参議院

今、取組はされているということなんですが、いそ焼けがあるにもかかわらずまだ取組がされていないところは何割ぐらいあるか、お聞かせいただけますか。

具体的な数値としては、割合等については把握はしているところではございません。

年々、特に三陸沖も海水温が上昇してきて、いそ焼けがやはり問題になっています。やはりウニの餌がなくなったりアワビの餌がなくなったり、そうすると、どんどん沿岸漁業にも影響が出てきて、結局、なりわいにも影響が出てくる、地域経済にも影響が出てくるということですので、まず国としてしっかりした実態把握の精度を高めていく必要があるんではないかというふうに思いますが、これ、大臣、いかがでしょうか。

いそ焼けについては、全国的なトレンドになってしまっているというふうに思っております。千葉辺りでも相当ありますし、伊豆半島辺りでも相当いそ焼けは進んでいます。海水温の上昇によっていわゆる今まで生えていた海藻類がなくなって、若しくはウニとかそういったものが大量に発生して食べられてしまってなくなってしまうとか、様々な状況があります。 　ですから、おっしゃるように、その藻場とか様々なものが生えていないことによって生息する魚の魚種も当然変わってしまいますので、これをどうやって調査するかについては、もう水産庁そんなに手があるわけでは、なかなか農政局みたいにあるわけではありませんので、できればやはり現場の漁業者の方々が、聞き取りをまずやるのが一番現実的かなというふうに思います。 　やはりどういう状況にあるかを確認しないと、まあ多分、いそ焼け対策の予算を要求するにしても予算の要求のしようもないと思いま

是非省内でも意見交換させていただきたいと思いますし、地元でも、三陸ボランティアダイバーズという海に潜る人たちと私も海に潜ってみたんですが、やはり藻場再生に取り組んでいるところはしっかり結果が出ているわけですよ、海藻も生えてきていますので。やはり、そういうハード面とソフト面の取組を全国でどういうふうに展開していくのか。今は現場に任せている状況ですが、やはり日本全国のいそをどう守っていくのかというのは、国としてのある程度の方針というか、指針を示していただくとよりみんなも取り組みやすいということを、声を聞いていますので、是非その点を進めていただきたいことをお願い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 　食料・農業・農村基本法の基本理念に食料安全保障が位置付けられて約一年となりました。そして、この四月には基本計画も改定されて、その中心に食料安全保障が据えられました。 　食料安全保障は、改正基本法第二条第一項で、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいうとされています。そして、この国民に対する食料の安定的な供給は、同条第二項で、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、農業の持続的な発展について定める第五条では、必要な農地、農業用水その他の農業資源及び農業の担い手が確保されとしています。食料安全保障は、要するに国内農業を基本としており、その基盤として農地、農家があるというふうに規定されております。 　それにもかかわらず、農地と担い手の現状、これは大変厳しい、誰もがそう認識していると承知しております

お答えいたします。 　我が国の農地面積は、基本法制定時の平成十一年時点で四百八十六万六千ヘクタールでございましたが、荒廃農地の発生や農地転用などによりまして、令和六年時点では四百二十七万二千ヘクタールとなり、この二十五年間で約五十九万ヘクタール減少しているところでございます。 　農林水産省におきましては、農地の維持のため、農地転用許可制度の適切な運用を図るとともに、担い手の育成、農地の集約化や農業生産基盤整備、地域の共同活動による農地維持保全等を推進してきたところでございます。これらの施策により農地の減少防止に一定の効果があったと考えてはおりますが、農業所得の向上が十分に実現されていないことや、人口減少の本格化などによって農業者の減少や荒廃農地の拡大が進んだことに加えまして、宅地や工場などの建設需要に伴う農地転用が続いたことにより農地の減少が続いているものと考えておるところでございます

様々な施策、それは一定の効果があったけど、人口減少ですとか、十分な所得が得られなかったとか、そうしたことが原因で結局は減少してきたということで、私、前にも繰り返し申し上げたんですけど、人口減少が農業人口を減らしたんじゃなくて、農村から人口が都会に流出していったことによって人口減少が始まったというふうに思っておりますので、どっちが先かというところ、私はちょっと逆なんじゃないかなという気がしておるところです。 　それはそれとして、私の地元の長野県では荒廃農地活用の動きが見られております。池田町という町では、やぶが茂って荒廃しかけていた農地を整備して活用する有機農業の取組が行われておりまして、先日視察に行ってまいりました。池田町は松本市の北にある風光明媚な高原の町で、きれいな水で育まれた米、そしてハーブや花卉の栽培が盛んで、自然を大切にする町としても名高く、有機農業の取組も盛んになってきており

お答えいたします。 　中山間地域におきましては、傾斜地が多く、まとまった農地が少ないなどの制約がございます。規模拡大が難しい地域が多い中で、地域の特性を生かしつつ高付加価値化を目指せる有機農業を推進することは、稼げる農業を実現する上で非常に有効であると考えております。 　また、中山間地域には荒廃農地が多いわけでございますが、これをうまく生かせば、転換期間を置かずに有機農業を開始できるというメリットもあると考えております。 　さらに、他の地域と比べまして人口減少や高齢化が急激に進行する中で、移住などを通じて農業の担い手を確保することが必要であるわけでございますが、そのためには移住者の農業経営をできるだけ早く軌道に乗せる必要があると考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、中山間地域における有機農業を推進するため、町を挙げて産地づくりに取り組む市町村への支援や、環境保全

稼げる農業という視点も大事ですし、もちろん農業をなりわいとする皆さんに対する支援というのも重要なんですが、このグループが目的としている中には、やはりその住民皆農と、みんなで農業をやっていこうということで、やっぱり食料自給率を上げていくには、ただただなりわいとする農業をされる方が増えるだけではなくて、やっぱり自分たちで自分の食を作っていこうという、こうしたことも大事だと思いますので、そうした自給のための農業に対する支援というのも拡充していただけるように、このこともお願いしたいと思います。 　手は掛かると思いますが、高い付加価値を生み出す有機農業というのは、中山間地域の重要な農業になることが期待されております。過疎化に直面して荒廃農地が発生するような地域に、池田町のように都会から移住して有機農業等に取り組む方々が増えれば、農地の維持にも地域の活性化にも直結すると、訪れてみて改めて感じました。