参議院

お答え申し上げます。 　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律は、南極地域もそれ以外の地域も含めて、全ての海域を航行している日本籍船に適用される法律です。同法律におきましては、船舶からの油や有害液体物質の排出を禁止するとともに、船舶からこれらが大量に排出された場合においては、原因者である船長が最寄りの海上保安機関に通報するとともに、船長や船舶所有者が応急措置や防除措置を実施することが義務付けられております。

ありがとうございます。 　今お聞きをいただきましたとおりでございまして、公海のうちの特定海域である南極海域における環境上の緊急事態については、本改正法案をもって環境省が事に当たると。それ以外の公海において、日本船籍の船舶が、こちらの法律には環境上の緊急事態という表現はないということでありますけれども、油濁等の海洋汚染同様の事態でございます、を招いた場合には海上保安庁がこれに当たるということでございます。南緯六十度の線をもって分かれるものと理解はいたしておりますけれども、それぞれにお持ちの専門的な知見、経験をもって、是非地球環境保全のために最善を尽くしていただきたいと思います。 　環境省、申し訳ございません、政府参考人、申し訳ないんですが、通告いたしておりませんけれども、日本から南極まで船で移動するとおよそどのぐらい掛かりますでしょうか。もちろん、船舶の性能によって異なることは理解してお

船の性能によるということでありますが、二か月ぐらいというふうに考えております。

最低でも二か月ということかなと思います。私が調べる限りでは、「しらせ」では百五十一日掛かるというような記載ぶりもございました。決して別にこだわっているわけではありませんので、先に進ませていただきたいと思います。 　本改正法案の対応フローによりますと、まずは主宰者が事に当たる、そして環境大臣、我が国が対応に当たる、そして締約国への対応をお願いしていくというフローになっているように私は理解しておりますが、例えば、先ほど申し上げました公海上での海洋汚染、これまでにもあったものでいいますと、当事者国、日本船籍の船である場合に、我が国に先んじて実際に一番被害が及ぶ沿岸国において対応するという運用も一般的になされているというような話も聞いておりますので、実際に過去の事例でちょっと一例申し上げたいのですが、これ、参議院の環境委員会調査室の資料でございます。 　これまで南極地域において発生した事故のう

お答えいたします。 　本年度の予算額約一億三千万円につきましては、外務省及び文部科学省とともに第四十八回南極条約協議国会議を開催するための経費として計上しているものでございまして、一方で、項目としてはっきり書いていないところもありまして、実は、生物多様性保全のための国際協力・ルール先導推進費の内数として、南極地域のモニタリングとか、あるいは協議国会議に向けた普及啓発ツールの作成なども予算としては盛り込んでおります。これが約二千百万円ということでありまして、本年度につきましてもこれについて同じように経費を計上しているということでございます。

昨年までがゼロ円だったのが非常に疑問だったんですけど、今の御回答で大変納得をいたしまして、ありがとうございました。 　先ほど来、多くの委員からも御指摘が続いておりますけれども、この南極条約が締結されたそもそもの経緯から、そして来月、五月に、我が国でも平和都市である広島市が選ばれて開催されるこの会議の重要性、是非成功に導いていただきたいと思います。もしよろしければ、大臣、それに向けて一言だけいただければ有り難いです。

締約国会議、広島市で五月で開かれます。外務省、また文科省とも力を合わせて、成功に導きたいと思います。

ありがとうございます。多少早いですが、これで終わりにします。

ありがとうございます。無所属の望月です。 　南極地域の環境の保護に関する法律ということで、南極に対してこれほど向き合うときが来るのかと、初めて向き合いながら、南極保護法について質疑をさせていただきます。さきの先生方と重複する部分もありますが、時間の限り質疑をさせていただきたいと思います。 　平成九年に南極環境保護法が制定されましてから約三十年で、初めて改正案が提出されることに至りました。この間、気候変動を始め、南極の環境をめぐる様々な変化があったというふうに存じます。国会の場で南極について議論をする機会は多くはありませんので、以下、幅広く質問したいというふうに存じます。 　まず、南極海における鯨類調査の現状についてお聞きしたいと思います。和歌山県太地町は日本の捕鯨発祥の地であります。鯨とゆかりの深い和歌山県選出議員としまして、まずは南極海の鯨について伺います。 　南極海に生息する鯨

お答えいたします。 　我が国は、科学的知見に基づきまして、鯨類の国際的な資源管理に貢献するとの方針の下、北太平洋に加え、南極海において捕獲を伴わない手法によります鯨類科学調査を継続的に実施しているところでございます。 　令和七年度におきましては、調査船二隻が延べ六十八日間の調査を行いまして、目視によります鯨の種類の数の把握、ＤＮＡサンプルの採取、衛星標識の装着や科学観測等を実施しているところでございます。 　近年の調査結果といたしましては、一九七〇年代までに減少いたしました大型鯨類の資源が総じて回復傾向にあるということが確認されております。特に、シロナガスクジラでありますとかザトウクジラなどの発見数が増加しているというところでございます。 　これらの調査結果につきましては、ＩＷＣ、国際捕鯨委員会等の国際機関にも提供して高い評価を得ているところでございまして、今後ともこうした鯨類を含