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参議院

参議院の発言203044件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3214人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 請願 (100) 調査 (61) 継続 (47) 要求 (47) 号外 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
石原宏高 参議院 2026-04-16 環境委員会
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
猪口邦子 参議院 2026-04-16 環境委員会
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
猪口邦子 参議院 2026-04-16 環境委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後零時十二分散会
会議録情報 参議院 2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員の異動  四月十五日     辞任         補欠選任      鈴木 大地君     こやり隆史君      出川 桃子君     井上 義行君      西田 英範君     長谷川英晴君      東野 秀樹君     江島  潔君      若井 敦子君     加藤 明良君      郡山りょう君     古賀 千景君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         松下 新平君     理 事                 船橋 利実君                 星  北斗君                 岸 真紀子君                 礒崎 哲史君     委 員                 井
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松下新平 参議院 2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府知的財産戦略推進事務局長中原裕彦君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
松下新平 参議院 2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
松下新平 参議院 2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の基本施策に関する件について質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
若井敦子 参議院 2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
自由民主党の若井敦子でございます。  本日は、大臣所信に対する質疑の機会をいただきました。誠にありがとうございます。  これより早速質問を入らせていただきます。よろしくお願いいたします、よろしくお願いいたします。  急激な人口減少と少子高齢化、そして労働力不足は、需給の両面から我が国の経済成長を確実に制約をしています。さらに、地方においては、人口密度の低下により公共サービスの生産性が低下し、自治体運営そのものの持続可能性すら懸念がされているところでございます。  だからこそ、今、手を打たなければなりません。産業競争力を高め、持続的な経済成長を実現し、併せて公共サービスを将来にわたって守り抜くためには、デジタルの力を最大限に活用し、社会そのものを変革していくことが不可欠であります。今こそ官民が一体となり、オールジャパンで果敢にDXを推し進めるべきときであり、この認識を我が国全体で共有
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松本尚 参議院 2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
おはようございます。  今委員御指摘のとおり、オールジャパンでDX、特に今はもう既にAXの時代だと思いますけれども、進めていかなければいけないと思います。とりわけ、地方自治体にはこれができる自治体とできない自治体があって、一人情シスなどのような、なかなかAXを進めるのには難しそうな自治体もたくさんあるということは事実でございます。  デジタル庁としては、そういった自治体をできるだけすくい上げる、支援をするために、三つの取組をこれからやろうと、もう既に始めているんですが、考えております。  一つは、AIの「源内」の大規模実証事業をこの五月から本格的にスタートするわけですけれども、そういったノウハウ、成果とかノウハウについてを地方自治体に積極的に共有するというのが一点。  二点目は、「源内」を構成しますソフトウェアの一部について、これを誰でも使用できるように無償で一般公開するということ
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若井敦子 参議院 2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
御答弁ありがとうございました。  「源内」のこの実証事業で得られたノウハウをしっかりと各自治体に生かされていくことを心から御期待を申し上げます。ありがとうございました。  ここで、このガバメントAIの取組を前に進めていくに当たり、配慮しなければならない点があると考えております。それは、各自治体においては条例や規則がそれぞれ異なることから、この地域の実情に即した業務運用が今現在行われているわけであります。加えて、人口規模や財政状況、この職員の体制の違いによって、抱える課題や優先順位も大きく異なっているのが実情でございます。  そのため、自治体におけるAI利活用の推進に当たっては、この現場の実態や職員の声を十分に踏まえて、きめ細やかに、かつ丁寧にその対応を図っていくことが重要と考えておりますが、この点について松本大臣の御所見をお伺いさせてください。