参議院

お答えいたします。 　委員御指摘のように、地方におきましては、官公需の域内ＧＤＰに占める割合が大変高くなっておりまして、地域によりましては三割から四割の地域もあると承知しております。官公需の価格転嫁は地方に多い中小事業者の賃上げにおいて重要な課題になっていると認識しております。 　このため、総務省におきましては、自治体の入札に関しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成や最低制限価格制度等の原則の導入、契約期間中の必要な契約変更などの取組を要請しておりまして、自治体への説明会の開催や首長、地方議会への働きかけ、さらには地方版政労使会議での説明等を重ねてまいりました。また、価格転嫁のための必要な財源といたしまして、令和八年度の地方財政計画におきまして、委託料等につきまして五千八百五十億円の増額計上を行ったところでございます。 　現在、委託契約金額の見直し状況や最低制限価格制度の導

自治体レベルでの運用の実効性というところが本当に鍵になってくるというふうに思います。 　ここでいう質問の最後に、城内大臣に是非、持続的に賃上げができるこの環境整備というところの改めての所信といいますか、意気込みをいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。

本日、堂込委員から御指摘になりました持続的な賃上げ、そして価格転嫁の重要性、これ本当に極めて重要な問題でありまして、御指摘いただきましたことを心から感謝を申し上げます。 　いずれにしましても、政府としては、賃上げ環境整備に向けまして万全を期すとともに、引き続き、賃上げの機運を醸成するために、関係省庁ともしっかり連携しながら取り組んでまいる所存でございます。

ありがとうございます。 　価格転嫁を企業努力に委ねるだけではなく、社会全体の共通認識としても皆さんと心合わせをして、消費者理解も含めた総合的なこういった取組の強化というところも是非お願いしたいというふうに思います。 　次の質問に参りたいと思います。 　第六次男女共同参画基本計画の策定プロセスについて伺っていきます。黄川田大臣、お願いいたします。 　本年の三月十三日に男女共同参画会議を、こちらを開催されまして、第六次の男女共同参画基本計画、賛成多数によって、中身はといいますと賛成が二十二人、反対が二人ということで、原案どおりに議決をされていると伺っています。 　今後の五年間のジェンダー平等政策の方向性、これを左右する重要な計画であるという位置付けだというふうに考えますが、これが持ち回りで開催されたという、いささか乱暴とも思える形で会議が開催された理由について伺えればというふうに思い

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、基本計画の策定に向けまして昨年十二月に開催された男女共同参画会議においていただいた御意見、いただいた議論を踏まえ、有識者議員等に改めて説明を行うなど、関係者への丁寧な説明に努めてまいりました。その結果、三月五日に、基本的な考え方の男女共同参画会議答申が決定されたところでございます。 　一方、法律上、政府の基本計画を勘案して各地方公共団体が男女共同参画計画を策定することとされておりまして、年度内に策定する地方公共団体の準備期間も考慮いたしますと、年度内の三月中旬のできるだけ早い時期には閣議決定を行う必要があったところでございます。 　このような状況を踏まえまして、基本計画の諮問、答申に係ります男女共同参画会議につきましては、日程に鑑み、持ち回り開催で行うこととしたものでございます。

大臣、失礼しました。指名をしておりましたが、この後の質問をさせていただきます。ありがとうございます。 　迅速性というところが優先されたというふうに考えますけれども、こうした重要な計画において、委員同士が同じ場で意見を交わして、異なる立場、また問題意識をすり合わせる、この機会を設けなかったというのは大変、議論の質という意味では課題が残ったんじゃないかなというふうに考えますので、是非、こうした実質的な議論の確保というところは一層高めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 　続いて、連合意見書への対応について伺います。 　連合の芳野会長が、本年三月十三日の男女共同参画会議に、旧氏使用拡大の法制化という極めて重要な論点について、男女共同参画会議、専門調査会での審議を経ずに政権の意向が反映されたことは、専門的知見を踏まえた民主的合意形成の軽視であり、策定プロセスの透明性と答申の正

お答え申し上げます。 　男女共同参画会議の開催に当たり、有識者議員には計画案の内容や手続等に関する事前説明を行うなど、所要の対応を行ってまいりました。 　具体的には、男女共同参画会議の有識者議員に対し、昨年十二月十二日の会議前に説明を行うとともに、当該会議後にも改めて基本的な考え方の答申案についての説明を累次行い、さらに、与党における議論等を踏まえた計画案の変更後も再度変更内容について説明するなど、丁寧に説明を行わせていただいたところでございます。 　有識者議員は多様な方から構成されており、様々な観点から意見をいただいたものと受け止めておりますけれども、女性活躍、男女共同参画は、全ての人が個性と能力を十分に発揮し、生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を実現するものでございまして、第六次男女共同参画基本計画に基づき、しっかりと取組を進めてまいりたく存じます。

この意見書が問題にしているのは、結論の賛否というわけではなくて、やはり策定プロセスそのものに疑義を申し立てているということになりますので、外部からの指摘も真摯に受け止めていただいて、今後の政策形成に是非生かしていただきたいというふうに思っています。 　続いて、女性社長率増加への支援ということで大臣に伺えればというふうに思いますが、私の地元の茨城県で、昨年時点で全社長数に占める女性社長の割合が一七％を超えて、これでも少ないかなというふうに思いますけれども、全国でこれで第三位というふうになっています。また、二〇二六年、都道府県版ジェンダーギャップ指数において、茨城県が経済分野の男女比で上位に位置しているということが報じられております。こうした背景について、民間からは、共働き世帯の多さや企業、大学を巻き込んだ女性の活躍、この支援の取組が徐々に成果を上げてきているのではないかという指摘があります

我が国にとりまして、女性社長や女性役員を増やしていくことは、社会の多様性と活力を高め、経済が力強く発展していく観点から極めて重要であると考えております。 　内閣府においては、女性社長や女性役員を増やすための支援策としまして、ロールモデルや女性役員の登用に向けた取組、行動計画策定企業の好事例を周知しているところでございます。また、事業主において更年期障害等の健康課題や育児、介護等との両立支援に取り組み、女性がキャリアを継続していけるよう、女性活躍推進法に基づく取組を後押ししております。 　引き続き、女性社長や女性役員の増加に向けた取組を政府一丸となって進めてまいる考えでございます。

ありがとうございます。 　女性の活躍が、女性だけじゃないですけれども、高齢者も含めてですが、こうした女性の活躍が地域経済の活性化にもつながっているという点は非常に重要だと思いますので、これからも力強い支援を是非お願いしたいというふうに思います。 　続いて、男性育休取得率の向上について伺います。 　茨城大学ダイバーシティ推進室長の佐藤裕紀子教授が、男性育休に関する調査結果として、夫の育休取得期間が一週間未満の場合には、妻の四五％がいわゆる取るだけ育休だったと感じている、その一方で、取得期間が一か月以上となるとその割合が三〇・三％にまで低下すると、興味深いデータを示されております。 　取得期間が長くなればなるほど、家事や育児にしっかり関わっていると受け止められる傾向があるというものを示されているものなんだというふうに思います。こうした結果を踏まえて、父親がしっかりと育休を取得できる仕組