参議院

厚生労働省では、令和五年度より、患者会からの要望等を踏まえまして、一般の方へのＨＴＬＶ１の基本的な知識に関する普及啓発や治療相談を行う医師や保健所職員等に対する講習会の開催支援等を内容とするＨＴＬＶ１普及啓発事業を行っているところでございます。 　引き続き、厚生労働科学研究で効果的な普及啓発の在り方等について研究を進めるとともに、関係省庁とも連携の上、ＨＴＬＶ１対策推進協議会等を通じて、御指摘の水平感染も含めた普及啓発の在り方につきまして、ＨＴＬＶ１対策の推進に向けた検討を進めてまいりたいと思います。 　また、先生のこの五類に向けてのお話でございますが、感染状況の実態把握に努めながら、ＨＴＬＶ１対策推進協議会の場を活用しまして、まずは関係者のお声を丁寧に聞いてまいりたいというふうに考えております。

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の青島健太です。 　今日は健康づくり、そしてスポーツを通じての地域創生という観点で質問をさせていただこうと思います。 　先日の黄川田大臣の所信の中で、大事なこと、地方創生について述べられております。その中で、私が大変注目させていただきましたのは、デジタル田園健康特区というのが出てまいります。 　特区は幾つもありますけれども、ここに健康という言葉が入っている。この健康特区とはどういう特区なんでしょうか。まず、ここからお聞きします。

デジタル田園健康特区は、令和四年に指定した国家戦略特区の一つであります。今、三自治体指定をしておりまして、石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県吉備中央町という地理的に離れた三自治体が連携し、デジタル技術を活用して健康医療を始めとした地域課題の解決を目指すモデル地域としております。 　この三自治体においては、これまで大学、医療機関等の地域の関係者と連携し、例えば官民の健康、医療データを活用した幅広い世代を対象とする健康増進サービスの提供や、デジタル技術を活用した搬送中の救急車内でのエコー検査やオンライン診療による遠隔地での医療提供体制の維持や質の向上などの取組を進めているところでございます。 　内閣府においても、このような取組を調査実証予算も活用して後押ししておりまして、地域の産学官の関係者と連携し、特区制度を活用した地方発の規制改革を進め、地方の活力向上と暮らしの安定につなげていきたいと

今回の大臣所信の中では、地域未来戦略ということも本当に力強く打ち出しております。 　地域の未来を考えたときに、これから健康ということ、これ抜きには、また日本の発展は考えられないと思っています。健康の重要性、そこに触れたこの特区、大変注目をしたいと思っております。 　そして、問題、課題になっていますのは、地方の病院の偏在、また医師の不足等々ある中で、より健康の重み、これは誰にとっても大事なことなんですが、地方であればあるほど、またその健康の重みというものが大事になってくるんではないかと思います。 　高市総理大臣の所信の中にも、強い予防医療というものがうたわれております、ごめんなさい、訂正します、攻めの予防医療ですね。これも私、大変共感をいたします。 　日本人、どうやって今の健康を維持していくのかというこの取組の中で、地方創生においても、健康づくり、ウォーキングであったり、あるいはスポ

御指摘の点でございますが、一般的に、ウォーキング等のスポーツにより健康を維持増進する取組は、個人のＱＯＬの向上や将来の健康に関わる不安の解消のみならず、健康寿命が延びて地域の担い手を増やすことにも寄与するものであると思っています。医療費の急増を抑えるといった効果も期待できるなど、多面的な意義を有すると認識しています。 　そして、何より、地方の活力向上にはそこに暮らす皆様一人一人の活躍が重要でありますので、先生の言うスポーツ振興、これは大変意義のある取組であると考えております。

これからの地方創生には、もっともっとスポーツの持つ機能というものを生かしながらこの施策進めていただくと、ここも大事なことではないかなというふうに思います。 　関連してというか、今度は沖縄の話を少し伺わさせていただきます。 　年が明けますと、沖縄には、様々なスポーツ、その選手たちが続々と集結してまいります。私が長く取り組んできました野球が一番皆様にとっては親しみがあって分かりやすいかも分かりません。二月になりますと、各球団が沖縄でキャンプを張るというところでございます。今、十二球団のうち九球団はもう沖縄でという流れになっているかと思います。その後、学生だったり社会人だったり、あるいはスポーツを問いません。横沢委員長もスポーツ大変お得意な方ですから、そういう形での沖縄に遠征ということもきっとおありだったかと思いますけれども。 　改めて伺います。今、沖縄にたくさんのスポーツチーム、選手が集

まず、沖縄の地理的、自然的条件があると思います。非常に温暖であるということ、特に日本は、冬季においても選手が体を動かしやすい、そういう面があります。 　また、それに加えまして、内閣府におきましても、ソフト交付金等を活用して、沖縄県や市町村が実施するスポーツの国際大会やキャンプ等の誘致、またプロスポーツ応援の機運醸成等の取組を支援してまいりました。 　その結果、スポーツコンベンションの施設も結構整備しておりますし、そういうような地理的、また気候、自然条件、そして政府のやっている取組も相まってそういうスポーツ選手が集まり、また、それをまた楽しみにして観戦、応援に来る、県外からの人も来るという、そういうことになっているんだと思います。

大臣は、所信の中でも、この観光は沖縄にとってリーディング産業だということもおっしゃっています。まさに、スポーツのチームもそれに資するものだろうと思います。 　ハード面、あるいは気候、様々そういった条件持っている沖縄ですけど、これ、私がスポーツ携わっている者として、もう一つ、実は知られざる事情がありまして、それは、沖縄は花粉症がないと、針葉樹がないので。ですから、二月、この時期に、アスリートたちも花粉症悩まされている方多いので、その方々にも有り難い場所だということもあるようであります。 　続けて伺います。 　たくさんのチーム、選手、そしてまたファンの方も実はたくさん来ています。こうしたスポーツチームの来訪は、経済効果としてはどのぐらいあるのかということも伺わさせていただきます。

経済波及効果でございます。 　内閣府において直接その点に絞った調査をしたものというのはないのでございますけれども、例えばサッカーについて申し上げますと、沖縄県による令和五年度サッカーキャンプ誘致戦略推進事業実施報告書というのがございます。これによりますと、令和五年度のサッカーキャンプの経済波及効果、速報値については、約三十億円というふうに試算をされてございます。 　また、野球につきましては、こちら、りゅうぎん総合研究所の調査レポートというのがございまして、これによりますと、令和七年プロ野球春季キャンプの経済効果は、過去最高の約二百二十四億円というふうに試算をされているというふうに承知をしてございます。