参議院

選手が来る、練習する、それだけじゃないんですね。たくさんのファンの方々がその練習を見にということで、大変大きな経済効果を持っていると思います。 　私はスポーツをやっていたので、スポーツの話題取り上げると、おまえ、スポーツ好きだからというふうに見られるんですが、これしっかりと理論武装というのができている話でございます。先ほど冒頭にもあったように、健康づくり、やはり地域の力をつくります。そして一方で、大変大きな経済効果も持っているということで、地方創生には本当に欠かせないものだろうと思っております。 　で、沖縄といいますと、本当に私何度も行っているんですが、一番最初に訪ねたのは一九八〇年、大学四年生のときに行きました。一か月間、野球の大変強い沖縄興南高校でコーチをさせていただいた、大変有り難い機会をいただきましたけれども、それ以来、沖縄のとりこになっております。取材者として行った回数は、ど

鉄軌道についてでございます。 　内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄軌道等の導入につきまして継続的に調査を実施してきているところでございます。調査に当たりましては、様々なコスト縮減方策等を加味するなど、より適切な手法等で実施をしてきたところでございますけれども、例えば事業効率性を評価するＢバイＣ、これが依然として一を下回っておりますほか、開業後四十年間の累積損益の黒字転換が見込まれないことから、事業の採算性が確保されていない等々の課題が明らかになってございます。 　ただ一方で、北部地域におけるテーマパークの開業ですとか、あるいはリゾートホテルの開発等々といった需要の増加につながる動きも見られるところでございますので、こうした動向も注視をしながら、引き続き新たな公共交通システムの在り方について調査を行ってまいりたいと考えてございます。

もうたくさんの方が訪れて、非常にやはり人気のあるリゾート、あるいはスポーツの拠点でもある沖縄です。もちろんＢバイＣ、大事な一つの尺度ではあるんですが、何かもっと大きいポテンシャルを沖縄って持っているような気がするんですね。あるいは、そう感じます。いろんな形でそのポテンシャルを生かす意味では、沖縄の更に発展という意味では、鉄軌道というものもこれからその可能性広げるんではないかなと思いますので、ここでちょっと触れさせていただきました。 　今日、もう一つ触れさせていただきますのは、来年の九月十九日から十月四日まで、そしてパラもその後続くわけですが、愛知・名古屋、このアジア大会というものも来年控えております。皆さん御承知のように、この間、特別措置法、特措法も成立をすることになりましたけれども、このアジア大会、四十五の国・地域から一万五千人ぐらいの関係者がいらっしゃいます。四十一の競技、一部は東京

お答え申し上げます。 　御指摘のように、スポーツに関する各地域の取組を横展開して、スポーツを通じた地域活性化を進めることはとても大切であり、例えば地方創生二・〇基本構想においては、スポーツを活用して地方創生に取り組む地域を重点的に後押しするとともに、その好事例の普遍化を図ることとしております。 　また、第三期スポーツ基本計画におきましては、スポーツによる地方創生及び町づくりの創出の全国での活性化、加速化を進めることが掲げられておりまして、現在、地域スポーツコミッションの質の向上や、スポーツ大会の開催支援及びスポーツツーリズムの促進など、スポーツを活用した地域活性化の取組が進められているものと承知しております。 　今後とも、スポーツ庁を始めといたしました関係省庁と連携しながら、スポーツを通じた地域活性化に係る取組を進めてまいりたいと考えております。

時間がありません。急いで質問します。 　最後に、黄川田大臣に伺います。 　このアジア大会、アジアパラ大会をどうやって地方創生につなげていくか、ここを最後にお願いいたします。

このスポーツ、アジアパラ大会も含めてですが、地域に楽しみ、交流拡大、経済活性化をもたらすものだというふうに思っております。また、そういうアジア大会、パラも含めてですが、やはり地域に誇りを生み出すものだというふうに思っております。 　そういうこともございますので、特に、昨日、第一回の地域未来戦略会議が行われましたが、ただ単に産業クラスターとしてそういう企業をただ誘致していくということだけではなく、地場産業をしっかりと地域の伸び代を生かして、強みを生かして伸ばしていくという、そういうのにもできるというふうに思っております。そういった意味では、このプロスポーツチーム、これはそこにある地場の産業として捉えて、そこを大きく育つと、育てていっていただければなというふうに思っております。 　特に、私のところもプロスポーツチーム、越谷アルファーズがあるんですけど、そういう今ちょっと種で、いろいろバスケ

アジア大会も何度も取材をさせていただいています。アジアの国々の方々がいらっしゃるので、お米も食べる方多いし、とても親しみの持てる大会でございます。是非、成功を、我々進めていきたいと思います。 　終わります。

参政党の安達悠司です。 　本委員会で初めて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本委員会に先立ち、私は北海道と沖縄を訪れました。北海道は、本当に人口減少も目の当たりにしましたが、標津町では、たまたま択捉島でお生まれになったという方とお会いすることができまして、大変貴重な機会でした。また、沖縄は、戦争の跡地や嘉手納基地周辺、コザ、北谷など訪れまして、沖縄復帰前から復帰後においても基地との関わりの強さを改めて感じました。 　北から南まで、日本の領土や国民の一体性をしっかりと守ることが大切であると考えております。そのためには、まず情報と経済が大切だと思いまして、国内外の情報戦や情報発信教育に取り組むとともに、またその地域を経済的にもしっかり守っていくということが大切だと痛感いたしております。 　今回、まず、順番変えまして、北方領土の話から、北海道の方ですね、からさせていた

米国政府は、これまで一貫して北方領土問題をめぐります我が国の立場、支持をしてきております。 　北方領土問題に関しては、我が国の立場に対する国際的な支持や理解も重要でありまして、引き続き、米国を始めとする各国に対して、様々な機会を捉えて説明を行っていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　やはり、アメリカが非常にキーポイントなのではないかというところは指摘しておきたいと思います。 　また次に、ロシアとの関係についてお尋ねします。 　先ほど、茂木大臣もロシアとの人的交流は非常に大事だというお話をされましたが、北方領土問題の解決に向けて、ロシアとの交渉は非常に大切だと私も思います。 　ロシアに残る日本企業あるいは日本人の状況が今、ウクライナ侵攻前と比べてどのように変化したのかをまずお尋ねしたいと思います。その上で、政府は、これらのロシアに残る日本企業のためにどのような方策を講じ、また今後どのような支援を考えていくおつもりでしょうか。