベーションの維持向上、これを後押しするものとして、一年ごと、一年経過するごとに二十万円と。そして、不慣れなというところに着目しておりますので、ずっとということではなくて、採用から六年間、最大で百二十万円を支給するということとしておりまして、現時点ではこの仕