参議院

お答え申し上げます。 　非結核性抗酸菌症につきましては、先生が先ほど図表でお示しされたように、国内罹患率が増加している可能性が指摘されていること、また、薬剤耐性菌の発生を防止する観点からも、実態把握であるとか適切な検査、治療等についての普及啓発を進めることは重要であるというふうに考えております。 　他方で、ＮＴＭの薬剤耐性の状況につきましては、適切な薬剤感受性検査の実施のための原因菌を特定する必要があるわけでございますが、原因菌が三十種類以上あること、また、薬剤感受性検査の実施には長期培養を要することや、検査可能な機器が普及していないことなど、把握する上での課題があるというふうに認識しております。

ちょっと、大変細かいことで恐縮なんですけど、委員の先生方にもちょっとお伝えしたいことは、今、薬剤耐性の検査がなかなか難しいんじゃないかとお感じになった方もいらっしゃるかもしれません。実はこれ、全部保険適用に既になっていまして、よって保険適用になっているということは幅広く普及した医療ということではないかと考えますが、これは余り大きなハードルにはならないんじゃないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

先生が御指摘のとおり、保険の中で認められておりますし、また、検査の外注などの活用ということも可能だというふうに考えております。 　一方で、現状では様々な手法により検査が実施されていると承知しておりまして、質の担保された検査が実施されることが重要であること、また、そもそもＮＴＭ治療に際しての薬剤感受性検査の実施には、臨床の現場におきましても薬剤感受性検査の必要性が必ずしも認知されていないというようなことがございます。こうしたようなことから、先生御指摘の普及啓発というようなことをしっかり進めていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。

そうですよね。 　だから、確かに、その検査の質の問題がどうかとか、先生方の聞きかじりになるんですけど、やっぱり院内で行うものと外注で行うものがちょっと差があるんじゃないか。もしかしたら、院内はその場で検体が取れてすぐに検査ができるから、まあ例えばですが、質が高くて、外注は持っていくまでの間に何かやらなきゃいけないことがもっとあるんじゃないかとか、そもそも患者さんが取るたんがきちんと取れていなかったりするとそもそもの検査にならないということで、そういった整理が必要ということなのかなと思います。 　そうなると、あわせて、国民の皆様には、例えば人、人でうつる感染症ではないんだといったような普及啓発とか、医療者には、やっぱり効かない、効かない薬を使っても意味がないので、効くかどうか調べた、すなわち薬剤耐性検査をきちんとしてから治療、慢性感染症でありますから、急に急いで治療をしなきゃいけないとき

お答え申し上げます。 　今、まさに先生が御指摘されたような様々な課題があるというふうに認識しております。 　私ども、こうした課題に対しまして、厚生労働科学研究を関係学会を含めた多様な専門家によって構成した上で、そうした科学的知見をしっかり収集した上で、このＮＴＭの発生状況の把握、それから医療従事者への普及啓発、また、先生が先ほどおっしゃったような、環境起因、環境から来るんだというような、そうしたようなことで、一般の人へのその普及啓発の方策、こうしたことについてしっかり検討してまいりたいというふうに考えます。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　資料の三からピロリ菌の、私自身のライフワークであります胃がん予防のためのピロリ菌の除菌、保険適用を実現させていただいて、四十年間、胃がんで亡くなる方の数を五万人から減らすことができなかった、そういった状況から、保険適用から直線的に胃がんで亡くなる方の数は減ってきて、そして今や二五％ぐらい減ったと。 　大きな政策効果あったと思っていますが、残念ながら、このピロリ菌にも薬剤耐性が忍び寄ってきているということでありまして、委員の先生方には資料の三の五だけちょっと見ていただけたらと思うんですけども、第一人者の浅香正博先生と一緒に、国立感染症研究所主催のピロリ菌の、薬剤耐性ピロリ菌の市民公開講座、国立国際医療センター主催の薬剤耐性ピロリ菌の市民公開講座、お役に立たせていただいた。その横の図を見ていただきますと、五万人程度亡くなっていた胃がんの死亡報

お答え申し上げます。 　御指摘の薬剤耐性ピロリ菌につきましては、抗菌薬の不適切な使用等によりその発生リスクが高まるおそれがあることから、抗菌薬の適正使用を含めた普及啓発とともに、ピロリ菌の薬剤耐性の状況を把握することが重要であると考えております。 　厚生労働省といたしましては、ピロリ菌の薬剤耐性の状況をより正確に把握する方法や体制につきまして引き続き検討するとともに、遺伝子検査等の迅速な薬剤耐性の検査方法や、薬剤耐性ピロリ菌発生の抑制につながる医療関係者への普及啓発の方策等について、多様な専門家が参画する厚生労働科学研究班を新たに設置することも含め、検討してまいりたいというふうに考えております。

ちょっと済みません、確認をしておきたいことは、ピロリ菌が見付かった、じゃ、予防するために除菌だって、これもやっぱり、ちょっとぐらい時間を掛けて薬剤耐性を見てから除菌をしても遅くないんですけれども、やっぱりすぐに治療に入ってしまいかねないような、気持ちはよく分かるんですけれども、やっぱり薬剤耐性検査をしてからきちんと除菌を行うということが重要であるというお考えを確認するとともに、先ほど申し上げたとおり、そういった環境づくりを進めるべきかと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　先生がおっしゃいますように、薬剤耐性等により治療が困難になることを防止するために、基本的には、治療に際して薬剤感受性検査を実施することが必要であるというふうに考えております。 　一方で、治療に際しての薬剤耐性ピロリ菌に対する薬剤感受性検査の実施につきましては、検査に関する知見を有する人材が限られていることや、適切な検査機器や体制を医療機関が有していないなどの課題が同時にあるというふうに承知しております。 　厚生労働省といたしましては、こうした課題に対しまして、先ほど申し上げた厚生労働科学研究などを通じまして、学会や専門家からの御知見を幅広く収集した上で、ピロリ菌の薬剤耐性の状況を把握するための方法や、医療関係者への、先ほどのこの重要だということなど等の普及啓発のあるべき姿、こうしたものを全体像等を取りまとめて普及してまいりたいというふうに考えております。

最後の質問にしたいと思いますが、ＨＴＬＶ１と、これまた別のウイルスがあります。お母さんのおっぱいからうつるといったようなことで大変なことでありましたけど、これ実は、普及啓発が進んで、大分感染が減りました。とてもよかったと思いますが、逆に、水平感染、世代の、性交渉などを通じて広がっているのではないかと、今度はそういった普及啓発必要かと思います。 　これについても、私は五類感染症にすべきと申し上げてきました。検討の進捗、最後にお伺いしたいと思います。