参議院

言われることは分かるんですけれども、やはり現場の受け止めとしては、非常にその辺が考え方を左右しているなというところも是非御理解をいただければなと思います。 　あと、ちょっとこれ通告はしていないんですけれども、収入保険ですね。昨年の例を挙げますと、九州地方、意外と小麦の生産量が、去年は収穫量が少なかったんですね。まあ少ないといいましても、通常は八俵、九俵ある部分が五俵だったりという収量減がある中で、収入保険がもらえるのかなというふうに感じていらっしゃった農家の方が非常に多いです。私の地元でも、二俵、三俵という農家が結構多い中で、期待をしていたら、大豆が平年作ぐらいあって、お米が高かったものですから、収入的にそこ、ぎりぎりのところで掛からなかったということで、収入保険の対象にならなかったということが発生をしております。ただ、逆に、農業共済に加入をされていた方は、単品でいきますので、小麦だけを

お答えいたします。 　産地生産基盤パワーアップ事業でございます。まず、本事業におきましては、限られた予算の中で予算配分、採択を行っていきますので、ポイント制のように一定の基準が必要になることにまずは御理解いただきたいと思っております。 　その上で、本事業の中で策定を求めております取組主体事業計画におきましては、事業実施主体の経営状況でございますとか、整備施設の種類に応じまして百五十以上の目標の設定を可能としております。こういった多様な目標を設定することは可能としておりますので、まず農業者団体の方々が申請される、あるいは個人の農家の方々が申請される、こういったいかんにかかわらず取組主体事業計画において、それらの経営状況に応じた成果目標というのが選択して設定することが可能となっております。 　私ども、今後、よくその中身につきまして、引き続きよく現場の方に周知いたしまして、それぞれの経営状

ありがとうございます。 　是非、農家の方も前向きに頑張っていくんだという思いで事業に取り組もうというときに、やはりポイントが取れない、そのことによって事業を断念しなくちゃいけないというのは、非常に私としては後ろ向きにならざるを得ないのかなというふうにも受け止めますので、是非、農家の皆さんが意欲を持って生産できるようなバックアップ体制、農水省として取っていただければということをお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。 　　　　─────────────

立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、大臣、令和の米騒動、これまで国は需要に応じた生産ということで繰り返し答弁をされております。今の日本のお米をめぐるこの現状、需要に応じた生産、機能していると言えるのでしょうか。大臣、いかがですか。

これは、やはり平成三十年から生産数量目標の張り付けをやめました。しかし、その段階で、生産者、生産地の方々からは、じゃ、どれぐらい作ったら大体需給のバランスが取れるんだ、需給のバランスが取れなくてこれが作り過ぎると必ず米価下がってしまいますから、これについては一定の目安が欲しいということもあって、食糧法の規定に基づいて目安をお示しをしてきました。 　しかし、御存じのように、四十四万トンのギャップが出た。しかし、その当時には民間在庫は百九十万トンありましたから国民への供給能力というのは十分ではあったということではありますけれども、そのときには、小麦が上がって、パンが上がって、お米が割安感が出て急に消費が増えたとか様々な理由はありますけれども、しかし、なかなかその需給のバランスを取るということは難しいことだと思います。 　しかし、生産現場がやっぱり求めている情報は、我々は供給する、提供する責

日本のお米は毎年十万トンずつまず消費量が減ってきているということです。岩手県内を回っても、お米を作らなくなっている田んぼが年々増えている状況でございます。ここに来て、我々の主食のお米が足りなくなっていると。そして、お米の値段はどうしてもまだ高いまま推移しています。生産者だけじゃなく消費者の皆さんからも、どうなっているんだよという声が今やっぱり地元を回るとあります。 　こういう局面に来ていて、やっぱり日本のお米を増やす、このようなことをやっていくべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

言われるとおり、主食でありますから、これについて、供給不安、そして価格の大幅な変動、高過ぎても困りますし安過ぎても困るということでありますから、我々はやっぱりしっかりこの米政策、ですから、私がこの大臣の職に就かせていただいて水田政策の抜本的な見直しをするということを申し上げたのもその一つの理由であります。 　水活を見直して令和九年から新しい制度に移るわけでありますけども、これまでに食料・農業・農村基本計画を皆様方の御議論の中でまとめていただきました。これに基づいてＫＰＩも設定してありますので、その政策実現のために予算もしっかり確保した上でやっていく必要があるんだろうと思っております。 　様々御批判もあるとは思いますが、現在の値段についても、若干は下のトレンドにはなりましたけども、まだまだ国民の皆様方に良かったなと言っていただける数字になっておりませんので、引き続き努力してまいりたいと考

やはり国民の皆様は、主食のお米が足りなくなっているというので非常に不安を抱えていると思いますので、その不安を安心に変えていく材料を提供していくことが必要だというふうに考えます。 　食べることは生きることです。大臣、国民の皆様へ安定した食料を供給していかなければいけないのは当然であります。備蓄米もなかなか家庭には今届きにくい状況です。我が国の食料供給能力を向上させていかなければいけないと考えますが、大臣、いかがですか。

まさに、食料自給率を上げるということは委員のおっしゃるとおりのことだと思います。 　今、四百二十七万ヘクタール日本は農地を所有しておりますが、最近、三月三十一日までまとめていただきました地域計画によりますと、十年後には白地になってしまうという農地が相当面積、三〇％とか、ちょっと数字覚えていないので申し訳ないんですが、このことはちょっと御通告いただいていないので、三十数％、十年後には白地になるという結果も出ておりますので、ということであれば、いかに人的な資源を確保するか。それから、食料自給率一〇〇％を目指すということであれば、現有の農地の大体三倍ぐらいの農地を持っていないと一〇〇％は実現できませんので、そういったことをやっぱり数字のエビデンスを基に目標を持ってやっていかなきゃいけないということになるだろうと思っております。 　ですから、生産能力は、農地は生産のまさにその基礎中の基礎ですか